# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 3,083,540 | 4,380,215 | 4,570,835 | 4,813,076 | 5,343,785
経常利益 | （千円） | 522,906 | 784,143 | 345,579 | 404,083 | 340,497
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 293,358 | 448,076 | 62,790 | 244,516 | 67,478
包括利益 | （千円） | 303,463 | 467,157 | 9,638 | 256,192 | 22,599
純資産額 | （千円） | 2,531,388 | 3,022,040 | 3,180,406 | 3,567,143 | 4,067,249
総資産額 | （千円） | 3,137,097 | 3,769,496 | 3,795,035 | 4,678,359 | 8,321,724
１株当たり純資産額 | （円） | 1,071.87 | 1,264.89 | 1,267.96 | 1,330.61 | 1,278.66
１株当たり当期純利益 | （円） | 135.27 | 190.61 | 25.45 | 95.07 | 25.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 133.83 | 189.28 | 25.17 | 94.19 | 25.27
自己資本比率 | （％） | 80.1 | 79.0 | 83.1 | 75.3 | 40.7
自己資本利益率 | （％） | 17.0 | 16.3 | 2.0 | 7.3 | 2.0
株価収益率 | （倍） | 24.5 | 11.4 | 62.5 | 13.7 | 44.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 422,789 | 466,456 | 113,193 | 345,301 | 73,062
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △349,173 | △283,614 | △191,930 | 236,378 | △1,699,002
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,246,984 | △17 | 131,494 | 403,474 | 1,922,119
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 1,997,781 | 2,180,604 | 2,295,139 | 3,280,294 | 3,576,474
従業員数 | （名） | 116 | 147 | 167 | 157 | 394
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔23〕 | 〔37〕 | 〔60〕 | 〔52〕 | 〔81〕

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

また、第25期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券評価損を特別損失に計上及び法人税等調整額が増加したこと等によるものであります。

３．第25期における総資産額の大幅な増加は、株式会社シャノン及びその子会社２社の連結子会社化によるものであります。

４．第25期における従業員数及び平均臨時雇用者数の大幅な増加は、上記（注）３に記載の連結子会社の新規取得によるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | （千円） | 677,594 | 793,987 | 1,149,496 | 1,305,601 | 1,525,126
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 23,771 | △17,719 | 568,623 | 366,346 | 453,814
当期純利益 又は当期純損失（△） | （千円） | △58,927 | △37,582 | 337,699 | △44,371 | 152,846
資本金 | （千円） | 991,229 | 1,001,746 | 1,113,418 | 1,211,086 | 1,241,236
発行済株式総数 | （株） | 2,392,600 | 2,399,600 | 2,525,900 | 2,678,200 | 2,727,700
純資産額 | （千円） | 2,113,207 | 2,093,065 | 2,560,043 | 2,637,153 | 2,631,720
総資産額 | （千円） | 2,233,339 | 2,263,531 | 2,793,662 | 3,230,669 | 5,316,259
１株当たり純資産額 | （円） | 901.00 | 888.57 | 1,026.31 | 994.48 | 993.51
１株当たり配当額 | （円） | － | 38.00 | 39.00 | 40.00 | 40.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | △27.17 | △15.99 | 136.88 | △17.25 | 57.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 135.36 | － | 57.24
自己資本比率 | （％） | 94.6 | 92.5 | 91.4 | 81.5 | 49.5
自己資本利益率 | （％） | △1.0 | △0.4 | 14.5 | △1.7 | 5.8
株価収益率 | （倍） | △122.2 | △136.4 | 11.6 | △75.5 | 19.5
配当性向 | （％） | － | 19.9 | 28.5 | － | 69.7
従業員数 | （名） | 31 | 40 | 44 | 53 | 56
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔－〕 | 〔7〕 | 〔5〕 | 〔－〕
株主総利回り | （％） | 229.0 | 153.0 | 115.0 | 97.9 | 88.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 6,700 | 4,000 | 2,816 | 1,858 | 1,364
最低株価 | （円） | 1,293 | 1,831 | 1,475 | 1,144 | 999

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、第24期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

４．第22期及び第25期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

６．第21期、第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2000年12月 | 法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立
2002年２月 | 法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始
2002年10月 | 業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転
2002年12月 | リスティング広告代行サービス開始
2005年１月 | 業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転
2005年９月 | JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得
2007年７月 | 法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始
2008年１月 | 法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始
2010年12月 | Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始
2012年10月 | 業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転
2014年10月 | 「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始
2015年３月 | 事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退
2015年７月 | 株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資
2015年12月 | 事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡
2016年２月 | ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得
2016年12月 | ISO/IEC 27017:2015を取得
2016年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 | オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始
2018年10月 | 100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））
2019年６月 | 株式会社コクリポの全株式を取得
2019年９月 | 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインメディア事業およびＩＴソリューション事業を移管
2019年12月 | 株式会社アンチパターン（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併
2020年２月 | 株式会社Horse IFA Partners（現株式会社Innovation IFA Consulting（現連結子会社））の株式を取得
2020年10月 | 株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社Innovation M&A Partners（現連結子会社））の株式を取得
2021年５月 | 「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年４月 | INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立
2023年４月 | ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管
2025年１月 | 株式公開買付け（TOB）により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技（上海）有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社で構成されております。

