【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

   移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~18年

工具、器具及び備品

3~20年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 保証履行引当金

家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

(1) 保証サービス

保証サービスにおいては、主に家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識する方法によっております。

 

(2) ソリューションサービス

ソリューションサービスにおいては、主に保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といったサービスを提供しております。これらは、主に月次単位でのサービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

 1 立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,010,083千円

1,424,674千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上」に記載した内容と同一であります。

 

2 保証履行引当金の見積り計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

保証履行引当金

196,848千円

421,502千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.保証履行引当金の見積り計上」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表)

前事業年度において、流動負債に計上していた契約負債(前事業年度1,641,455千円)は、明瞭性を高め、実態をより適切に表示させるため、当事業年度より前受収益(当事業年度1,817,036千円)として表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

294千円

4,851千円

短期金銭債務

3,414千円

2,740千円

 

 

2  偶発債務

  保証債務

家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

保証極度相当額

429,047,814千円

565,535,403千円

 

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引高

24,048 千円

58,414 千円

 

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び賞与

285,465

千円

316,588

千円

役員報酬

98,566

 〃

110,340

 〃

賞与引当金繰入額

24,733

 〃

29,597

 〃

減価償却費

20,405

 〃

25,868

 〃

貸倒引当金繰入額

420,526

 〃

541,291

 〃

保証履行引当金繰入額

85,152

 〃

224,654

 〃

支払手数料

134,196

 〃

197,419

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

22%

19%

一般管理費

78〃

81〃

 

 

 ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

167 千円

215 千円

工具、器具及び備品

611  〃

0  〃

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

309,287千円

 

436,235千円

 保証履行引当金

60,274 〃

 

129,064 〃

 資産除去債務

16,289 〃

 

22,030 〃

 賞与引当金

17,079 〃

 

18,830 〃

 未払事業税

26,695 〃

 

30,410 〃

 その他

14,972 〃

 

22,925 〃

繰延税金資産小計

444,600千円

 

659,495千円

評価性引当額

△371,969 〃

 

△567,706 〃

繰延税金資産合計

72,631千円

 

91,789千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△11,015千円

 

△19,280千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△6,704 〃

 

△10,845 〃

繰延税金負債合計

△17,719千円

 

△30,125千円

繰延税金資産純額

54,912千円

 

61,663千円

 

(注)評価性引当額が195,736千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したためであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割

0.7%

 

0.5%

 評価性引当額の増減

8.6%

 

9.1%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.5%

 税額控除

△1.8%

 

△1.6%

 その他

△0.3%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0%

 

38.8%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。