## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」を経営理念に掲げ、法人営業領域で

企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「働くを変える。」というビジョンに基づき、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。

(2）経営戦略等

当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、そのために売上高の成長性に着意をもちつつ、営業利益水準の拡大に努めてまいります。

(4）経営環境

オンラインメディア事業においては、働き方の多様化と業務に求められるITツールに対する企業並びにビジネスパーソンの熱量は鈍化しないと考えられます。また金融プラットフォーム事業においては、新NISA制度を契機とした株式市場の盛り上がりが当社の追い風となっていると考えられます。引き続き、係る潮流を逃さぬよう当社グループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。

①　オンラインメディア事業

2023年の国内インターネット広告媒体費は同8.3％増（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の36.7％を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれます。

「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。

一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＩＴソリューション事業

近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。

一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。

③　金融プラットフォーム事業

証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。

④　VCファンド事業

金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　インターネット業界の変化への対応

当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

②　事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大

イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応

当社グループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。

ロ．デジタル情報の有効活用

当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。

③　認知度の向上

当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。

④　開発力の強化

当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。

⑤　人材の確保と育成

当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

⑥　システムの安定性の確保

当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。

⑦　内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

企業の持続的な成長のためには、ESG（環境・社会・企業統治）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大を始めとした環境問題・社会問題などの様々な課題が世界的に顕在化していることが挙げられます。当グループにおいても持続可能な社会の創出に向けて取り組むべきであると考えております。

（2）サステナビリティに関する考え方

当社グループにおけるサステナビリティとは、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与することであると考えております。創業以来の強みであるセールス・マーケティングのスキルに加えて、ITトレンドを中心としたオンラインメディアで蓄積される法人・個人のアクセスデータ、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC)をコアに各業界・領域の「働く」を変革する事業・投資を展開し、社会課題を解決してまいります。その実現に向けて、創業以来、あらゆるステークホルダーとの連携を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

（3）具体的な取り組み

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。

①ガバナンス

当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。

取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。

②リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスクを含むさまざまなリスクに対して的確な管理及び実践を通じ、事業の継続、安定的発展を確保する体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役が委員長となり、取締役、内部監査担当者及び各ユニット長で構成されたリスク管理委員会を設置し、年に４回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議しております。また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じて意見陳述しております。

③戦略

当社グループが、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与し続けていくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社グループのビジネスの源泉は人的資本であると考えております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

イ．人的資本強化に向けた取り組み

当社グループでは、ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変え、働く喜びと感動に満ちた社会の実現を目指しております。そして、理念の実現及び人的資本強化に向けて、グループバリューとして掲げている、Innovation、Leadership、Growth Commitmentの体現度を高めていくことが重要であると考えております。

人的資本強化に向けた当社グループの「採用」「育成」「制度」「文化」の４領域に関する具体的な取り組み内容は下記のとおりであります。

a．採用

当社グループのさらなる成長のためには、起業家精神を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。新卒採用におきましては、事業企画枠と起業家枠を設け起業家精神を持った学生の母集団を形成し、当社グループが実現したいこと及び価値観と、学生の実現したいこと及び価値観をすり合わせる選考を重ねることで、志向性や価値観が当社グループの考えと合致しているポテンシャルが高い学生を採用することが出来ております。中途採用におきましては、代表取締役社長自らフロントに立ち候補者と向き合うことにより、志向性や価値観の早期な見極めとクロージングを可能とし、起業家精神を持った優秀な人材の確保に繋げております。今後は労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上にも積極的に取り組んでまいります。

b．育成

当社のミッションである、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」に掲げているように、育成において成長機会の創出が不可欠であると考えております。成長機会を創出し続けるために、当社グループの成長を実現させ、責任があるポジションの増加や新たなプロジェクト創出による成長機会の増加はもちろんのこと、抜擢人事やローテーション人事によって新たな挑戦及び組織活性化の機会を創出し、人材育成を推進してまいります。今後は階層別研修や職種別研修による育成にも積極的に取り組んでまいります。

c．制度

起業家精神を持った一人一人が、主体者となって高い目標に挑戦し、会社も人も成長していくことを目指してまいります。また、当社グループ社員が、会社の目標達成及び自身のキャリア発展に向け自律的に成長課題へ取り組める制度を築くことを大切にしております。根幹となる人事制度は、理念体現における行動基準や職種ごとに求められる行動基準を設定し、成長の道標を示し、成果・行動・スタンスをバランスよく評価することにより、目標達成のみならずキャリア実現を目指せる仕組みを構築しております。また、キャリア相談や事業提案等ができる面談制度を設置する等、主体的な行動を後押しする仕組み作りに注力しております。

