１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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営業投資有価証券 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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|
|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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手数料収入 |
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雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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|
投資事業組合運用損 |
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|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株式給付信託による自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
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|
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
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|
|
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|
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|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
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|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
||
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|
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
関係会社貸付の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Innovation & Co.
株式会社シャノン
想能信息科技（上海）有限公司
株式会社ジクウ
株式会社Innovation X Solutions
株式会社Innovation IFA Consulting
株式会社Innovation M&A Partners
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合
連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社シャノン、想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。これは、公開買付けにより、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式取得を行ったことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めることとしたものであります。
株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年１月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
HRテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
当該関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会 社 名 |
決 算 日 |
|
|
株式会社シャノン |
10月31日 |
※１、３ |
|
想能信息科技（上海）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
株式会社ジクウ |
10月31日 |
※１ |
|
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合 |
12月31日 |
※２ |
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
※１ 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の１月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３ 同社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の10月31日から12月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）３～５年
顧客関連資産 12年
商標権 10年
特許権 ８年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
・ITトレンド及びbizplay
IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営及びビジネス動画プラットフォーム「bizplay」の運営を行っております。当該サイトの掲載企業へ見込み顧客情報等を提供することで、収益を稼得しております。
当該サービスは、見込み顧客情報等を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点であることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。
・ITトレンドEXPO
オンライン展示会の運営を行っており、協賛企業へ見込み顧客情報等を提供すること並びに特別ゲストや専門家との対談の機会を提供することで収益を稼得しております。
当該サービスは、オンライン展示会を開催し、出展企業のIT製品やサービス、その他の情報を発信する場所の提供及び見込み顧客情報等の引き渡しの義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点及び対談の機会を提供した時点であることから、当該引渡し及び対談の終了の時点で収益を認識しております。
・その他
主に、パートナー企業が提供しているサービスの営業代行を行うことにより収益を稼得しております。
当該サービスは、パートナー企業の営業業務の代行を行う義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、パートナー企業のサービスを利用する顧客が当該サービスを利用開始した時点であることから、当該サービス利用開始時点に収益を認識しております。なお、その他のサービスの一部については、パートナー企業によるサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断されるため、パートナー企業が提供するサービスと交換に受け取る額から当該パートナー企業に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
② ＩＴソリューション事業
・SHANON MARKETING PLATFORM（サブスクリプションサービス）
主に、「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供しており、顧客が当該ツールを導入及び利用することにより収益を稼得しております。
当該サービスは、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されております。プロフェッショナル売上では、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客が成果物を検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、サブスクリプション売上では、契約社等に「SHANON MARKETING PLATFORM」及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
・SHANON MARKETING PLATFORM（イベントクラウドサービス）
多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、「SHANON MARKETING PLATFORM」を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
・List Finder及びコクリポ
主に、「List Finder」及び「コクリポ」を提供しており、顧客が当該ツールを利用することで収益を稼得しております。
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ＩＴソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業
・金融商品仲介サービス
主に、投資者へフィナンシャルコンサルティングを提供し、投資者が株式等の金融商品を売買することを業務提携先企業へ仲介することで収益を稼得しております。
当該サービスは、業務提携先企業へ投資者を仲介する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、投資者が株式等の金融商品を売買した時点であることから、当該売買完了時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
・M&A仲介サービス
主に、顧客へM&Aコンサルティングサービスを提供し、売手企業と買手企業をマッチングすることで収益を稼得しております。
