### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,325,169 | 2,110,721
営業投資有価証券 | 162,507 | 159,764
前払費用 | 30,939 | 52,047
未収還付法人税等 | 5,527 | －
未収入金 | ※ 182,627 | ※ 216,378
短期貸付金 | ※ 7,000 | －
その他 | 1,652 | －
流動資産合計 | 2,715,424 | 2,538,911
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 10,343 | 9,054
工具、器具及び備品（純額） | 21,004 | 30,451
有形固定資産合計 | 31,348 | 39,505
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 189,581 | 196,701
ソフトウエア仮勘定 | 273 | 12,387
無形固定資産合計 | 189,855 | 209,088
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 115,487 | 104,358
関係会社株式 | 93,894 | 2,340,647
長期貸付金 | ※ 380,000 | ※ 380,000
長期未収入金 | ※ 50,961 | ※ 220,323
繰延税金資産 | 59,141 | 56,908
差入保証金 | 25,518 | 25,518
その他 | － | 1,320
貸倒引当金 | △430,961 | △600,323
投資その他の資産合計 | 294,041 | 2,528,752
固定資産合計 | 515,245 | 2,777,347
資産合計 | 3,230,669 | 5,316,259

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 13,238 | 20,610
短期借入金 | － | 2,200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 99,996
未払金 | 61,895 | ※ 52,797
未払費用 | 123,224 | 102,178
未払法人税等 | 20,193 | 30,160
未払消費税等 | 26,483 | 13,850
前受収益 | ※ 3,145 | ※ 10,270
預り金 | 17,975 | 10,968
その他 | 242 | 239
流動負債合計 | 366,393 | 2,541,070
固定負債 |  |
長期借入金 | 200,004 | 100,008
株式給付引当金 | 24,215 | 39,471
その他 | 2,903 | 3,987
固定負債合計 | 227,123 | 143,467
負債合計 | 593,516 | 2,684,538
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,211,086 | 1,241,236
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,190,496 | 1,220,646
資本剰余金合計 | 1,190,496 | 1,220,646
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 257,746 | 298,731
利益剰余金合計 | 257,746 | 298,731
自己株式 | △25,410 | △89,775
株主資本合計 | 2,633,917 | 2,670,839
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △41,677
評価・換算差額等 | － | △41,677
新株予約権 | 3,236 | 2,558
純資産合計 | 2,637,153 | 2,631,720
負債純資産合計 | 3,230,669 | 5,316,259

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,305,601 | ※１ 1,525,126
営業収益合計 | 1,305,601 | 1,525,126
営業原価 | 310,700 | 253,915
売上総利益 | 994,901 | 1,271,210
販売費及び一般管理費 | ※２ 956,228 | ※２ 1,111,024
営業利益 | 38,672 | 160,186
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6 | ※１ 237
受取配当金 | ※１ 324,000 | ※１ 303,250
助成金収入 | 739 | 316
手数料収入 | 4,139 | －
雑収入 | 707 | 4,423
営業外収益合計 | 329,593 | 308,228
営業外費用 |  |
支払利息 | 17 | 8,316
支払手数料 | 1,222 | 4,122
投資事業組合運用損 | 671 | 2,160
雑損失 | 8 | 0
営業外費用合計 | 1,919 | 14,599
経常利益 | 366,346 | 453,814
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 51,288 | －
特別利益合計 | 51,288 | －
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 7,243 | ※４ 51,400
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※５ 400,961 | ※５ 169,361
固定資産除却損 | ※６ 51 | ※６ 867
投資有価証券売却損 | ※７ 20,041 | －
投資有価証券評価損 | － | ※８ 36,692
特別損失合計 | 428,297 | 258,321
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △10,662 | 195,492
法人税、住民税及び事業税 | 24,702 | 21,231
法人税等調整額 | 9,006 | 21,414
法人税等合計 | 33,708 | 42,646
当期純利益又は当期純損失（△） | △44,371 | 152,846

