### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,580,580 | 2,325,169
営業投資有価証券 | 72,467 | 162,507
前払費用 | 28,526 | 30,939
未収還付法人税等 | 113,815 | 5,527
未収入金 | ※ 177,813 | ※ 182,627
短期貸付金 | ※ 50,000 | ※ 7,000
その他 | 0 | 1,652
流動資産合計 | 2,023,203 | 2,715,424
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 11,470 | 10,343
工具、器具及び備品（純額） | 5,325 | 21,004
有形固定資産合計 | 16,795 | 31,348
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 157,588 | 189,581
ソフトウエア仮勘定 | 22,094 | 273
無形固定資産合計 | 179,682 | 189,855
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 369,933 | 115,487
関係会社株式 | 101,137 | 93,894
長期貸付金 | ※ 30,000 | ※ 380,000
長期未収入金 | － | ※ 50,961
繰延税金資産 | 77,390 | 59,141
差入保証金 | 25,518 | 25,518
貸倒引当金 | △30,000 | △430,961
投資その他の資産合計 | 573,980 | 294,041
固定資産合計 | 770,458 | 515,245
資産合計 | 2,793,662 | 3,230,669

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 12,772 | 13,238
１年内返済予定の長期借入金 | － | 99,996
未払金 | 32,406 | 61,895
未払費用 | 113,530 | 123,224
未払法人税等 | 14,946 | 20,193
未払消費税等 | 27,966 | 26,483
前受収益 | ※ 3,354 | ※ 3,145
預り金 | 8,615 | 17,975
その他 | 302 | 242
流動負債合計 | 213,894 | 366,393
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 200,004
株式給付引当金 | 17,888 | 24,215
その他 | 1,836 | 2,903
固定負債合計 | 19,725 | 227,123
負債合計 | 233,619 | 593,516
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,113,418 | 1,211,086
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,092,828 | 1,190,496
資本剰余金合計 | 1,092,828 | 1,190,496
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 400,621 | 257,746
利益剰余金合計 | 400,621 | 257,746
自己株式 | △31,932 | △25,410
株主資本合計 | 2,574,934 | 2,633,917
その他有価証券評価差額金 | △20,937 | －
評価・換算差額等 | △20,937 | －
新株予約権 | 6,046 | 3,236
純資産合計 | 2,560,043 | 2,637,153
負債純資産合計 | 2,793,662 | 3,230,669

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,149,496 | ※１ 1,305,601
営業収益合計 | 1,149,496 | 1,305,601
営業原価 | 242,616 | 310,700
売上総利益 | 906,880 | 994,901
販売費及び一般管理費 | ※２ 934,297 | ※２ 956,228
営業利益又は営業損失（△） | △27,417 | 38,672
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 342 | ※１ 6
受取配当金 | ※１ 594,000 | ※１ 324,000
助成金収入 | 500 | 739
手数料収入 | 4,233 | 4,139
雑収入 | 148 | 707
営業外収益合計 | 599,224 | 329,593
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 17
支払手数料 | 1,217 | 1,222
創立費償却 | 388 | －
投資事業組合運用損 | 1,540 | 671
雑損失 | 37 | 8
営業外費用合計 | 3,183 | 1,919
経常利益 | 568,623 | 366,346
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | ※３ 51,288
特別利益合計 | － | 51,288
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 59,999 | ※４ 7,243
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※５ 30,000 | ※５ 400,961
固定資産除却損 | 2,895 | 51
減損損失 | ※６ 84,400 | －
投資有価証券売却損 | － | ※７ 20,041
投資有価証券評価損 | ※８ 56,140 | －
特別損失合計 | 233,436 | 428,297
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 335,186 | △10,662
法人税、住民税及び事業税 | 13,460 | 24,702
法人税等調整額 | △15,973 | 9,006
法人税等合計 | △2,512 | 33,708
当期純利益又は当期純損失（△） | 337,699 | △44,371

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,001,746 | 981,156 | 981,156 | 154,099 | 154,099 | △37,607 | 2,099,395
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 10,880 | 10,880 | 10,880 |  |  |  | 21,760
新株の発行 （新株予約権の行使） | 100,791 | 100,791 | 100,791 |  |  |  | 201,582
剰余金の配当 |  |  |  | △91,178 | △91,178 |  | △91,178
当期純利益 |  |  |  | 337,699 | 337,699 |  | 337,699
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 5,674 | 5,674
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 111,671 | 111,671 | 111,671 | 246,521 | 246,521 | 5,674 | 475,538
当期末残高 | 1,113,418 | 1,092,828 | 1,092,828 | 400,621 | 400,621 | △31,932 | 2,574,934

|  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,330 | △6,330 | － | 2,093,065
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  |  | 21,760
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 201,582
剰余金の配当 |  |  |  | △91,178
当期純利益 |  |  |  | 337,699
自己株式の処分 |  |  |  | 5,674
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △14,607 | △14,607 | 6,046 | △8,561
当期変動額合計 | △14,607 | △14,607 | 6,046 | 466,977
当期末残高 | △20,937 | △20,937 | 6,046 | 2,560,043

