第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,576,474

3,420,869

受取手形、売掛金及び契約資産

920,653

759,344

仕掛品

38,947

31,672

営業投資有価証券

164,705

210,999

前払費用

201,901

240,973

未収還付法人税等

109

その他

76,960

33,813

貸倒引当金

3,721

3,366

流動資産合計

4,975,920

4,694,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

36,984

86,494

工具、器具及び備品(純額)

37,647

62,886

有形固定資産合計

74,632

149,380

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

485,824

518,376

ソフトウエア仮勘定

44,854

26,074

顧客関連資産

912,000

873,999

のれん

1,438,299

1,366,384

その他

4,814

4,994

無形固定資産合計

2,885,793

2,789,830

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,358

101,693

関係会社株式

15,067

15,067

繰延税金資産

70,651

90,147

その他

202,110

135,372

貸倒引当金

8,010

8,768

投資その他の資産合計

384,176

333,512

固定資産合計

3,344,601

3,272,723

繰延資産

 

 

社債発行費

1,201

851

繰延資産合計

1,201

851

資産合計

8,321,724

7,967,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,280

240,083

短期借入金

2,200,000

45,800

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

185,440

484,074

未払法人税等

132,968

21,797

未払費用

150,778

148,729

契約負債

440,712

708,753

賞与引当金

56,467

119,356

その他

280,648

212,237

流動負債合計

3,748,294

2,020,832

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

155,267

1,847,921

株式給付引当金

39,471

40,445

繰延税金負債

287,453

275,475

その他

3,987

7,289

固定負債合計

506,179

2,191,131

負債合計

4,254,474

4,211,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,236

410,140

資本剰余金

1,168,246

2,019,623

利益剰余金

1,107,015

727,879

自己株式

89,775

85,695

株主資本合計

3,426,723

3,071,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,966

為替換算調整勘定

1,177

その他の包括利益累計額

42,966

1,177

新株予約権

2,858

2,858

非支配株主持分

680,633

682,398

純資産合計

4,067,249

3,756,027

負債純資産合計

8,321,724

7,967,991

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

2,591,293

3,369,793

売上原価

1,505,317

1,675,236

売上総利益

1,085,975

1,694,556

販売費及び一般管理費

900,104

1,956,390

営業利益又は営業損失(△)

185,871

261,833

営業外収益

 

 

受取利息

89

1,818

受取配当金

250

1,153

助成金収入

316

1,800

雑収入

932

2,663

営業外収益合計

1,589

7,435

営業外費用

 

 

支払利息

965

15,333

社債利息

67

社債発行費償却

350

支払手数料

4,014

55,250

投資事業組合運用損

1,380

2,185

雑損失

0

22

営業外費用合計

6,360

73,209

経常利益又は経常損失(△)

181,099

327,607

特別利益

 

 

事業譲渡益

19,996

特別利益合計

19,996

特別損失

 

 

固定資産除却損

867

3,044

固定資産売却損

1,304

投資有価証券売却損

228

投資有価証券評価損

36,692

特別損失合計

37,559

4,577

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

143,539

312,188

法人税、住民税及び事業税

111,982

6,334

法人税等調整額

9,028

51,249

中間純利益又は中間純損失(△)

22,528

267,273

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

949

2,663

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

23,477

269,936

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

22,528

267,273

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,966

為替換算調整勘定

2,075

その他の包括利益合計

40,890

中間包括利益

22,528

226,382

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

23,477

229,436

非支配株主に係る中間包括利益

949

3,053

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

143,539

312,188

減価償却費

32,827

105,930

受取利息及び受取配当金

340

2,972

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,630

402

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,990

62,981

株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,404

973

投資事業組合運用損益(△は益)

1,380

2,185

投資有価証券評価損益(△は益)

36,692

投資有価証券売却損益(△は益)

228

事業譲渡損益(△は益)

19,996

社債利息

67

支払利息

965

15,333

借入手数料

55,250

固定資産除却損

867

3,044

固定資産売却損益(△は益)

1,304

のれん償却額

71,915

顧客関連資産償却額

38,000

株式報酬費用

9,297

9,209

売上債権の増減額(△は増加)

38,589

161,309

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,234

4,671

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

59,914

62,838

仕入債務の増減額(△は減少)

41,412

28,053

契約負債の増減額(△は減少)

30,167

268,041

未払費用の増減額(△は減少)

9,681

2,045

前払費用の増減額(△は増加)

