第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,846	465,260
受取手形	※３ 85,576	※３ 94,304
売掛金	208,131	410,203
仕掛品	11,011	33,589
原材料及び貯蔵品	65,588	57,272
前渡金	－	69,551
前払費用	21,591	22,868
繰延税金資産	2,816	1,990
未収還付法人税等	3,857	11,509
未収消費税等	－	25,671
その他	33	552
貸倒引当金	△588	△121
流動資産合計	1,617,864	1,192,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	280,497	655,789
構築物（純額）	1,821	8,035
機械及び装置（純額）	※２ 149,509	※２ 215,528
車両運搬具（純額）	6,703	4,313
工具、器具及び備品（純額）	14,142	21,162
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	200,383	151,972
建設仮勘定	6,087	1,870
有形固定資産合計	※１ 775,601	※１ 1,175,128
無形固定資産
借地権	－	3,638
ソフトウエア	26,012	25,741
リース資産	10,960	8,112
その他	210	957
無形固定資産合計	37,183	38,449
投資その他の資産
出資金	20	20
破産更生債権等	295	－
長期前払費用	2,784	11,200
その他	37,867	37,827
貸倒引当金	△295	－
投資その他の資産合計	40,672	49,048
固定資産合計	853,457	1,262,626
資産合計	2,471,322	2,455,280

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	67,615	164,733
短期借入金	120,000	－
1年内返済予定の長期借入金	28,582	24,012
リース債務	52,370	53,224
未払金	94,049	88,346
未払費用	1,260	1,386
未払法人税等	14,695	7,024
未払消費税等	30,211	－
前受金	4,886	611
預り金	4,396	7,490
製品保証引当金	1,279	2,379
流動負債合計	419,345	349,207
固定負債
長期借入金	17,625	113,613
リース債務	176,335	123,110
繰延税金負債	8,441	6,762
資産除去債務	28,206	28,602
その他	7,022	2,816
固定負債合計	237,630	274,905
負債合計	656,976	624,112
純資産の部
株主資本
資本金	757,592	758,092
資本剰余金
資本準備金	744,592	745,092
資本剰余金合計	744,592	745,092
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	7,062	5,045
特別償却準備金	8,713	4,803
繰越利益剰余金	294,492	316,325
利益剰余金合計	312,161	328,068
自己株式	－	△85
株主資本合計	1,814,345	1,831,167
純資産合計	1,814,345	1,831,167
負債純資産合計	2,471,322	2,455,280

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	1,477,760	1,532,729
商品売上高	－	96,960
売上高合計	1,477,760	1,629,689
売上原価
製品期首たな卸高	184	－
当期製品製造原価	858,147	※１ 1,001,398
当期商品仕入高	－	83,986
売上原価合計	858,331	1,085,384
売上総利益	619,428	544,304
販売費及び一般管理費	※２,※３ 479,763	※２,※３ 522,286
営業利益	139,664	22,018
営業外収益
受取利息	31	9
補助金収入	12,631	907
業務受託料収入	18,742	10,079
保険解約返戻金	31,727	－
その他	625	923
営業外収益合計	63,758	11,919
営業外費用
支払利息	5,795	4,897
株式公開費用	24,534	－
その他	718	303
営業外費用合計	31,048	5,200
経常利益	172,374	28,736
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,751	－
固定資産売却損	－	※５ 0
特別損失合計	3,751	0
税引前当期純利益	168,622	28,736
法人税、住民税及び事業税	45,536	13,683
法人税等調整額	3,227	△853
法人税等合計	48,763	12,829
当期純利益	119,859	15,906

　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		62,646	7.4	84,964	8.2
Ⅱ　労務費		202,971	23.8	259,353	25.1
Ⅲ　製造経費	※１	586,975	68.8	690,675	66.7
当期総製造費用		852,593	100.0	1,034,993	100.0
期首仕掛品たな卸高		22,706		11,011
合計		875,300		1,046,005
期末仕掛品たな卸高		11,011		33,589
他勘定振替高	※２	6,141		11,017
当期製品製造原価		858,147		1,001,398

