１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社プレミアライフ
キャロルシステム株式会社
2026年１月６日にキャロルシステム株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げ法)
主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
① 保証サービス
保証サービスにおいては、主に家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識する方法によっております。
ソリューションサービスにおいては、主に保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といったサービスを提供しております。これらは、主に月次単位でのサービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ITサービスにおいては、主に受託開発、システムエンジニアリングサービスといったサービスを提供しております。受託開発につきましては、顧客が検収した時点で契約に合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。また、システムエンジニアリングサービスにつきましては、主にサービス提供時に収益を認識する方法によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
立替債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近１年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。
一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去した場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。立替債権の回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去３年間の回収実績の平均額に個別の保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を加味して算出しております。
見積られた回収不能見込額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
２．保証履行引当金の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲における立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しております。連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して保証履行による立替見込額及び費用発生見込額を見積る際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の立替累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。
また、連結会計年度末時点において、立替が発生していない保証委託契約に対する保証履行による将来の予想損失額の見積りにあたっては、保証極度額、保証委託者の入居年数、残存保証期間を基礎として算定した立替額の保証極度額に対する発生率に基づいております。
見積られた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※６ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社プレミアライフに係るのれんについて、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 13,100株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 41株
３．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．第８回新株予約権及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は自己資金で賄われておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入れにより資金調達を行う方針であります。また、資金運用については、基本的には短期的な預金等により、投融資を行う場合には経理規程に基づき適切な承認を得たのち、実行することとしております。
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式及び余資運用の債券等であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できないリスクに晒されております。
売掛金については、販売管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、保証審査規程を整備し、保証委託契約締結時に審査部門において審査を行っております。また、発生した立替金については、債権管理規程に従い、早期回収を図るとともに法的手続きによる信用コストの抑制に努めております。
投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、四半期毎に時価を把握し、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有による採算性等を毎期精査し、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
当社グループは、各部署及び子会社からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25,355千円であります。
(*4) 債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを時価としております。なお、当連結会計年度の債務保証契約の時価は2,331,066千円であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は22,062千円であります。
(*4) 債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを時価としております。なお、当連結会計年度の債務保証契約の時価は1,740,060千円であります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
債務保証契約
レベル３の時価として、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済発生率及び回収率を基に算出した代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
（注）売却額には債権の償還を含んでおります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,810千円 当連結会計年度28,133千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．4.8年間（2020年10月から2025年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
３．2025年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(注) １．5.2年間（2020年７月から2025年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．2025年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が 238,222千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 キャロルシステム株式会社
事業内容 Webサイト企画・構築/業務システム構築
（2）企業結合を行った主な理由
キャロルシステム株式会社は、独立系のIT会社として、創業30年以上の実績を有しており、当社の子会社となることで、グループ業績に貢献いただけると考えております。
特に 保証契約の申し込み、審査、契約管理といった一連の手続きを、同社のIT技術を活用して、デジタル化・自動化をさらに推進することで、当社の業務効率への寄与を期待しております。
また、当社が保証サービスを提供している管理会社、医療機関及び介護施設等に対し、同社のITソリューション（システム開発、Webサイト構築など）を通じて、新規案件を獲得する機会の創出を目指します。合わせて、当社が持つ保証事業における商品開発力・リスク管理のノウハウと、同社のIT技術を組み合わせることで、AIを活用した新たな自社サービスの研究・開発にも力を入れていきたいと考えております。
この投資により、当社グループの成長を、同社のIT技術でサポートし、両社のサービスを融合させることにより競争力の強化が期待できると考え、株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2026年１月６日（みなし取得日 2026年１月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
キャロルシステム株式会社
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
394,890千円
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得後10～15年と見積り、割引率は0.222～1.409％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 保証サービス
保証サービスにおいて、主として顧客に対して、家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証並びに保証事務及び収納代行サービス等を提供しております。
顧客との契約から生じる収益を構成する保証サービスは、保証事務及び収納代行サービス等であり、サービス提供時点において収益を認識しております。当該対価は、保証委託契約に従い、概ねサービス提供月に受領しております。その他の収益を構成する保証サービスは、主として家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しており、保証期間にわたって収益を認識する方法によっております。
(2) ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいて、主として保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といったサービスを提供しております。
当該ソリューションサービスは、サービス提供時点において収益を認識いたしております。
なお、ソリューションサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ねサービス提供後、１か月以内に受領しております。
(3) ITサービス
ITサービスにおいて、主として受託開発、システムエンジニアリングサービスといったサービスを提供しております。
受託開発につきましては、顧客が検収した時点で契約に合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
システムエンジニアリングサービスにつきましては、主にサービス提供時に収益を認識する方法によっております。
なお、ITサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ねサービス提供後、1か月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、ITサービスにおいて保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当該サービスは、2026年１月に連結子会社化したキャロルシステム株式会社のサービスであるため、期首現在の契約負債残高は該当ありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。