d．文化

理念の実現のためには、当社グループが理念を体現すべきであると考えており、年に２回当社グループの正社員が集まり理念について議論するイベント「INNOVATION’s Day」を開催し、高揚感と挑戦意欲を高め、日々の挑戦に繋げております。また、成果を出した社員を表彰するのみならず、理念を体現した社員も表彰することで、仲間の行動を称えながら、理念体現行動を知り、全社の体現度向上に繋げております。

④指標及び目標

前述のとおり、人的資本の向上を図っております。人材の面では高い専門性を持った人材の割合を、組織の面では独自の組織サーベイにおけるグループバリュー体現度を重要指標としております。

各指標の実績と2024年度の目標は以下のとおりであります。

項目 | 2024年３月期実績 | 2025年３月期目標
人材ポートフォリオ | 高い専門性を持つ人材の割合 （マネジメント等級とスペシャリスト等級以上の割合） | 35% | 25%
組織サーベイの結果 (５段階評価) | グループバリュー「Innovation」の体現度合い | 3.74 | 3.80
グループバリュー「Leadership」の体現度合い | 3.94 | 4.00
グループバリュー「Growth commitment」の体現度合い | 3.81 | 3.90

（参考）人的資本に関する指標（株式会社イノベーションの正社員に関する数値データ、出向社員含む）

項目 | 2024年３月期
採用人数 | 新卒 | 4人
中途 | 23人
管理職人数 | 全体 | 28人
男性 | 22人
女性 | 6人　(全体の21.4%)
研修受講率 | 労務管理研修 | 100%
ハラスメント研修 | 100%
情報セキュリティ研修 | 100%
有給休暇取得率 | 全体 | 76.6%
平均月間法定外労働時間 | 全体 | 19時間33分

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業経営環境に関するリスクの変化について

当社グループは、主にインターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット業界の変化について

①　当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化等が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は安定的状況にあるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させる等広告収入に頼らない新たなサービスの展開も進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）検索エンジンの変化について

主にオンラインメディア事業では検索エンジン（Google及びYahoo！ Japan等）から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定サービスへの依存リスクについて

現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化等により、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業内容の多角化や新規事業について

当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取り組みを進めていく方針であります。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術革新への対応について

当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界におきましては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定外のシステム投資が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）システムトラブルによるリスクについて

当社グループの各種サービスは、主にインターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合

②　コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合

③　従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータが削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合

(9）記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて

当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者を法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

(10）法的規制等によるリスクについて

①　当社グループ事業のうちオンラインメディア事業におきましては、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　当社グループ事業のうちＩＴソリューション事業におきましては、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や特定電子メールの送信の適正化（特定電子メール法）に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。

また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。

当社グループにおいては、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）市場及び事業環境に関するリスクについて

①　景気変動及び金融市場の動向について

当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業におきましては、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすい株式等の商品の取り扱いをしております。当社グループに所属するIFAに対して、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足の低下につながらないよう取り組んでおります。しかしながら、このような対策が十分に機能せず、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　税制改正及び政策変更について

当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業は、政府による税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変化が生じた場合、既存顧客の投資意欲の低下、新規資金導入に影響を与えることが考えられ、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）投資に関するリスクについて

当社は、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。

（13）特定人物への依存について

代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（14）人材の採用、育成について

今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当該情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、当該情報資産が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）内部管理体制について

①　当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループのうち金融プラットフォーム事業におきましては、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、その他の法令規則等に準拠しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。当社は常時IFAの活動についてのモニタリングや社内研修等により、コンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況の把握に努めるとともに、コンプライアンスや社内外のルール遵守の徹底を図っております。しかしながら、IFAや役職員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下に繋がる可能性や当社が損害賠償責任を負う可能性があることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）訴訟等について

①　知的財産権の侵害におけるリスクについて

当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づきコーポレートデザインユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟リスクについて

当連結会計年度末において、訴訟等は発生しておりません。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先またはその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）自然災害について

当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて

当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は21,000株であり、発行済株式総数2,678,200株の0.78％に相当しております。

