１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 保証サービス
保証サービスにおいては、主に家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識する方法によっております。
(2) ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいては、主に保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といったサービスを提供しております。これらは、主に月次単位でのサービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
立替債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近１年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。
一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去した場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。立替債権の回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去３年間の回収実績の平均額に個別の保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を加味して算出しております。
見積られた回収不能見込額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
２ 保証履行引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲における追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しております。保証履行による追加の立替見込額及び費用発生見込額を見積る際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の立替累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。
見積られた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
１ 偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）変動事由の概要
新株予約権の権利行使による増加 2,600株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金の大部分は自己資金で賄われておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入れにより資金調達を行う方針であります。また、資金運用については、基本的には短期的な預金等により、投融資を行う場合には経理規程に基づき適切な承認を得たのち、実行することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式及び余資運用の債券等であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できないリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、販売管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、保証審査規程を整備し、保証委託契約締結時に審査部門において審査を行っております。また、発生した立替金については、債権管理規程に従い、早期回収を図ると共に法的手続きによる信用コストの抑制に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、四半期毎に時価を把握し、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有による採算性等を毎期精査し、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円であります。
(*4) 債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。なお、当事業年度の債務保証契約の時価は755,561千円であります。
当事業年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は28,578千円であります。
(*4) 債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。なお、当事業年度の債務保証契約の時価は2,697,984千円であります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
債務保証契約
レベル３の時価として、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済発生率及び回収率を基に算出した代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について3,860千円（その他有価証券の株式3,860千円）の減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金への要拠出額は、前事業年度18,076千円 当事業年度21,066千円でありました。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．5.6年間（2016年12月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が139,680千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後10年～15年と見積り、割引率は0.222％～0.319%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 保証サービス
保証サービスにおいて、主として保証委託契約者又は保証契約者に対して、家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しております。
当該保証サービスは、保証期間において当社が保証委託者を保証するサービスであり、保証期間に渡って収益を認識しております。
なお、保証サービスに関する取引の対価は、保証委託契約又は保証契約に従い、概ね契約時及び契約更新時に受領しております。
(2) ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいて、主として保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といったサービスを提供しております。
当該ソリューションサービスは、サービス提供時点において収益を認識いたしております。
なお、ソリューションサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ねサービス提供後、１か月以内に受領しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に保証期間に渡って収益を認識する保証委託契約者等との保証委託契約及び保証契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った保証期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、948,657千円であります。また、前事業年度において、契約負債が261,264千円増加した主な理由は、保証サービスが伸張し保証委託契約が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に保証期間に渡って収益を認識する保証委託契約者等との保証委託契約及び保証契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った保証期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,190,850千円であります。また、当事業年度において、契約負債が473,007千円増加した主な理由は、保証サービスが伸張し保証委託契約が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。