当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「『働く』を変える」というミッションのもと、創業以来培ってきた営業・マーケティング・テクノロジーのノウハウを活かし、法人営業の新たなスタイルを提案する事業の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間におきましては、中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、株式会社シャノンに対する株式公開買付け（TOB）の完了に伴うグループ体制の強化を継続して進めてまいりました。
また、当中間連結会計期間において決議したグループ再編（子会社間の事業譲渡および株式譲渡）については、2025年９月に一部を実施し、残る施策の効力発生日を同年12月に予定しており、これを契機として更なるグループ全体の事業ポートフォリオ最適化とシナジーの発揮、収益基盤の再構築を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は3,369,793千円（前年同期比30.0％増）、営業損失は261,833千円（前中間連結会計期間は営業利益185,871千円）、経常損失は327,607千円（前中間連結会計期間は経常利益181,099千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は269,936千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益23,477千円）となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、掲載製品数が3,494製品（前年同期比3.7％減）となり、当中間連結会計期間の来訪者数（延べ人数）は7,204,080人（前年同期比32.6％減）となりました。生成AIの普及により情報収集チャネルが多様化し、検索経由の流入が減少したことが影響しておりますが、新たな集客施策や広告効率の改善等の効果により資料請求は堅調に推移し、量から質への転換が進展いたしました。
また、事業運営効率化の進展や会員ビジネスへのシフトを通じて、収益基盤の安定化を図っております。
以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,784,397千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は583,968千円（前年同期比18.4％減）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ITソリューション事業におきましては、主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。一方で、TOBに伴い発生したのれん及び無形固定資産の償却が継続しており、利益面では一定の影響が生じております。
以上の結果、ITソリューション事業の売上高は1,360,897千円（前年同期比583.3％増）、セグメント利益は90,638千円（前年同期比38.9％増）となりました。
（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当中間期中にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。今後は、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。
以上の結果、金融プラットフォーム事業の売上高は223,899千円（前年同期比54.8％減）、セグメント損失は92,249千円（前年同期はセグメント損失103,159千円）となりました。
（VCファンド事業）
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年５月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合（現時点では連結対象外）に関わるものであります。当中間連結会計期間におきましては株式の売却は実施しておりませんが、保有株式の時価下落に伴い評価損を計上いたしました。
以上の結果、セグメント損失は110,839千円（前年同期はセグメント損失31,644千円）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては7,967,991千円となり、前連結会計年度末に比べ353,732千円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券が46,294千円増加し、現金及び預金が155,604千円、受取手形、売掛金及び契約資産161,309千円及びのれんが71,915千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては4,211,964千円となり、前連結会計年度末に比べ42,510千円減少いたしました。これは主に、契約負債が268,041千円増加し、未払法人税等が111,171千円及びその他流動負債が68,410千円減少したことによるものであります。また、2025年４月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当中間連結会計期間において当該借入金の返済が進んだこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ162,912千円減少いたしました。
（純資産）
純資産につきましては3,756,027千円となり、前連結会計年度末に比べ311,222千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が851,376千円増加し、資本金が831,096千円減少、親会社株主に帰属する中間純損失が269,936千円を計上及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ155,604千円減少し、3,420,869千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は277,448千円（前年同期は33,349千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失312,188千円、減価償却費105,930千円、売上債権が161,309千円減少、契約負債が268,041千円増加、賞与引当金が62,981千円増加、のれん償却額71,915千円、顧客関連資産償却額38,000千円、借入手数料55,250千円、支払利息15,333千円及び法人税等の支払額119,290千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は103,801千円（前年同期は46,182千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出78,211千円、無形固定資産の取得による支出110,736千円及び事業譲渡による収入19,996千円及び敷金の回収による収入65,032千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は327,277千円（前年同期は221,240千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入2,250,000千円、短期借入金の返済による支出2,204,200千円、長期借入金の返済による支出258,712千円及び配当金の支払による支出109,115千円があったことによるものであります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60,251千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、2025年４月11日付けで財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は次のとおりであります。
(1)金銭消費貸借契約の締結年月日
2025年４月11日
(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
(3)金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①債務の元本の額 2,200百万円
②弁済期限 2032年４月９日
③当該債務に付された担保の内容 なし
(4)財務上の特約の内容
①2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
（資本業務提携契約）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、株式会社シャノン（以下、「シャノン」）との間で資本業務提携にかかる契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)本提携の目的
両社は、今後、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上を実現すべく、今般、本契約を締結します。
(2)本提携の内容等
①本提携の内容
本提携では、特に以下の分野において協力関係を強化します。
ア．グループ全体での販売力及び収益力の強化
イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANONMARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制
イ．国内外での事業展開の加速
両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内のMA市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開
ウ．シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換
両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現
②資本提携の内容
イノベーションは、2025年１月24日付でシャノンに対する公開買付けに伴う応募株式等に係る決済を経て、シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当し、当該資本関係に基づき、今般、本契約を締結するものです。
なお、本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。