当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に注意が必要な状況下にあります。
なお、当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、3,474,589千円(前年同期比59.1％増)、ソリューション事業の売上高は、1,182,393千円(前年同期比15.9％減)となり、合計で4,656,982千円(前年同期比29.7％増)となりました。これは、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となったことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、1,210,539千円(前年同期比40.5％増)となり、経常利益は1,208,435千円(前年同期比39.7％増)、四半期純利益は740,683千円(前年同期比36.4％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は7,222,225千円となり、前事業年度末に比べ896,554千円増加となりました。
流動資産は、6,216,482千円となり、前事業年度末に比べ906,130千円増加となりました。これは、立替金が522,081千円、現金及び預金が627,556千円増加した一方、売掛金が49,688千円減少し、貸倒引当金が228,508千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,005,742千円となり、前事業年度末に比べ9,576千円減少となりました。これは、無形固定資産が30,194千円、有形固定資産が9,725千円減少した一方、投資その他の資産が30,343千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,321,554千円となり、前事業年度末に比べ450,362千円増加となりました。
流動負債は、2,215,153千円となり、前事業年度末に比べ440,237千円増加となりました。これは、契約負債が338,887千円、保証履行引当金が50,017千円、未払法人税等が41,106千円増加したことなどによります。
固定負債は、106,400千円となり、前事業年度末に比べ10,125千円増加となりました。これは、その他固定負債が10,004千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、4,900,671千円となり、前事業年度末に比べ446,192千円増加となりました。これは、配当の支払により290,663千円減少したものの、四半期純利益740,683千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。