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,113,418 | 1,092,828 | 1,092,828 | 400,621 | 400,621 | △31,932 | 2,574,934
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 10,295 | 10,295 | 10,295 |  |  |  | 20,591
新株の発行 （新株予約権の行使） | 87,372 | 87,372 | 87,372 |  |  |  | 174,744
剰余金の配当 |  |  |  | △98,503 | △98,503 |  | △98,503
当期純損失（△） |  |  |  | △44,371 | △44,371 |  | △44,371
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 6,521 | 6,521
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 97,667 | 97,667 | 97,667 | △142,874 | △142,874 | 6,521 | 58,982
当期末残高 | 1,211,086 | 1,190,496 | 1,190,496 | 257,746 | 257,746 | △25,410 | 2,633,917

|  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △20,937 | △20,937 | 6,046 | 2,560,043
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  |  | 20,591
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 174,744
剰余金の配当 |  |  |  | △98,503
当期純損失（△） |  |  |  | △44,371
自己株式の処分 |  |  |  | 6,521
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 20,937 | 20,937 | △2,810 | 18,127
当期変動額合計 | 20,937 | 20,937 | △2,810 | 77,110
当期末残高 | － | － | 3,236 | 2,637,153

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

連結子会社となる組合については、組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

2016年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

主に子会社の経営指導及び管理業務を行うことで収益を稼得しております。当該サービスは、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。

当該サービスに係る取引の対価は、収益認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

１．営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 72,467 | 162,507
売上原価 | 103,185 | 69,136

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．営業投資有価証券の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．無形固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 157,588 | 189,581
ソフトウエア仮勘定 | 22,094 | 273

（注）うち、ITトレンドEXPOに係る金額はソフトウエア23,575千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．無形固定資産の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP）を2019年５月より導入しております。

詳細は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
未収入金 | 173,522千円 | 182,514千円
短期貸付金 | 50,000 〃 | 7,000 〃
長期貸付金 | 30,000 〃 | 380,000 〃
長期未収入金 | － 〃 | 50,961 〃
前受収益 | 3,354 〃 | 3,145 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 1,149,375千円 | 1,304,145千円
受取利息 | 340 〃 | 1 〃
受取配当金 | 594,000 〃 | 324,000 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 92,595千円 | 94,620千円
給料手当 | 125,887 〃 | 169,438 〃
賞与 | 40,768 〃 | 38,999 〃
法定福利費 | 29,829 〃 | 35,835 〃
支払報酬 | 158,479 〃 | 141,931 〃
減価償却費 | 58,673 〃 | 10,028 〃
株式給付引当金繰入額 | 6,990 〃 | 10,351 〃

おおよその割合

販売費 | －％ | －％
一般管理費 | 100.0〃 | 100.0〃

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益51,288千円を計上しております。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation M&A Partnersの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損59,999千円を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consultingの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損7,243千円を計上しております。

※５　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額30,000千円を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、長期貸付金及び長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額400,961千円を計上しております。

※６　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 84,400

当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。

オンラインメディア事業の「bizplay」及びＩＴソリューション事業の「コクリポ」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として84,400千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳はソフトウエア67,667千円及びソフトウエア仮勘定13,370千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※７　投資有価証券売却損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却損20,041千円を計上しております。

※８　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損56,140千円を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 86,070
関連会社株式 | 15,067

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 78,826
関連会社株式 | 15,067

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア | 38,279千円 |  | 27,033千円
差入保証金 | 2,356 〃 |  | 2,356 〃
未払費用 | 34,628 〃 |  | 42,986 〃
未払事業税 | 2,995 〃 |  | 4,051 〃
株式給付引当金 | 5,478 〃 |  | 7,416 〃
子会社株式 | 40,683 〃 |  | 42,901 〃
営業投資有価証券 | 31,600 〃 |  | 52,773 〃
投資有価証券 | 17,192 〃 |  | 1,486 〃
貸倒引当金 | 9,187 〃 |  | 131,980 〃
その他 | 14,758 〃 |  | 2,807 〃
繰延税金資産小計 | 197,160千円 |  | 315,792千円
評価性引当額 | △119,769 〃 |  | △256,651 〃
繰延税金資産合計 | 77,390千円 |  | 59,141千円
繰延税金資産純額 | 77,390千円 |  | 59,141千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました23,945千円は、「貸倒引当金」9,187千円、「その他」14,758千円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18 | －
住民税均等割 | 0.68 | －
評価性引当額の増減 | 24.75 | －
法人税額の特別控除額 | △2.32 | －
受取配当金の益金不算入額 | △54.26 | －
その他 | △0.40 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.75 | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 24,982 | － | － | 24,982 | 14,638 | 1,126 | 10,343
工具、器具及び備品 | 25,411 | 19,524 | 2,627 | 42,308 | 21,304 | 3,793 | 21,004
有形固定資産計 | 50,393 | 19,524 | 2,627 | 67,290 | 35,942 | 4,920 | 31,348
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 266,650 | 84,584 | － | 351,235 | 161,653 | 52,591 | 189,581
ソフトウエア仮勘定 | 22,094 | 46,363 | 68,184 | 273 | － | － | 273
その他 | 272 | － | － | 272 | 272 | － | －
無形固定資産計 | 289,017 | 130,948 | 68,184 | 351,781 | 161,926 | 52,591 | 189,855

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 社内ネットワーク設備取得 | 13,780千円
ソフトウエア | 社内ネットワーク設備取得 | 5,847 〃
ソフトウエア | 「ITトレンド」システム開発費 | 56,971 〃
ソフトウエア仮勘定 | 「ITトレンド」システム開発費 | 46,363 〃

３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 社内設備除却 | 2,627千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 30,000 | 400,961 | － | － | 430,961
株式給付引当金 | 17,888 | 10,406 | 4,079 | － | 24,215

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。