当該サービスは、売手企業又は買手企業へM&A取引が完了するまでの間助言を行う義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常、売手企業から買手企業への株式譲渡等の完了時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
金融プラットフォーム事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
④ VCファンド事業
VCファンド事業における収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、第三者との譲渡契約に基づいて有価証券を引渡す履行義務を負っております。第三者より有価証券の対価を受領した時点において、第三者が当該有価証券に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
VCファンド事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれません。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
１．営業投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
167,533 |
164,705 |
|
売上原価 |
71,274 |
－ |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。
②主要な仮定
超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社シャノンに関するのれん及び顧客関連資産の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
1,438,299 |
|
顧客関連資産 |
－ |
912,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。その際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、サブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるサブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度において「自己株式の処分」に含めていた「株式給付信託による自己株式の処分」は開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
これに伴い、前連結会計年度において「自己株式の処分」として表示しておりました6,521千円は、「株式給付信託による自己株式の処分」として組替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2019年５月より導入しております。
(1）取引の概要
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
15,067千円 |
15,067千円 |
４ 偶発債務
当社子会社に対する訴訟の提起
当社の連結子会社である株式会社Innovation IFA Consulting（以下、「当社子会社」という。）は、個人顧客から適合性原則違反、過当取引、説明義務違反に係る損害賠償として、2024年10月15日付で東京地方裁判所に３億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しており、2025年２月10日に第１回、同年４月23日に第２回、同年６月17日に第３回の口頭弁論が行われました。
当社としましては、原告が主張する不法行為はないものと考えており、引き続き当社子会社の正当性を明らかにしていく方針であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
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|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
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減価償却費 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益51,288千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
867千円 |
|
工具、器具及び備品 |
51 〃 |
0 〃 |
|
計 |
51千円 |
867千円 |
※６ 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却損20,041千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損36,692千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
10,139千円 |
△62,741千円 |
|
組替調整額 |
20,041 〃 |
－ 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
30,180千円 |
△62,741千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,242 〃 |
19,775 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20,937千円 |
△42,966千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,525,900 |
152,300 |
－ |
2,678,200 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式発行による増加 11,800株
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 140,500株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
37,366 |
－ |
7,700 |
29,666 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ37,200株及び29,500株含まれております。
（変動事由の概要）
株式給付信託（J-ESOP)から従業員への交付による減少 7,700株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数 （株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
普通株式 |
174,400 |
－ |
140,500 |
33,900 |
678 |
|
第８回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
234,000 |
－ |
－ |
234,000 |
2,340 |
||
|
第９回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
72,700 |
－ |
－ |
72,700 |
218 |
||
|
合計 |
－ |
481,100 |
－ |
140,500 |
340,600 |
3,236 |
|
（注）第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
98,503千円 |
39円 |
2023年３月31日 |
2023年６月13日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
107,121千円 |
40円 |
2024年３月31日 |
2024年６月11日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,678,200 |
49,500 |
－ |
2,727,700 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式発行による増加 15,600株
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 33,900株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
29,666 |
120,000 |
68,300 |
81,366 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ29,500株及び81,200株含まれております。
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 60,000株
株式給付信託（J-ESOP）のための自己株式取得による増加 60,000株
第三者割当による自己株式の処分による減少 60,000株
株式給付信託（J-ESOP）から従業員への交付による減少 8,300株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数 （株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
普通株式 |
33,900 |
－ |
33,900 |
－ |
－ |
|
第８回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
234,000 |
－ |
－ |
234,000 |
2,340 |
||
|
第９回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
72,700 |
－ |
－ |
72,700 |
218 |
||
|
連結 子会社 |
第21回 新株予約権 |
普通株式 |
－ |
120,000 |
－ |
120,000 |
300 |
|
合計 |
|
340,600 |
120,000 |
33,900 |
426,700 |
2,858 |
|