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,113,418 | 1,092,828 | 1,092,828 | 400,621 | 400,621 | △31,932
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 10,295 | 10,295 | 10,295 |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 87,372 | 87,372 | 87,372 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △98,503 | △98,503 |
当期純損失（△） |  |  |  | △44,371 | △44,371 |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 6,521
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 97,667 | 97,667 | 97,667 | △142,874 | △142,874 | 6,521
当期末残高 | 1,211,086 | 1,190,496 | 1,190,496 | 257,746 | 257,746 | △25,410

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,574,934 | △20,937 | △20,937 | 6,046 | 2,560,043
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 20,591 |  |  |  | 20,591
新株の発行 （新株予約権の行使） | 174,744 |  |  |  | 174,744
剰余金の配当 | △98,503 |  |  |  | △98,503
当期純損失（△） | △44,371 |  |  |  | △44,371
株式給付信託による自己株式の処分 | 6,521 |  |  |  | 6,521
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | 20,937 | 20,937 | △2,810 | 18,127
当期変動額合計 | 58,982 | 20,937 | 20,937 | △2,810 | 77,110
当期末残高 | 2,633,917 | － | － | 3,236 | 2,637,153

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,211,086 | 1,190,496 | － | 1,190,496 | 257,746 | 257,746 | △25,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 10,124 | 10,124 |  | 10,124 |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 20,026 | 20,026 |  | 20,026 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △107,121 | △107,121 |
当期純利益 |  |  |  |  | 152,846 | 152,846 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △76,135
自己株式の処分 |  |  | △4,740 | △4,740 |  |  | 76,320
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △71,580
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 7,030
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 4,740 | 4,740 | △4,740 | △4,740 |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 30,150 | 30,150 | － | 30,150 | 40,985 | 40,985 | △64,365
当期末残高 | 1,241,236 | 1,220,646 | － | 1,220,646 | 298,731 | 298,731 | △89,775

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,633,917 | － | － | 3,236 | 2,637,153
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 20,248 |  |  |  | 20,248
新株の発行 （新株予約権の行使） | 40,052 |  |  |  | 40,052
剰余金の配当 | △107,121 |  |  |  | △107,121
当期純利益 | 152,846 |  |  |  | 152,846
自己株式の取得 | △76,135 |  |  |  | △76,135
自己株式の処分 | 71,580 |  |  |  | 71,580
株式給付信託による自己株式の取得 | △71,580 |  |  |  | △71,580
株式給付信託による自己株式の処分 | 7,030 |  |  |  | 7,030
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | △41,677 | △41,677 | △678 | △42,355
当期変動額合計 | 36,921 | △41,677 | △41,677 | △678 | △5,433
当期末残高 | 2,670,839 | △41,677 | △41,677 | 2,558 | 2,631,720

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

連結子会社となる組合については、組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～18年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

主に子会社の経営指導及び管理業務を行うことで収益を稼得しております。当該サービスは、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。

当該サービスに係る取引の対価は、収益認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 162,507 | 159,764
売上原価 | 69,136 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．営業投資有価証券の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

表示方法の変更についての注記は、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### （追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP）を2019年５月より導入しております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未収入金 | 182,514千円 | 213,564千円
短期貸付金 | 7,000 〃 | － 〃
長期貸付金 | 380,000 〃 | 380,000 〃
長期未収入金 | 50,961 〃 | 220,323 〃
未払金 | － 〃 | 529 〃
前受収益 | 3,145 〃 | 10,270 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 1,304,145千円 | 1,523,926千円
受取利息 | 1 〃 | 81 〃
受取配当金 | 324,000 〃 | 303,000 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 94,620千円 | 95,430千円
給料手当 | 169,438 〃 | 226,179 〃
賞与 | 38,999 〃 | 15,740 〃
法定福利費 | 35,835 〃 | 37,533 〃
支払報酬 | 141,931 〃 | 127,359 〃
業務委託費 | 88,100 〃 | 118,371 〃
研究開発費 | 57,128 〃 | 122,215 〃
減価償却費 | 10,028 〃 | 14,360 〃
株式給付引当金繰入額 | 10,351 〃 | 22,497 〃

