|
当第３四半期累計期間 |
|
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
減価償却費 |
11,285千円 |
|
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成28年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行153,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ195,717千円増加し、当第３四半期会計期間末時点において資本金が294,333千円、資本剰余金が273,743千円となっております。
【セグメント情報】
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期損益 (注）２ |
||
|
オンライン メディア事業 |
セールス クラウド事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
122.85円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) |
86,696 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
86,696 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
705,703 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
103.02円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
― |
|
普通株式増加数（株） |
135,852 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変更があったものの概要 |
― |
（注）当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
第三者割当増資による新株発行
当社は、平成28年11月18日及び平成28年12月５日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である富田直人より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成29年１月23日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数：当社普通株式 29,700株
(2)割当価格：１株につき 2,548.40円
(3)割当価格の総額：75,687千円
(4)増加する資本金：37,843千円 （１株につき 1,274.20円）
(5)増加する資本準備金：37,843千円 （１株につき 1,274.20円）
(6)割当先及び割当株式数：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 29,700株
(7)申込株数単位：100株
(8)払込期日：平成29年１月23日
(9)資金の使途：人材採用関連費、自社製品の展示会等出展のための販売促進に係る費用、提供するサービス等の認知度向上のための広告宣伝費、顧客の増加に伴うサーバ利用料の増加費に充当する予定であります。
該当事項はありません。