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．連結子会社における第21回新株予約権の増加は、当連結会計年度において株式会社シャノンを連結子会社化したことによるものであります。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
107,121千円 |
40円 |
2024年３月31日 |
2024年６月11日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月12日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
109,101千円 |
40円 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3,248千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,280,294千円 |
3,576,474千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,280,294千円 |
3,576,474千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社シャノン及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,074,198 |
千円 |
|
固定資産 |
528,383 |
〃 |
|
繰延資産 |
1,201 |
〃 |
|
のれん |
1,438,299 |
〃 |
|
顧客関連資産 |
912,000 |
〃 |
|
流動負債 |
△778,742 |
〃 |
|
固定負債 |
△75,259 |
〃 |
|
新株予約権 |
△300 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△627,808 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
△287,453 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
2,184,520 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△621,296 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
1,563,223 |
〃 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
49,233 |
49,233 |
|
１年超 |
118,980 |
69,747 |
|
合計 |
168,213 |
118,980 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。また、当社は、デリバティブ取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社子会社が管理、運営する投資事業組合が有する上場株式及び未上場株式であります。未上場株式は、上場株式に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、期待されたキャピタルゲインが実現しない等、投資資金を回収できないリスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的とするＭ＆Ａ等のための資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき経理財務ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持をすることなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期借入金（*1） |
300,000 |
299,629 |
△370 |
|
負債計 |
300,000 |
299,629 |
△370 |
（*1） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2） 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（営業投資有価証券） |
167,533 |
|
非上場株式（投資有価証券） |
73,623 |
（*3） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は41,863千円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）営業投資有価証券（*3） |
89,251 |
89,251 |
－ |
|
資産計 |
89,251 |
89,251 |
－ |
|
(1）社債（*1） |
60,000 |
60,056 |
56 |
|
(2）長期借入金（*2） |
340,707 |
328,722 |
△11,985 |
|
負債計 |
400,707 |
388,778 |
△11,928 |
（*1） 社債には１年以内償還予定の社債を含んでおります。
（*2） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3） 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（営業投資有価証券） |
75,454 |
|
非上場株式（投資有価証券） |
69,421 |
（*4） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は34,936千円であります。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,280,195 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
694,383 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
7,063 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,981,642 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,576,449 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
920,653 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,497,102 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
99,996 |
200,004 |
－ |
－ |
|
合計 |
99,996 |
200,004 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,000 |
20,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
185,440 |
155,267 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,425,440 |
175,267 |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
89,251 |
－ |
－ |
89,251 |
|
資産計 |
89,251 |
－ |
－ |
89,251 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
299,629 |
－ |
299,629 |
|
負債計 |
－ |
299,629 |
－ |
299,629 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
60,056 |
－ |
60,056 |
|
長期借入金 |
－ |
328,722 |
－ |
328,722 |
|
負債計 |
－ |
388,778 |
－ |
388,778 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表価額 営業投資有価証券167,533千円及び投資有価証券73,623千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表価額41,863千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
89,251 |
151,993 |
△62,741 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
89,251 |
151,993 |
△62,741 |
|
合計 |
89,251 |
151,993 |
△62,741 |
非上場株式（連結貸借対照表価額 営業投資有価証券75,454千円及び投資有価証券69,421千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表価額34,936千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
60,096 |
51,288 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
326,606 |
－ |
20,041 |
|
合計 |
386,702 |
51,288 |
20,041 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について71,274千円（営業投資有価証券71,274千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について36,692千円（投資有価証券36,692千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
株式会社シャノン |
|
決議年月日 |
2016年２月29日 |
2020年９月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 ３名 当社従業員 61名 |
発行会社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 53,200株（注）２ |
