１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当社グループは、2024年３月期より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等による物価高や、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。
当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が続いておりましたが、足元、若干の調整局面にあります。
このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ソリューション事業においては、新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収に寄与しました。
この結果、保証事業の売上高は、7,733百万円、ソリューション事業の売上高は、1,237百万円となり、売上高合計で8,971百万円となりました。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,073百万円となりました。
経常利益は2,070百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227百万円となりました。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は9,653百万円となりました。
流動資産は、8,438百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金5,663百万円、売掛金211百万円、立替金3,824百万円、貸倒引当金△1,735百万円であります。
固定資産は、1,214百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産160百万円、無形固定資産222百万円、投資その他の資産831百万円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、3,547百万円となりました。
流動負債は、3,393百万円となり、その主な内訳は、未払法人税等579百万円、前受収益が1,978百万円、保証履行引当金477百万円であります。
固定負債は、154百万円となり、その主な内訳は、資産除去債務71百万円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、6,105百万円となりました。主な内訳は、資本金1,045百万円、資本剰余金831百万円、利益剰余金4,167百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,663百万円となり、23百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、288百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,070百万円、貸倒引当金の増加額573百万円、保証履行引当金の増加額225百万円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額2,146百万円、法人税等の支払額757百万円などであります。
投資活動による資金の増加は、45百万円となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出140百万円、一方主な増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入207百万円などであります。
財務活動による資金の減少は、357百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額357百万円であります。
当社の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境については、賃貸住宅の市場動向において新築着工戸数は安定的に推移しており、しばらくは賃貸住宅戸数の増加に寄与するものと考えております。また、医療費用保証及び介護費用保証につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、営業活動を活発化させております。
このような市場環境の中、当社は総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を推進してまいります。
保証事業においては、主力の家賃債務保証及び成長分野である医療費用保証及び介護費用保証に注力するとともに、新たな分野や未開拓市場の開拓を進めてまいります。
業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューション事業においては、サービス品質の追求及び新商品の開発・提案・販売に取り組んでまいります。
以上から、次期(2025年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高10,230百万円、営業利益2,320百万円、経常利益2,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(注)１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。