当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。
当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が続いておりましたが、若干の調整局面にあります。
このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結売上高に関しては、保証事業の売上高は4,509,887千円(前年同期比23.5%増)、ソリューション事業の売上高は552,228千円(前年同期比13.3%減)となり、売上高は合計で5,062,115千円(前年同期比18.0%増)となりました。これは、家賃債務保証において、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加したことで、初回保証料及び更新保証料が伸長したことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用の増加等があり1,134,822千円(前年同期比11.4%増)となり、経常利益は1,140,191千円(前年同期比12.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は658,405千円(前年同期比11.2%増)となりました。
なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における総資産は10,304,937千円となり、前連結会計年度末に比べ651,504千円増加となりました。
流動資産は、9,100,331千円となり、前連結会計年度末に比べ661,569千円増加となりました。これは、立替金が658,751千円、現金及び預金が311,782千円増加した一方、売掛金が42,186千円減少し、貸倒引当金が324,837千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,204,606千円となり、前連結会計年度末に比べ10,065千円減少となりました。これは、有形固定資産が35,661千円増加した一方、無形固定資産のその他が18,124千円、投資その他の資産が27,602千円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,766,954千円となり、前連結会計年度末に比べ219,267千円増加となりました。
流動負債は、3,593,384千円となり、前連結会計年度末に比べ200,355千円増加となりました。これは、未払法人税等が77,026千円減少したものの、前受収益が165,726千円、保証履行引当金が73,311千円増加したことなどによります。
固定負債は、173,570千円となり、前連結会計年度末に比べ18,912千円増加となりました。これは、その他固定負債が9,947千円、資産除去債務が8,964千円増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,537,983千円となり、前連結会計年度末に比べ432,236千円増加となりました。これは、配当の支払により201,239千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益658,405千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,975,034千円となり、前中間連結会計期間末と比べ745,185千円増加となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、561,729千円(前中間連結会計期間は389,619千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,138,608千円、貸倒引当金の増加額324,837千円、前受収益の増加額175,674千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額658,751千円、法人税等の支払額552,897千円などであります。
投資活動による資金の減少は、48,762千円(前中間連結会計期間は89,142千円の増加)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出48,931千円などであります。
財務活動による資金の減少は、201,184千円(前中間連結会計期間は156,453千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額201,197千円であります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。