【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において39,893千円、47,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社コクリポを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 17,618千円
ソフトウエア 24,878
のれん 47,308
流動負債 △806
同社株式の取得価額 89,000
現金及び現金同等物 △16,253
差引：取得のための支出 72,746
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2019年５月27日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。また、2019年６月21日開催の株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式を14,000株発行いたしました。この他、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使により普通株式が20,400株増加いたしました。この結果、単元未満株式の買取による自己株式の増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,922千円、自己株式が39,968千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が348,059千円、資本準備金が327,469千円、自己株式が39,968千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部行使により普通株式が278,700株増加いたしました。また、同日開催の当社取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を3,700株発行いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ474,739千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が826,024千円、資本剰余金が805,434千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりましたコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事業」としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
2020年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2020年10月１日から2020年10月７日までの間に以下のとおり行使されております。
なお、2020年10月７日付で、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）のすべての行使が完了しております。