１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 保証サービス
保証サービスにおいては、主に家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識する方法によっております。
(2) ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいては、主に保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といったサービスを提供しております。これらは、主に月次単位でのサービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上」に記載した内容と同一であります。
２ 保証履行引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．保証履行引当金の見積り計上」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(表示方法の変更)
当事業年度において、市場価格のない子会社株式の重要性が増したため、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額の注記を表示しております。これに伴い、前事業年度における市場価格のない株式等の貸借対照表計上額についても表示しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が221,801千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。