2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,325,169

2,110,721

営業投資有価証券

162,507

159,764

前払費用

30,939

52,047

未収還付法人税等

5,527

未収入金

182,627

216,378

短期貸付金

7,000

その他

1,652

流動資産合計

2,715,424

2,538,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,343

9,054

工具、器具及び備品(純額)

21,004

30,451

有形固定資産合計

31,348

39,505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

189,581

196,701

ソフトウエア仮勘定

273

12,387

無形固定資産合計

189,855

209,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,487

104,358

関係会社株式

93,894

2,340,647

長期貸付金

380,000

380,000

長期未収入金

50,961

220,323

繰延税金資産

59,141

56,908

差入保証金

25,518

25,518

その他

1,320

貸倒引当金

430,961

600,323

投資その他の資産合計

294,041

2,528,752

固定資産合計

515,245

2,777,347

資産合計

3,230,669

5,316,259

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,238

20,610

短期借入金

2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

99,996

99,996

未払金

61,895

52,797

未払費用

123,224

102,178

未払法人税等

20,193

30,160

未払消費税等

26,483

13,850

前受収益

3,145

10,270

預り金

17,975

10,968

その他

242

239

流動負債合計

366,393

2,541,070

固定負債

 

 

長期借入金

200,004

100,008

株式給付引当金

24,215

39,471

その他

2,903

3,987

固定負債合計

227,123

143,467

負債合計

593,516

2,684,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,211,086

1,241,236

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,190,496

1,220,646

資本剰余金合計

1,190,496

1,220,646

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

257,746

298,731

利益剰余金合計

257,746

298,731

自己株式

25,410

89,775

株主資本合計

2,633,917

2,670,839

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,677

評価・換算差額等

41,677

新株予約権

3,236

2,558

純資産合計

2,637,153

2,631,720

負債純資産合計

3,230,669

5,316,259

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 1,305,601

※1 1,525,126

営業収益合計

1,305,601

1,525,126

営業原価

310,700

253,915

売上総利益

994,901

1,271,210

販売費及び一般管理費

※2 956,228

※2 1,111,024

営業利益

38,672

160,186

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 237

受取配当金

※1 324,000

※1 303,250

助成金収入

739

316

手数料収入

4,139

雑収入

707

4,423

営業外収益合計

329,593

308,228

営業外費用

 

 

支払利息

17

8,316

支払手数料

1,222

4,122

投資事業組合運用損

671

2,160

雑損失

8

0

営業外費用合計

1,919

14,599

経常利益

366,346

453,814

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 51,288

特別利益合計

51,288

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 7,243

※4 51,400

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 400,961

※5 169,361

固定資産除却損

※6 51

※6 867

投資有価証券売却損

※7 20,041

投資有価証券評価損

※8 36,692

特別損失合計

428,297

258,321

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

10,662

195,492

法人税、住民税及び事業税

24,702

21,231

法人税等調整額

9,006

21,414

法人税等合計

33,708

42,646

当期純利益又は当期純損失(△)

44,371

152,846

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,113,418

1,092,828

1,092,828

400,621

400,621

31,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

10,295

10,295

10,295

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

87,372

87,372

87,372

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

98,503

98,503

 

当期純損失(△)

 

 

 

44,371

44,371

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

6,521

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97,667

97,667

97,667

142,874

142,874

6,521

当期末残高

1,211,086

1,190,496

1,190,496

257,746

257,746

25,410

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,574,934

20,937

20,937

6,046

2,560,043

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

20,591

 

 

 

20,591

新株の発行

(新株予約権の行使)

174,744

 

 

 

174,744

剰余金の配当

98,503

 

 

 

98,503

当期純損失(△)

44,371

 

 

 

44,371

株式給付信託による自己株式の処分

6,521

 

 

 

6,521

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

20,937

20,937

2,810

18,127

当期変動額合計

58,982

20,937

20,937

2,810

77,110

当期末残高

2,633,917

3,236

2,637,153

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,211,086

1,190,496

1,190,496

257,746

257,746

25,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

10,124

10,124

 

10,124

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

20,026

20,026

 

20,026

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107,121

107,121

 

当期純利益

 

 

 

 

152,846

152,846

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

76,135

自己株式の処分

 

 

4,740

4,740

 

 

76,320

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

71,580

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7,030

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

4,740

4,740

4,740

4,740

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,150

30,150

30,150

40,985

40,985

64,365

当期末残高

1,241,236

1,220,646

1,220,646

298,731

298,731

89,775

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,633,917

3,236

2,637,153

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

20,248

 

 

 

20,248

新株の発行

(新株予約権の行使)

40,052

 

 

 