（20）資金使途について

当社グループが、2022年４月に開始したターゲット・イシュー・プログラムにより調達した資金の使途につきましては、新設したCVCファンドを通じた当社価値創造に資するベンチャー企業への投資資金並びに新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資金、当社子会社を通じたマーケティング費用、当社子会社の人材採用関連費用に充当しております。当社グループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである『「働く」を変える』の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」が堅調に拡大した一方、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、及びＩＴソリューション事業における「List Finder」及び「コクリポ」の有料アカウント数が減少したことから売上高の伸長までには至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,813,076千円（前期比5.3％増）、営業利益は399,542千円（前期比16.4％増）、経常利益は404,083千円（前期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244,516千円（前期比289.4％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

（オンラインメディア事業）

オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は20,477,131人（前期比2.1％増）となったものの、掲載製品数が3,750製品（前期比1.4％減）にとどまりました。一方で、前期と比較して「ITトレンド」は堅調に拡大しているものの、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の受注数が未達となったことから、オンラインメディア事業の売上高は3,365,104千円（前期比1.6％減）、セグメント利益は1,231,796千円（前期比5.9％減）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当連結会計年度末のアカウント数は436件（前期比8.6％減）にとどまった結果、ＩＴソリューション事業の売上高は425,273千円（前期比11.0％減）、セグメント利益は134,720千円（前期比12.1％減）となりました。

（金融プラットフォーム事業）

金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを活用した営業方法に切り替えたことが奏功し、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は1,021,242千円（前期比51.9％増）、セグメント利益は10,641千円（前期はセグメント損失147,961千円）となりました。

（VCファンド事業）

VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当連結会計年度におきましては未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが売却は行っていないため、セグメント損失は137,219千円（前期はセグメント損失109,083千円）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

資産につきましては4,678,359千円となり、前連結会計年度末に比べ883,324千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が985,154千円、受取手形及び売掛金が182,180千円及び営業投資有価証券が92,824千円増加し、未収還付法人税等が132,809千円及び投資有価証券が254,445千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては1,111,216千円となり、前連結会計年度末に比べ496,587千円増加いたしました。これは主に、買掛金が125,781千円、１年以内返済予定の長期借入金99,996千円及び長期借入金が200,004千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては3,567,143千円となり、前連結会計年度末に比べ386,736千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ97,667千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益244,516千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ985,154千円増加し、3,280,294千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は345,301千円（前年同期は113,193千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益435,279千円、売上債権が182,180千円増加、仕入債務が127,212千円増加、営業投資有価証券が92,824千円増加、法人税等の支払による支出132,564千円及び法人税等の還付による収入139,872千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は236,378千円（前年同期は191,930千円の支出）となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出64,195千円、投資有価証券の取得による支出73,385千円及び投資有価証券の売却による収入386,702千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は403,474千円（前年同期は131,494千円の獲得）となりました。この要因は、長期借入による収入300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入171,934千円、非支配株主からの払込みによる収入30,000千円及び配当金の支払による支出98,460千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第24期連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
オンラインメディア事業 | 3,365,104 | 98.4
ＩＴソリューション事業 | 425,273 | 89.0
金融プラットフォーム事業 | 1,021,242 | 151.9
VCファンド事業 | － | －
合計 | 4,811,620 | 105.3

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
あかつき証券株式会社 | 484,488 | 10.6 | 702,276 | 14.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高4,813,076千円（前年同期比5.3％増）、売上総利益は2,072,057千円（前年同期比2.9％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,672,514千円（前年同期比0.1％増）となりました。その結果、営業利益は399,542千円（前年同期比16.4％増）となりました。

これに、営業外収益6,476千円及び営業外費用1,936千円を計上した結果、経常利益は404,083千円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244,516千円（前年同期比289.4％増）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。

当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。

当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ＩＴソリューション事業」を行っております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（オンラインメディア事業）

2023年の国内インターネット広告媒体費は同8.3％増（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の36.7％を構成しております。テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれます。

「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。

一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ＩＴソリューション事業）

近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。

一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。

（金融プラットフォーム事業）

証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。

（VCファンド事業）

金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。

(1）研究開発体制

研究開発を目的とした組織であるコーポレートデザインユニットにおいて、研究開発テーマに応じて研究開発活動を行っております。

(2）研究開発の状況

研究開発テーマ及び研究開発の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は57,128千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。