73,936

25,980

その他

55,808

63,258

小計

55,045

410,033

利息及び配当金の受取額

340

2,972

利息の支払額

965

16,288

法人税等の支払額

94,816

119,290

法人税等の還付額

7,046

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,349

277,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,239

78,211

無形固定資産の取得による支出

33,943

110,736

関係会社貸付けの回収による収入

7,000

事業譲渡による収入

19,996

敷金の回収による収入

65,032

その他

117

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,182

103,801

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

長期借入れによる収入

2,250,000

短期借入金の返済による支出

2,204,200

長期借入金の返済による支出

49,998

258,712

借入手数料の支払額

55,250

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

49,000

自己株式の取得による支出

69,569

新株予約権の行使による株式の発行による収入

39,374

非支配株主からの払込みによる収入

15,000

配当金の支払額

107,047

109,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

221,240

327,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,974

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

300,772

155,604

現金及び現金同等物の期首残高

3,280,294

3,576,474

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,979,521

3,420,869

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、決算日が10月31日であった株式会社シャノンについては、当中間連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。

 この変更に伴い、当中間連結会計期間は、2025年2月1日から2025年6月30日までの5か月間を連結しております。

 

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 

1.制度の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株、当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、85,456千円、77,500株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社子会社に対する訴訟の提起

 当社の連結子会社である株式会社Innovation IFA Consulting(以下、「当社子会社」という。)は、個人顧客から適合性原則違反、過当取引、説明義務違反に係る損害賠償として、2024年10月15日付で東京地方裁判所に3億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しており、この半期報告書提出日までに計6回の口頭弁論が行われました。

 当社としましては、原告が主張する不法行為はないものと考えており、引き続き当社子会社の正当性を明らかにしていく方針であります。

 なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

役員報酬

85,939千円

94,580千円

給与手当

226,987

702,290

法定福利費

44,378

122,259

賞与引当金繰入額

2,049

53,750

株式給付引当金繰入額

6,088

5,500

貸倒引当金繰入額

9,630

402

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

2,979,521千円

3,420,869千円

現金及び現金同等物

2,979,521千円

3,420,869千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 2024年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

107,121千円

 

② 1株当たり配当額

40.00円

 

③ 基準日

2024年3月31日

 

④ 効力発生日

2024年6月11日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,150千円増加しております。また、2024年8月20日開催の取締役会決議に基づく、自己株式54,700株の取得を行い、自己株式が69,569千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,241,236千円、資本剰余金が1,168,246千円及び自己株式が91,507千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

 2025年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

109,101千円

 

② 1株当たり配当額

40.00円

 

③ 基準日

2025年3月31日

 

④ 効力発生日

2025年6月11日

 

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,248千円を含めております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,140千円増加しております。また、2025年6月25日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2025年8月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額841,236千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が410,140千円、資本剰余金が2,019,623千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンライン

メディア

事業

ITソリュー

ション事業

金融プラット

フォーム事業

VCファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

セグメント利益又はセグメント損失(△)

715,255

65,275

103,159

31,644

645,725

459,854

185,871

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンライン

メディア

事業

ITソリュー

ション事業

金融プラット

フォーム事業

VCファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,784,397

1,360,897

223,899

3,369,193

600

3,369,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,784,397

1,360,897

223,899

3,369,193

600

3,369,793

セグメント利益又はセグメント損失(△)

583,968

90,638

92,249

110,839

471,517

733,351

261,833

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△733,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

オンライン

メディア

事業

IT

ソリュー

ション事業

金融

プラット

フォーム

事業

VCファンド

事業

ITトレンド

1,535,559

1,535,559

1,535,559

ITトレンド EXPO

146,271

146,271

146,271

bizplay

87,143

87,143

87,143

List Finder

185,367

185,367

185,367

コクリポ

11,546

11,546

11,546

金融商品仲介サービス

494,841

494,841

494,841

M&A仲介サービス

その他

127,702

2,260

129,962

600

130,562

顧客との契約から生じる収益

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

外部顧客への売上高

1,896,678

199,173

494,841

2,590,693

600

2,591,293

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

オンライン

メディア

事業

IT

ソリュー

ション事業

金融

プラット

フォーム

事業

VCファンド

事業

ITトレンド

1,413,207

1,413,207

1,413,207

ITトレンド EXPO

190,441

190,441

190,441

bizplay

167,523

167,523

167,523

SHANON MARKETING PLATFORM

989,907

989,907

989,907

イベントクラウド

178,768

178,768

178,768

List Finder

176,794

176,794

176,794

コクリポ

7,877

7,877

7,877

金融商品仲介サービス

222,899

222,899

222,899

M&A仲介サービス

1,000

1,000

1,000

その他

13,224

7,550

20,774

600

21,374

顧客との契約から生じる収益

1,784,397

1,360,897

223,899

3,369,193

600

3,369,793

外部顧客への売上高

1,784,397

1,360,897

223,899

3,369,193

600

3,369,793

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

8円76銭

△101円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

23,477

△269,936

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

23,477

△269,936

普通株式の期中平均株式数(株)

2,679,949

2,653,720

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

8,447

(うち新株予約権(株))

8,447

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 27,977株 当中間連結会計期間 79,991株)

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………109,101千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月11日

 (注)1.2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.2025年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3,248千円が含まれております。