普通株式 120,000株（注）３ |
|
付与日 |
2016年３月１日 |
2020年９月28日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ① 発行会社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ② 発行会社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。 ③ 発行会社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ④ その他、発行会社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年３月２日 ～2026年１月31日 |
2020年９月28日 ～2030年９月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
株式会社シャノン |
|
決議年月日 |
2016年２月29日 |
2020年９月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,000 |
120,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
200 |
－ |
|
未行使残 |
20,800 |
120,000 |
（注）株式会社シャノンの前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時の残高であります。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
株式会社シャノン |
|
決議年月日 |
2016年２月29日 |
2020年９月10日 |
|
権利行使価格（円） |
750 |
960 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
250 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）ストック・オプションの本源的価値の合計額 7,696千円
(2）権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
27,081千円 |
|
67,022千円 |
|
関係会社株式 |
42,901 〃 |
|
60,354 〃 |
|
未払賞与 |
32,941 〃 |
|
－ 〃 |
|
未払費用 |
29,043 〃 |
|
34,886 〃 |
|
未払事業税 |
11,732 〃 |
|
13,268 〃 |
|
株式給付引当金 |
7,416 〃 |
|
12,347 〃 |
|
賞与引当金 |
3,951 〃 |
|
22,406 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
81,015 〃 |
|
448,917 〃 |
|
営業投資有価証券 |
52,773 〃 |
|
54,314 〃 |
|
投資有価証券 |
1,486 〃 |
|
13,094 〃 |
|
その他 |
6,880 〃 |
|
32,672 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
297,223千円 |
|
759,285千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△81,015 〃 |
|
△448,917 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△129,710 〃 |
|
△239,716 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△210,726千円 |
|
△688,633千円 |
|
繰延税金資産合計 |
86,497千円 |
|
70,651千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
－千円 |
|
△287,453千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△287,453千円 |
|
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） |
86,497千円 |
|
△216,801千円 |
（注）１．評価性引当額が477,907千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を367,901千円、ソフトウエアに係る評価性引当額を50,806千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,015 |
81,015 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△81,015 |
△81,015 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
12,483 |
23,328 |
7,754 |
405,351 |
448,917 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△12,483 |
△23,328 |
△7,754 |
△405,351 |
△448,917 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.22 |
1.10 |
|
住民税均等割 |
0.71 |
1.05 |
|
評価性引当額の増減 |
11.74 |
43.80 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.51 |
△3.81 |
|
所得税額控除 |
△3.52 |
△0.04 |
|
子会社税率差異 |
3.38 |
4.29 |
|
その他 |
3.31 |
1.35 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.95 |
78.36 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シャノン
事業の内容 マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタバースの提供並びにソリューションの企画・開発・販売
マーケティング、CMS、アドテクノロジーに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
対象者を連結子会社化することで、「①対象会社の財務基盤の強化」「②協業によりシナジー効果を最大化し、当社グループ及び対象者グループの企業価値の向上」「③ＭＡツールの国内及び国際市場における競争力の強化」をすることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年１月24日（みなし取得日2025年１月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
56.71％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
被取得企業の決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、みなし取得日を2025年１月31日としております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,184,520千円 |
|
取得原価 |
|
2,184,520千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 62,233千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,438,299千円
(2)発生原因
今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,074,198千円 |
|
固定資産 |
528,383千円 |
|
繰延資産 |
1,201千円 |
|
資産合計 |
1,603,783千円 |
|
流動負債 |
778,742千円 |
|
固定負債 |
75,259千円 |
|
負債合計 |
854,001千円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 912,000千円（償却年数12年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
3,246,320千円 |
|
営業損失（△） |
△187,982千円 |
|
経常損失（△） |
△260,737千円 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△363,599千円 |
|
当期純損失（△） |
△205,440千円 |
（注）税金等調整前当期純損失（△）には、関係会社株式売却益36,611千円、減損損失78,546千円及び社債償還損61,446千円が含まれております。
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産等が当期首に発生したものとして、その償却額等を算定し、概算額に含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
||||
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
2,760,746 |
－ |
－ |
－ |
2,760,746 |
－ |
2,760,746 |
|
ITトレンド EXPO |
157,873 |
－ |
－ |
－ |
157,873 |
－ |
157,873 |
|
bizplay |
166,105 |
－ |
－ |
－ |
166,105 |
－ |
166,105 |
|
List Finder |
－ |
397,437 |
－ |
－ |
397,437 |
－ |
397,437 |
|
コクリポ |
－ |
27,535 |
－ |
－ |
27,535 |
－ |
27,535 |
|
金融商品仲介 サービス |
－ |
－ |
983,474 |
