【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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保証極度相当額
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590,983,206千円
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625,312,708千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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賞与引当金繰入額
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29,876
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千円
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36,844
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千円
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貸倒引当金繰入額
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377,053
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〃
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480,206
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〃
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保証履行引当金繰入額
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61,723
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〃
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73,311
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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5,229,849千円
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5,975,034千円
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現金及び現金同等物
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5,229,849千円
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5,975,034千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月12日 取締役会
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普通株式
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156,519
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7.00
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2023年3月31日
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2023年6月6日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月27日 取締役会
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普通株式
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201,239
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9.00
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年5月10日 取締役会
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普通株式
|
201,239
|
9.00
|
2024年3月31日
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2024年6月6日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月29日 取締役会
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普通株式
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279,663
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12.50
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2024年9月30日
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2024年12月9日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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総合保証サービス
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計
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サービス別
|
|
|
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保証サービス
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252,156
|
252,156
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252,156
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ソリューションサービス
|
637,133
|
637,133
|
637,133
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顧客との契約から生じる収益
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889,290
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889,290
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889,290
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その他の収益
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保証サービス
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3,399,726
|
3,399,726
|
3,399,726
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外部顧客への売上高
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4,289,017
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4,289,017
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4,289,017
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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(単位:千円)
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報告セグメント
|
合計
|
総合保証サービス
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計
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サービス別
|
|
|
|
保証サービス
|
318,922
|
318,922
|
318,922
|
ソリューションサービス
|
552,228
|
552,228
|
552,228
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顧客との契約から生じる収益
|
871,150
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871,150
|
871,150
|
その他の収益
|
|
|
|
保証サービス
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4,190,964
|
4,190,964
|
4,190,964
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外部顧客への売上高
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5,062,115
|
5,062,115
|
5,062,115
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(表示方法の変更)
前連結会計年度末よりサブサービスを明瞭に表すため、上表においてサービスにおける顧客との契約から生じる収益とその他の収益を分けて表記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記を組替えております。
この結果、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益4,289,017千円は、顧客との契約から生じる収益889,290千円、その他の収益3,399,726千円として表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(1) 1株当たり中間純利益金額
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26円48銭
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29円43銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
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592,199
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658,405
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)
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592,199
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658,405
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普通株式の期中平均株式数(株)
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22,359,964
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22,368,697
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
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26円46銭
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29円41銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
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21,943
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20,308
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホ ールディングスより取得するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラクーンレント
事業内容 家賃債務保証
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ラクーンレントは、家賃債務保証事業を展開しております。同社は、当社グループと同じ家賃債務保証事業を展開しているため、営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすいと考えており、本取引により、同社の売上及び利益創出効果が期待できると考えております。
また、当社グループにおいて、成長の余地を模索している事業用保証の実績を有しており、同社がグループ入りすることで、事業用保証拡大の足掛かりになるとの判断により、株式を取得致しました。
③ 企業結合日 2024年11月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社ラクーンレント
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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14,945千円
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取得原価
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14,945千円
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なお、2024年10月31日時点の同社の純資産に基づき取得価額は変動する可能性があります。
2 【その他】
2024年5月10日開催の取締役会において、第19期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 201,239千円
② 1株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月6日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2024年10月29日開催の取締役会において、第20期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 279,663千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。