おおよその割合

販売費 | －％ | －％
一般管理費 | 100.0〃 | 100.0〃

（表示方法の変更）

「業務委託費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益51,288千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consultingの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損7,243千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consultingの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損51,400千円を計上しております。

※５　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、長期貸付金及び長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額400,961千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、長期貸付金及び長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額169,361千円を計上しております。

※６　固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物附属設備 | －千円 | 867千円
工具、器具及び備品 | 51　〃 | 0　〃
計 | 51千円 | 867千円

※７　投資有価証券売却損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却損20,041千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損36,692千円を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　78,826千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額15,067千円）は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
子会社株式 | 2,246,753 | 1,351,041 | △895,711
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 2,246,753 | 1,351,041 | △895,711

なお、子会社株式2,246,753千円は2025年１月24日付で株式を取得し子会社化した株式会社シャノンに係るものであります。取引の概要及び取得価額の妥当性については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 78,826
関連会社株式 | 15,067

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア | 27,033千円 |  | 16,168千円
差入保証金 | 2,356 〃 |  | 2,425 〃
未払費用 | 42,986 〃 |  | 34,886 〃
未払事業税 | 4,051 〃 |  | 3,547 〃
株式給付引当金 | 7,416 〃 |  | 12,347 〃
子会社株式 | 42,901 〃 |  | 60,354 〃
営業投資有価証券 | 52,773 〃 |  | 54,314 〃
投資有価証券 | 1,486 〃 |  | 13,094 〃
貸倒引当金 | 131,980 〃 |  | 189,215 〃
その他 | 2,807 〃 |  | 20,721 〃
繰延税金資産小計 | 315,792千円 |  | 407,074千円
評価性引当額 | △256,651 〃 |  | △350,166 〃
繰延税金資産合計 | 59,141千円 |  | 56,908千円
繰延税金資産純額 | 59,141千円 |  | 56,908千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | －％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.59
住民税均等割 | － | 1.17
評価性引当額の増減 | － | 42.75
法人税額の特別控除額 | － | △5.90
受取配当金の益金不算入額 | － | △47.48
その他 | － | △0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 21.81

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（投資事業有限責任組合の設立）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資本金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 24,982 | 678 | 1,532 | 24,128 | 15,073 | 1,100 | 9,054
工具、器具及び備品 | 42,308 | 17,193 | 3,357 | 56,144 | 25,693 | 7,746 | 30,451
有形固定資産計 | 67,290 | 17,871 | 4,889 | 80,273 | 40,767 | 8,846 | 39,505
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 351,235 | 69,095 | 9,440 | 410,890 | 214,188 | 61,975 | 196,701
ソフトウエア仮勘定 | 273 | 81,058 | 68,944 | 12,387 | － | － | 12,387
その他 | 272 | － | － | 272 | 272 | － | －
無形固定資産計 | 351,781 | 150,154 | 78,385 | 423,550 | 214,461 | 61,975 | 209,088

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 備品購入費用 | 13,733千円
工具、器具及び備品 | オフィスレイアウト変更費用 | 3,460 〃
ソフトウエア | 「ITトレンド」システム開発費 | 68,296 〃
ソフトウエア仮勘定 | 「ITトレンド」システム開発費 | 68,629 〃

３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備 | 社内ネットワーク設備除却 | 915千円
建物附属設備 | 社内設備除却 | 616 〃
工具、器具及び備品 | 備品除却 | 3,357 〃

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 430,961 | 169,361 | － | － | 600,323
株式給付引当金 | 24,215 | 22,497 | 7,241 | － | 39,471

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。