－ |
983,474 |
－ |
983,474 |
|
M&A仲介サービス |
－ |
－ |
37,768 |
－ |
37,768 |
－ |
37,768 |
|
その他 |
280,380 |
300 |
－ |
－ |
280,680 |
1,456 |
282,136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,365,104 |
425,273 |
1,021,242 |
－ |
4,811,620 |
1,456 |
4,813,076 |
|
外部顧客への 売上高 |
3,365,104 |
425,273 |
1,021,242 |
－ |
4,811,620 |
1,456 |
4,813,076 |
（注）「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
||||
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
3,155,789 |
－ |
－ |
－ |
3,155,789 |
－ |
3,155,789 |
|
ITトレンド EXPO |
365,571 |
－ |
－ |
－ |
365,571 |
－ |
365,571 |
|
bizplay |
215,305 |
－ |
－ |
－ |
215,305 |
－ |
215,305 |
|
List Finder |
－ |
370,266 |
－ |
－ |
370,266 |
－ |
370,266 |
|
コクリポ |
－ |
21,828 |
－ |
－ |
21,828 |
－ |
21,828 |
|
金融商品仲介 サービス |
－ |
－ |
972,148 |
－ |
972,148 |
－ |
972,148 |
|
M&A仲介サービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
233,125 |
8,550 |
－ |
－ |
241,675 |
1,200 |
242,875 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,969,791 |
400,645 |
972,148 |
－ |
5,342,585 |
1,200 |
5,343,785 |
|
外部顧客への 売上高 |
3,969,791 |
400,645 |
972,148 |
－ |
5,342,585 |
1,200 |
5,343,785 |
（注）「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じる債権（期首残高） |
512,203千円 |
694,383千円 |
|
顧客との契約から生じる債権（期末残高） |
694,383千円 |
844,713千円 |
|
契約資産（期首残高） |
－千円 |
－千円 |
|
契約資産（期末残高） |
－千円 |
75,940千円 |
|
契約負債（期首残高） |
20,094千円 |
24,251千円 |
|
契約負債（期末残高） |
24,251千円 |
440,712千円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産が75,940千円及び契約負債が416,461千円増加した理由は、株式会社シャノン及び同社子会社２社を新たに連結範囲に含めたことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ＩＴソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ＩＴソリューション事業」は、主に「SHANON MARKETING PLATFORM」、「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。なお、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「ＩＴソリューション事業」に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年１月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しているため損益情報には被取得企業の業績は含まれておりません。
「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高1,456千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産の調整額2,796,979千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額11,669千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,371千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
４．当連結会計年度に株式会社シャノンの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「ＩＴソリューション事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は1,438,299千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
あかつき証券株式会社 |
702,276千円 |
金融プラットフォーム事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
あかつき証券株式会社 |
659,672千円 |
金融プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
富田 直人 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
被所有 直接 31.84 |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,470 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
富田 直人 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
被所有 直接 31.56 |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,773 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,330.61円 |
1,278.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
95.07円 |
25.35円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
94.19円 |
25.27円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
244,516 |
67,478 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
244,516 |
67,478 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,571,952 |
2,662,355 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
23,991 |
8,037 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(23,991) |
(8,037) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 第９回新株予約権 |
第８回新株予約権 第９回新株予約権 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,567,143 |
4,067,249 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
42,973 |
683,491 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(3,236) |
(2,858) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(39,737) |
(680,633) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,524,170 |
3,383,757 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,648,534 |
2,646,334 |
３． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度33,633株、当連結会計年度31,165株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度29,500株、当連結会計年度81,200株であります。
（投資事業有限責任組合の設立）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、デジタライゼーションを推進する革新的なソリューションやサービスを提供するスタートアップ企業への投資を行う「INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合」（以下、「IVCファンド」）をイノベーション・エンジン株式会社（本社：東京都港区芝２丁目３番12号、代表：佐野睦典）と共同して設立、かつ設立後にIVCファンドへ出資することを決議し、2025年５月15日に契約の締結が完了いたしました。なお、出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、IVCファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
（１）設立の背景・目的