当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。

（注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。

（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。

当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）オンラインメディア事業

オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。

「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。

１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能

２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金

３．サイトへの集客は検索エンジンが中心

４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし

これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。

また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。

「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において351サービスカテゴリー、1,925社、3,529製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は19,676,238人となっております。

（注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。

（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。

※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。

※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。

| サイトへの来訪者数 （延べ人数）
2021年３月期 | 15,716,303
2022年３月期 | 19,653,109
2023年３月期 | 20,056,920
2024年３月期 | 20,477,131
2025年３月期 | 19,676,238

「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。

(2）ＩＴソリューション事業

ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「List Finder」の提供に加え、連結子会社である株式会社シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。

「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、リード育成を効率化することを特徴としております。一方、「SHANON MARKETING PLATFORM」は、より機能性の高いMA、CMS（コンテンツ管理システム）機能、BPO（業務代行）サービス等を含み、大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングなどに強みを有しております。

（注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。

１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能　（注２）

IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。

２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能　（注３）

Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。

３．メール配信機能

名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。

４．自社のWebサイトのアクセス解析機能

自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。

５．フォーム作成機能

自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。

（注）２．「List Finder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。

※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。

※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。

（注）３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。

※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。

これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。

「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において366アカウントの契約となっております。

| 契約アカウント数
2021年３月期 | 475
2022年３月期 | 478
2023年３月期 | 477
2024年３月期 | 436
2025年３月期 | 366

今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。

(3）金融プラットフォーム事業

金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。

また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。

(4）VCファンド事業

INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

①　オンラインメディア事業

②　ＩＴソリューション事業

・SHANON MARKETING PLATFORM

・List Finder及びコクリポ

③　金融プラットフォーム事業

・金融商品仲介サービス

・M&A仲介サービス

④　VCファンド事業

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | 役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等
株式会社Innovation & Co. （注）２、７ | 東京都渋谷区 | 15,000 | オンラインメディア事業 | 100.0
株式会社シャノン （注）２、３、４ | 東京都港区 | 1,084,365 | ＩＴソリューション事業 | 56.7 | 役員の兼任
想能信息科技（上海）有限公司 （注）４、５ | 中華人民共和国 上海市 | 20,000 | ＩＴソリューション事業 | 100.0 (56.7) | －
株式会社ジクウ（注）４、５ | 東京都港区 | 10,000 | ＩＴソリューション事業 | 85.0 (48.2) | －
株式会社Innovation X Solutions（注）２ | 東京都渋谷区 | 15,000 | ＩＴソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等
株式会社Innovation IFA Consulting（注）７ | 東京都渋谷区 | 5,000 | 金融プラットフォーム事業 | 100.0 | 役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等 資金の貸付
株式会社Innovation M&A Partners | 東京都渋谷区 | 35,000 | 金融プラットフォーム事業 | 100.0 | 役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等 資金の貸付
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合 （注）２、６ | 東京都中央区 | 2,000,000 | VCファンド事業 | 97.0 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．当社は、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社の想能信息科技（上海）有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社といたしました。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、株式会社シャノンを通じての間接所有割合を記載しております。

６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

７．株式会社Innovation & Co.及び株式会社Innovation IFA Consultingにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：千円）

主要な損益情報等 | 株式会社Innovation & Co. | 株式会社 Innovation IFA Consulting
①　売上高 | 3,969,791 | 972,148
②　経常利益又は経常損失（△） | 536,169 | △246,273
③　当期純利益又は当期純損失（△） | 350,578 | △246,605
④　純資産額 | 685,806 | △315,853
⑤　総資産額 | 1,181,870 | 222,333

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
オンラインメディア事業 | 66
(40)
ＩＴソリューション事業 | 245
(36)
金融プラットフォーム事業 | 27
(－)
全社（共通） | 56
(5)
合計 | 394
(81)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、それぞれ以下を含んでおります。

オンラインメディア事業 | パートタイマー及び契約社員を含め、派遣社員を除く。
ＩＴソリューション事業 | パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む。
全社（共通） | パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含め、派遣社員を除く。

４．全社（共通）は、当社に所属する総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

５．ＩＴソリューション事業において、当連結会計年度末時点の従業員数及び平均臨時雇用者数が、前連結会計年度末に比べそれぞれ231名及び32名増加しております。この主な要因は、株式会社シャノン及び同社の連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司並びに株式会社ジクウを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
56 | 33.5 | 4.1 | 7,147
(－)

セグメントの名称 | 従業員数（名）
オンラインメディア事業 | －
(－)
ＩＴソリューション事業 | －
(－)
金融プラットフォーム事業 | －
(－)
全社（共通） | 56
(－)
合計 | 56
(－)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含め、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は30.0％であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
株式会社Innovation & Co. | 30.0
株式会社シャノン | 18.5
想能信息科技（上海）有限公司 | －
株式会社ジクウ | －
株式会社Innovation X Solutions | 20.0
株式会社Innovation IFA Consulting | －
株式会社Innovation M&A Partners | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。