(注) 1.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.第19期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(注) 1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2023年10月20日をもって東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行したため、以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.第16期から第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、創業いたしました。
その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ)の2社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフについては、保証事業の家賃債務保証を展開しております。
当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。
保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。
家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。
また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。
代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。
家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス(金融審査)を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が3ヶ月相当分(一部商品は6ヶ月相当)を超えた額について、当社が代位弁済を行います。
なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。
(代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品)

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。
医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。
離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。
当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。
当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。
当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。
当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。
家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。
保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。
審査:スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。
コールセンター:自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。
SMS(ショートメッセージサービス)の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。
高い安全性:国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。
コスト:葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。
開封率:葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。
付加機能の追加:クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。
③ 保険デスクサービス
不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であり、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会社に該当しております。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役、当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております。主な理由は事業の拡大によるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
5.前事業年度末に比べ従業員数が24名増加しております。主な理由は事業の拡大によるものです。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合に関しましては、2025年3月末時点の割合を記載しております。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。