当社が設立当初より実現を目指している「『働く』を変える」というミッションのもと、未来社会を切り拓く革新的なソリューションやサービスの提供を通じて、ビジネスにイノベーションを起こすことでビジネスパーソンの働く喜びと感動に満ちた社会の実現を目指し、未来社会を創造するスタートアップへ投資することを目的としています。
当社のBtoBマーケティングにおける強みとIT業界を中心とした顧客基盤、13年連続でIPOを輩出する高いIPO率を誇るベンチャーキャピタルであるイノベーション・エンジン株式会社のテクノロジー分野における投資と成長支援の強みを組み合わせてファンド運営を行います。これにより、投資先に対して、資金提供のみならず、両社の投資経験・事業開発経験・スタートアップ支援経験などを持つ専門家による成長支援や当社との事業連携を行い、フィナンシャル・リターンおよびストラテジック・リターンの最大化を目指します。また、共創型のスタートアップ・エコシステムを醸成し、次世代の社会を担う経営者を育成します。事業連携を行い、フィナンシャル・リターンおよびストラテジック・リターンの最大化を目指します。また、共創型のスタートアップ・エコシステムを醸成し、次世代の社会を担う経営者を育成します。
（２）異動する特定子会社の概要
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ア．名称 |
INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合 |
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イ．所在地 |
東京都港区芝２丁目３番12号 |
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ウ．設立根拠等 |
有限責任事業組合法に関する法律 |
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エ．組成目的 |
デジタライゼーションを推進する革新的なソリューションやサービスを有する企業を中心に、特に、AI・ソフトウェアを活用した業務効率化、人材不足解消、労働者の生産性向上、多様な働き方やライフスタイルを支援するサービスを提供するスタートアップへの投資 |
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オ．組成日 |
2025年５月15日 |
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カ．出資の総額 |
10億円（当初上限） |
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キ．出資者・出資比率 |
株式会社イノベーション 97.9% イノベーション・エンジン株式会社 2.0% 富田直人 0.1% |
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ク．業務・管理執行組合員の概要 |
名称 |
イノベーション・エンジン株式会社 |
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所在地 |
東京都港区芝２丁目３番12号 |
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代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 佐野 睦典 |
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事業内容 |
投資育成事業 |
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資本金及び 資本準備金 |
１億円 |
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ケ．上場会社と当該ファンドとの間の関係 |
資本関係 |
当社が当該ファンドに出資いたします。 |
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人的関係 |
当社が当該ファンドの組合員となります。 |
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取引関係 |
当社が当該ファンドに出資いたします。 |
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（３）日程
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ア．取締役会決議日 |
2025年５月12日 |
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イ．契約締結日 |
2025年５月15日 |
（資本金の額の減少）
当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月25日開催予定の第25回定時株主総会に「資本金の額の減少（減資）の件」を付議することを決議しました。
（１）資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性・機動性の確保、財務体質の健全化、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
（２）資本金の額の減少の内容
ア．減少する資本金の額
資本金の額1,241,236,848円のうち、841,236,848円を減少させ、400,000,000円とするものであります。
イ．資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（３）資本金の額の減少の日程
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ア．取締役会決議 |
2025年５月20日 |
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イ．株主総会決議 |
2025年６月25日（予定） |
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ウ．債権者異議申述公告日 |
2025年６月26日（予定） |
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エ．債権者異議申述最終期日 |
2025年７月28日（予定） |
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オ．効力発生日 |
2025年７月29日（予定） |
（資金の借入）
当社は2025年１月21日開催の取締役会において、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的とするＭ＆Ａ等、中長期における事業成長に向けた施策に対して積極的に投資を行っていくための資金を十分に確保することを目的とするため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議しております。2025年４月11日付で短期借入を返済すると同時に、新たに長期借入に係る金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行いたしました。
（１）短期借入
ア．借入先 ：株式会社三菱UFJ銀行
イ．借入金額 ：2,200百万円
ウ．借入金利 ：短期プライムレート
エ．借入実行日 ：2025年１月24日
オ．借入期間 ：78日
カ．返済方法 ：期限一括返済
キ．担保の有無 ：無
（２）長期借入
ア．借入先 ：株式会社三菱UFJ銀行
イ．借入金額 ：2,200百万円
ウ．借入金利 ：変動金利（基準金利にスプレッドを加えた額）
エ．契約締結日 ：2025年４月11日
オ．借入実行日 ：2025年４月11日
カ．借入期間 ：７年間
キ．返済方法 ：元金均等返済
ク．担保の有無 ：無
ケ．財務制限条項：（ア）2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（イ）2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱シャノン |
第２回無担保社債 |
2021年７月12日 |
－ |
60,000 (40,000) |
0.27 |
なし |
2026年７月10日 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
60,000 (40,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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40,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
2,200,000 |
1.88 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
99,996 |
185,440 |
0.88 |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） |
200,004 |
155,267 |
0.72 |
2026年～2029年 |
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合計 |
300,000 |
2,540,707 |
－ |
－ |
(注)１. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
122,484 |
17,421 |
12,312 |
3,050 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
2,591,293 |
5,343,785 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
143,539 |
302,937 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
23,477 |
67,478 |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
8.76 |
25.35 |