各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
平成28年12月期通期個別業績予想数値の修正（平成28年1月1日～平成28年12月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | △ | △ | △ | △ | |
| 増減率(%) | △ | △ | △ | △ | |
| （ご参考）前期実績 （平成27年12月期） |
２．当社は、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、平成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
修正の理由
（１）.売上高
当社は、製造業を中心に幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務としており、主な顧客は、製品開発を行っているメーカーであります。
報告セグメントを、３Ｄプリンター出力と鋳造の２つの事業としており、両事業ともに、売上高は平成28年９月までの売上高実績額に、当社の予算策定方法に従い見積りを行った10月以降の売上高予想額を加え、算出しておりました。
予算策定方法としては、顧客メーカーの開発計画の状況や具体的な開発案件の可能性などについて当社の営業担当者から各顧客メーカーへヒアリングを行い、10月以降に受注、納品する時期や金額の予想をたて、前期までの安定顧客の実績額も参考にしながら、業種別、顧客別の販売件数や販売金額を積み上げて策定しておりました。
鋳造事業においては、自動車関連の売上高のうち、受注を見込んでいた新規の大手自動車メーカー1社からの案件が、顧客メーカーの製品開発の延期により翌期の受注となったほか、１次下請けメーカー２社からの案件においても、自動車メーカーの製品開発の停止などにより、大型案件を含む12月に納品を見込んでいた案件を受注することができなかったため、当初の売上高見込みから3.8%下回る見込みであります。
この結果、鋳造事業全体の売上高は、当初見込み額の1,106百万円（前期比28.7％増）から1,064百万円(前期比23.8%増)になる見込みであります。
３Ｄプリンター出力事業では、取引社数と販売件数が前年度比それぞれ64社増、278件増と見込んでおりましたが、２社増の263社、１件増の3,110件にとどまり、前年度とほぼ同程度になる見込みであります。売上高は、425百万円（前期比8.9%減）と見込んでおりましたが、2.8％下回る413百万円（前期比11.5％減）となる見込みであります。これは、受注を見込んでいた大手事務機器メーカーの開発計画が停止したことや、大手航空機メーカーの開発計画の遅延など、鋳造事業と同様に、顧客メーカーの開発計画の変更が主な理由であります。
以上の結果、平成28年度12月期の売上高は、当初1,532百万円（前期比15.4％増）と見込んでおりましたが、3.5％下回る1,477百万円（前期比11.3％増）となる見込みであります。
（２）．売上原価、売上総利益
労務費や減価償却費は、人員計画や設備投資に基づいて積み上げて策定しております。その他経費につきましては、前期実績をベースに各セグメントにおける予算などを勘案して勘定科目別に積み上げております。
労務費は鋳造事業の生産能力向上のため人員20名の増加を計画し、209百万円（前期比28.8％増）を見込んでおりましたが、人員増加が見込みを下回る18名となったため、202百万円（前期比24.6％増）となる見込みであります。
また、減価償却費は、産業用ＣＴスキャナや機械加工装置の増設等により120百万円（前期比51.5％増）を見込んでおりましたが、119百万円（前期比51.2％増）となる見込みであります。上記の人員増、設備投資による生産力増加に伴い外注委託案件が減少し、工程の内製化が進んだため、外注費は304百万円（前期比13.5％減）を見込んでおりましたが、290百万円（前期比17.5％減）となる見込みであります。
この結果、売上原価は、873百万円（前期比12.6％増）を予定しておりましたが、858百万円（前期比10.6％増）となり、売上総利益は、658百万円（前期比19.4％増）から619百万円（前期比12.4％増）となる見込みであります。
（３）．営業利益
広告宣伝費は、両事業の新規顧客獲得のための展示会出展費用やＳＥＯ（ＷＥＢマーケティング）費用等の積み上げにより30百万円（前期比13.2％）を見込んでおりましたが、29百万円（前期比11.3％）となる見込みであります。また、売上増加に伴い営業若しくは営業事務の増員、また、管理部門強化のための増員を見込んでいた人件費266百万円（前期比27.0％増）は、増員人数が予定を下回ったことにより261百万円（前期比24.5％）となる見込みであります。その他の経費につきましては、前期実績をベースに各セグメントにおける予算などを勘案して勘定科目別に積み上げた数値となっております。
この結果、販売費及び一般管理費は486百万円（前期比27.8％増）を見込んでおりましたが、479百万円（前期比26.1％増）となり、営業利益は当初の171百万円（前期比0.8％増）から139百万円（前期比18.1％減）となる見込みであります。
（４）．営業外損益
営業外収益は、保険払戻金24百万円の見込みに対し31百万円、ものづくり支援等の補助金収入は見込みどおり12百万円、研究開発請負収入20万円は 18百万円となる見込みであります。
営業外費用は、上場に係る株式発行手数料23百万円の見込みに対し24百万円、銀行借り入れによる支払い利息は当初のとおり５百万円となる見込みであります。
この結果、経常利益は当初の200百万円（前期比3.0％増）から172百万円（前期比11.5％減）となる見込みであります。
（５）.特別損益、当期純利益
平成28年12月期において、特別利益は見込んでおりません。特別損失につきましては、固定資産除却損は当初の３百万円となる見込みであります。
以上の結果、当期純利益は当初の124百万円（前期比0.5％増）から119百万円（前期比3.4％減）となる見込みであります。
３．今後の取り組み
上記（1）売上高にて記載の顧客メーカーの製品開発の遅れや停止は、米国新大統領就任による先行きの不透明感が強まったほか、為替などの市場状況、各メーカーの利益計画の進捗など、様々な方針で突発的に決定されたと考えられ、当社があらかじめ予測することは難しく、受注できなかった大型案件の代わりとなる新案件を短期間で受注、納品することも、顧客メーカーと開発内容の調整に時間を要することから困難でありました。（当社は、これら市場環境についてのリスクを新株式発行並びに株式売出届出目論見書の「事業等のリスク」に記載しており、今後も有価証券報告書等に記載をいたします。）
今後の取り組みとしては、大手顧客に注力し過ぎず、中小型の顧客・案件数を伸ばすことの重要性を改めて認識し、より幅広い業種・顧客層への訴求に努めてまいります。
当社は、中長期的には、消費者の嗜好の多様化、商品サイクルの短期化が進むなか、引き続き企業は製品開発により注力し、試作品づくりは堅調に増えていくと見ており、他社と共同開発した心臓カテーテル治療トレーニングシステム「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」含め医療分野の販売を伸ばすほか、事業、製品のラインナップを増やしていくことで、売上の拡大を目指していきます。
本日づけで公表しております、米国ＧＥ社の100％出資子会社である日本法人ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社とのアライアンスおよび産業用高性能ＣＴ販売は、新事業として、今後の増収、増益に寄与するだけでなく、既存事業の製造に関するノウハウを更に深め、３Ｄプリンター出力及び鋳造事業が提供する製品、サービスの付加価値と品質向上につながることを狙いとしております。平成28年12月期においては、上場のための体制づくり等により費用が増加し、前年度比3.4％の減益となる見込みですが、今期（平成29年12月期）は当社にとって過去最高の利益になるべく計画中でございます。
以 上