【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第3四半期累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。その他、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を踏まえて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積もりを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2021年12月31日)

保証極度相当額

217,581,214千円

253,831,399千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

19,733千円

24,601千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月12日
取締役会

普通株式

111,441

5.00

2020年3月31日

2020年6月5日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

普通株式

122,965

5.50

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

122,965

5.50

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

134,144

6.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

総合保証サービス

サービス別

 

 

 

保証サービス

2,184,505

2,184,505

2,184,505

ソリューションサービス

1,406,164

1,406,164

1,406,164

顧客との契約から生じる収益

3,590,669

3,590,669

3,590,669

外部顧客への売上高

3,590,669

3,590,669

3,590,669

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

25円02銭

24円28銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

558,648

542,917

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

558,648

542,917

  普通株式の期中平均株式数(株)

22,325,666

22,357,364

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24円28銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

7,102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第17期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                                       134,144千円

② 1株当たりの金額                                     6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2021年12月6日

 

 (注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。