40,052

剰余金の配当

107,121

 

 

 

107,121

当期純利益

152,846

 

 

 

152,846

自己株式の取得

76,135

 

 

 

76,135

自己株式の処分

71,580

 

 

 

71,580

株式給付信託による自己株式の取得

71,580

 

 

 

71,580

株式給付信託による自己株式の処分

7,030

 

 

 

7,030

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

41,677

41,677

678

42,355

当期変動額合計

36,921

41,677

41,677

678

5,433

当期末残高

2,670,839

41,677

41,677

2,558

2,631,720

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

  連結子会社となる組合については、組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

  その他の組合については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   4~18年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

   主に子会社の経営指導及び管理業務を行うことで収益を稼得しております。当該サービスは、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。

 当該サービスに係る取引の対価は、収益認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

162,507

159,764

売上原価

69,136

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.営業投資有価証券の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 表示方法の変更についての注記は、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)を2019年5月より導入しております。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

182,514千円

213,564千円

短期貸付金

7,000 〃

- 〃

長期貸付金

380,000 〃

380,000 〃

長期未収入金

50,961 〃

220,323 〃

未払金

- 〃

529 〃

前受収益

3,145 〃

10,270 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

1,304,145千円

1,523,926千円

受取利息

1 〃

81 〃

受取配当金

324,000 〃

303,000 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

94,620千円

95,430千円

給料手当

169,438

226,179

賞与

38,999

15,740

法定福利費

35,835

37,533

支払報酬

141,931

127,359

業務委託費

88,100

118,371

研究開発費

57,128

122,215

減価償却費

10,028

14,360

株式給付引当金繰入額

10,351

22,497

おおよその割合

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0〃

100.0〃

(表示方法の変更)

 「業務委託費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益51,288千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consultingの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損7,243千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consultingの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損51,400千円を計上しております。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、長期貸付金及び長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額400,961千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の子会社である株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、長期貸付金及び長期未収入金に対する貸倒引当金繰入額169,361千円を計上しております。

 

※6 固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物附属設備

-千円

867千円

工具、器具及び備品

51 〃

0 〃

51千円

867千円

 

 

※7 投資有価証券売却損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却損20,041千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※8 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損36,692千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 78,826千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額15,067千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

 

  当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

子会社株式

2,246,753

1,351,041

△895,711

関連会社株式

合計

2,246,753

1,351,041

△895,711

 なお、子会社株式2,246,753千円は2025年1月24日付で株式を取得し子会社化した株式会社シャノンに係るものであります。取引の概要及び取得価額の妥当性については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

78,826

関連会社株式

15,067

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

27,033千円

 

16,168千円

差入保証金

2,356 〃

 

2,425 〃

未払費用

42,986 〃

 

34,886 〃

未払事業税

4,051 〃

 

3,547 〃

株式給付引当金

7,416 〃

 

12,347 〃

子会社株式

42,901 〃

 

60,354 〃

営業投資有価証券

52,773 〃

 

54,314 〃

投資有価証券

1,486 〃

 

13,094 〃

貸倒引当金

131,980 〃

 

189,215 〃

その他

2,807 〃

 

20,721 〃

繰延税金資産小計

315,792千円

 

407,074千円

評価性引当額

△256,651 〃

 

△350,166 〃

繰延税金資産合計

59,141千円

 

56,908千円

繰延税金資産純額

59,141千円

 

56,908千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.59

住民税均等割

1.17

評価性引当額の増減

42.75

法人税額の特別控除額

△5.90

受取配当金の益金不算入額

△47.48

その他

△0.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.81

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(投資事業有限責任組合の設立)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(資本金の額の減少)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(資金の借入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,982

678

1,532

24,128

15,073

1,100

9,054

工具、器具及び備品

42,308

17,193

3,357

56,144

25,693

7,746

30,451

有形固定資産計

67,290

17,871

4,889

80,273

40,767

8,846

39,505

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

351,235

69,095

9,440

410,890

214,188

61,975

196,701

ソフトウエア仮勘定

273

81,058

68,944

12,387

12,387

その他

272

272

272

無形固定資産計

351,781

150,154

78,385

423,550

214,461

61,975

209,088

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

備品購入費用

13,733千円

工具、器具及び備品

オフィスレイアウト変更費用

3,460 〃

ソフトウエア

「ITトレンド」システム開発費

68,296 〃

ソフトウエア仮勘定

「ITトレンド」システム開発費

68,629 〃

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

社内ネットワーク設備除却

915千円

建物附属設備

社内設備除却

616 〃

工具、器具及び備品

備品除却

3,357 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

430,961

169,361

600,323

株式給付引当金

24,215

22,497

7,241

39,471

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。