文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。
当社の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境については、賃貸住宅の市場動向において新築着工戸数が増加傾向にあり、当該傾向はしばらく続くものと考えております。また、医療費用保証につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、契約医療機関数の増加がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。
このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。
家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。
医療費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、特に下期において、契約医療機関数の増加がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。今後もこの流れを一層加速させ、市場の開拓に努めてまいります。
また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。
ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。
採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。
また、採用した社員が当社の成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況の報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行ないます。なお、サステナビリティ委員会における検討項目については、必要に応じて検討範囲を拡大してまいります。
気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。
当社では、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務的影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。
影響を受ける期間については、短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の3％増減が予想される場合を影響「大」としました。
（注） 2023年３月期実績をベースに算出しております。
なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。
当社は、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。
女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。
気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。
リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務的影響から重要なリスクと機会を評価します。
当社ではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。サステナビリティ委員会は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社における企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。
当社は、下記のシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
上記の方針に基づき、人事制度を構築しており、女性等の管理職への登用等について、測定可能な目標は定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。
そのため、当社は、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。
当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。
これらのリスクに対応して、当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。
当社が展開している保証事業については、当事業年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2023年３月期の保証事業の売上高は、4,943,044千円となっており、売上の76.1％を占めております。
これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。
当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。
また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2023年３月末時点で、立替金は、1,514,122千円、総資産に占める割合は、19.0％となっております。
当社では、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づき、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。
なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2023年３月末時点で、貸倒引当金は、1,010,083千円、保証履行引当金は196,848千円となっております。
当社は、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社データベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用が失われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。
また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。
当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。
なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社にとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。
当社が提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2023年３月期において当社全売上高の45.6％を占めております。当社が提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当社保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であります。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が当社全売上高に占める割合は、2023年３月期において、大和リビング株式会社が17.3％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が3.6％と比較的高い水準にあります。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当事業年度末現在、当社の株式の56.8％を間接的に保有しており、当社取締役８名及び監査役３名のうち、取締役１名及び監査役１名が兼任となっております。
当社は、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2023年３月期において、8,940千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は１％未満であります。
上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社の親会社であり、同社の経営方針に変更が生じた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ソリューション事業においては、新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、ソリューションサービスからの切替や既存取引先の件数増加により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収に寄与しました。また、医療費用保証については、コロナ禍における営業活動の制約等の影響が少なくなり、新規の契約医療機関数が伸張し増収となりました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、4,943,044千円（前期比61.9％増）、ソリューション事業の売上高は、1,548,759千円（前期比18.1％減）となり、合計で6,491,803千円（前期比31.3％増)となりました。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、1,627,024千円（前期比37.4％増）となりました。経常利益は1,625,168千円（前期比37.7％増）、当期純利益は1,005,065千円（前期比28.9％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、口座振替の入金タイミング早期化により立替金が減少した一方、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加したことなどにより、7,975,732千円となり、前事業年度末に比べ1,650,061千円増加いたしました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,686,779千円となり、前事業年度末に比べ2,418,691千円増加（前事業年度は192,174千円の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、2,783,689千円（前事業年度は618,675千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,621,308千円、口座振替の入金タイミング早期化による立替金の減少額496,982千円、契約負債の増加額473,007千円、貸倒引当金の増加額363,162千円などであります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額32,343千円、法人税等の支払額415,263千円などであります。
投資活動による資金の減少は、74,441千円（前事業年度は169,437千円の減少）となりました。主な減少要因は、差入保証金の差入による支出41,325千円、投資有価証券の取得による支出29,430千円などであります。
財務活動による資金の減少は、290,556千円（前事業年度は257,062千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額290,558千円などであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の売上高は前事業年度より1,548,105千円増加し、6,491,803千円（前期比31.3％増）となりました。これは、新規契約における保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、1,548,759千円（前期比18.1％減）となったものの、ソリューションサービスからの切替や既存取引先の件数増加により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、また、医療費用保証については、コロナ禍における営業活動の制約等の影響が少なくなり、新規の契約医療機関数が伸張した結果、保証事業の売上高が、4,943,044千円（前期比61.9％増）となったことによります。
また、保証事業の伸長により業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は707,075千円増加し、3,105,893千円（前期比29.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度より264,348千円増加し、1,478,868千円（前期比21.8％増）となりました。これは、営業を中心に人材採用を積極的に行ったほか、貸倒費用、支払手数料が増加したことなどによります。
この結果、営業利益は442,727千円増加し、1,627,024千円（前期比37.4％増）となりました。
営業外収益は72千円減少し、4,547千円（前期比1.6％減）となりました。
営業外費用は2,652千円減少し、6,404千円（前期比29.3％減）となりました。これは固定資産除却損が減少したことなどによります。
この結果、経常利益は445,306千円増加し、1,625,168千円（前期比37.7％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は616,242千円となりました。
この結果、当期純利益は1,005,065千円（前期比28.9％増）となりました。
なお、2021年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の２年目である当事業年度との比較は下記のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、7,975,732千円となり、前事業年度末に比べ1,650,061千円増加となりました。
流動資産は、6,871,648千円となり、前事業年度末に比べ1,561,297千円増加となりました。これは、現金及び預金が2,418,691千円増加した一方、立替金が496,982千円減少し、貸倒引当金が363,162千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,104,083千円となり、前事業年度末に比べ88,764千円増加となりました。これは、投資その他の資産が101,117千円増加した一方、無形固定資産が31,849千円減少したことなどによります。
当事業年度末における負債合計は、2,765,893千円となり、前事業年度末に比べ894,701千円増加となりました。
流動負債は、2,655,063千円となり、前事業年度末に比べ880,147千円増加となりました。これは、契約負債が458,613千円、未払法人税等が229,785千円、保証履行引当金が85,152千円増加したことなどによります。
固定負債は、110,829千円となり、前事業年度末に比べ14,554千円増加となりました。これは、その他固定負債が14,393千円増加したことによります。
当事業年度末における純資産合計は、5,209,838千円となり、前事業年度末に比べ755,359千円増加となりました。これは、配当の支払により290,663千円減少したものの、当期純利益1,005,065千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により大幅な増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。
さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。
中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2021年５月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社の重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。
（中期経営計画の各重点戦略の骨子）
・賃貸不動産分野 … 新しい保証商品を投入し、多様な顧客ニーズを実現する
・医療及び介護分野 … 導入期から成長期に突入し、成長を加速させる
・養育費保証分野 … 最初のBtoC事業として育成する
・新商品・事業開発 … 新たな保証の創造に挑む
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/
当事業年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が2,783,689千円、投資活動による資金の減少が74,441千円、財務活動による資金の減少が290,556千円となりました。
営業活動による資金の増加の主な増加要因は、税引前当期純利益1,621,308千円、口座振替の入金タイミング早期化による立替金の減少額496,982千円、契約負債の増加額473,007千円、貸倒引当金の増加額363,162千円などであります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額32,343千円、法人税等の支払額415,263千円などであります。
投資活動による資金の減少は、差入保証金の差入による支出41,325千円、投資有価証券の取得による支出29,430千円などがあったことによります。
財務活動による資金の減少は、当社は、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額290,558千円などがあったことによります。
なお、当社は、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。
また、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、68,151千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。