当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、感染症の状況については依然として不確実性が大きく、景気の先行きは不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見られますが、こちらも感染症の状況については不確実性が大きく、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、2,184,505千円(前年同期比30.6％増)、ソリューション事業の売上高は、1,406,164千円(前年同期比1.3％増)となり、合計で3,590,669千円(前年同期比17.3％増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したことなどによります。また、医療費用保証については、緊急事態宣言の解除を受けて見積り依頼等が急速に回復している状況にあります。
営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、保証契約件数増加に伴う立替増加の影響を受け貸倒費用が増加したほか、新たに浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に係る一時的なコストの発生及び養育費保証におけるBtoCマーケティング育成等への投資により、861,439千円(前年同期比2.4％増)となり、経常利益は864,871千円(前年同期比2.4％増)、四半期純利益は542,917千円(前年同期比2.8％減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は5,848,903千円となり、前事業年度末に比べ304,147千円増加となりました。
流動資産は、4,895,040千円となり、前事業年度末に比べ217,071千円増加となりました。これは、立替金が388,484千円、その他流動資産が71,347千円増加した一方、現金及び預金が61,745千円、売掛金及び契約資産（前事業年度末は売掛金）が50,392千円減少し、貸倒引当金が130,623千円増加したことなどによります。
固定資産は、953,863千円となり、前事業年度末に比べ87,076千円増加となりました。これは、有形固定資産が38,719千円、投資その他の資産が28,350千円、無形固定資産が20,006千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,630,031千円となり、前事業年度末に比べ18,939千円増加となりました。
流動負債は、1,534,952千円となり、前事業年度末に比べ16,274千円減少となりました。これは、契約負債（前事業年度末は前受収益）が138,125千円、その他流動負債が15,760千円増加した一方、未払法人税等が152,667千円、賞与引当金が22,045千円減少したことなどによります。
固定負債は、95,078千円となり、前事業年度末に比べ35,213千円増加となりました。これは、その他固定負債が18,438千円、資産除去債務が16,775千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、4,218,872千円となり、前事業年度末に比べ285,208千円増加となりました。これは、配当の支払により257,109千円減少したものの、四半期純利益542,917千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、業容の拡大に伴い16名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。