　　　　原価計算の方法

　　　　　原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
外注加工費（千円）	290,697	370,055
消耗品費（千円）	53,101	57,684
減価償却費（千円）	119,877	131,313
製品保証引当金繰入額（千円）	371	1,100

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
見本品費（千円）	6,141	11,017

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	263,000	250,000	250,000	1,894	2,840	12,957	174,610	192,302	－	705,302	705,302
当期変動額
新株の発行	494,592	494,592	494,592							989,184	989,184
圧縮積立金の積立					5,782		△5,782	－		－	－
圧縮積立金の取崩					△1,560		1,560	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△4,244	4,244	－		－	－
当期純利益							119,859	119,859	－	119,859	119,859
自己株式の取得										－	－
当期変動額合計	494,592	494,592	494,592	－	4,221	△4,244	119,881	119,859	－	1,109,043	1,109,043
当期末残高	757,592	744,592	744,592	1,894	7,062	8,713	294,492	312,161	－	1,814,345	1,814,345

当事業年度　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	757,592	744,592	744,592	1,894	7,062	8,713	294,492	312,161	－	1,814,345	1,814,345
当期変動額
新株の発行	500	500	500							1,000	1,000
圧縮積立金の積立					－		－	－		－	－
圧縮積立金の取崩					△2,017		2,017	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△3,909	3,909	－		－	－
当期純利益							15,906	15,906	－	15,906	15,906
自己株式の取得									△85	△85	△85
当期変動額合計	500	500	500	－	△2,017	△3,909	21,833	15,906	△85	16,821	16,821
当期末残高	758,092	745,092	745,092	1,894	5,045	4,803	316,325	328,068	△85	1,831,167	1,831,167

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	168,622	28,736
減価償却費	136,100	147,015
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	371	1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	△763
受取利息及び受取配当金	△31	△9
支払利息	5,795	4,897
保険解約返戻金	△31,727	－
株式公開費用	24,534	－
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	3,751	－
売上債権の増減額（△は増加）	△40,393	△210,800
たな卸資産の増減額（△は増加）	△523	△14,261
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,527	97,117
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,939	△30,211
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△25,671
その他	△5,409	△61,403
小計	259,286	△64,253
利息及び配当金の受取額	31	9
利息の支払額	△5,814	△4,928
保険解約返戻金の受取額	31,727	－
法人税等の支払額	△105,706	△43,898
法人税等の還付額	－	5,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,523	△107,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△350
定期預金の払戻による収入	－	3,000
有形固定資産の取得による支出	△218,688	△545,576
有形固定資産の売却による収入	－	150
無形固定資産の取得による支出	△15,692	△12,418
敷金及び保証金の差入による支出	△1,623	△612
敷金及び保証金の回収による収入	－	652
その他	7,938	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,666	△555,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	△120,000
長期借入れによる収入	－	120,000
長期借入金の返済による支出	△68,824	△28,582
リース債務の返済による支出	△47,623	△52,370
割賦債務の返済による支出	△18,765	△8,775
株式の発行による収入	989,184	1,000
自己株式の取得による支出	－	△85
その他	△23,485	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	950,486	△88,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	901,343	△751,935
現金及び現金同等物の期首残高	315,853	1,217,196
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,217,196	※１ 465,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～15年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
減価償却累計額	403,748千円	538,780千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
機械及び装置	4,206千円	4,206千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	3,431千円	3,184千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
－千円	3,610千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
役員報酬	103,130千円	100,305千円
給料手当	112,273	126,097
賞与	14,536	16,576
減価償却費	16,222	15,701
貸倒引当金繰入額	△16	△467

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
研究開発費	13,492千円	9,051千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	198千円	－千円
車両運搬具	428	－
リース資産	932	－
ソフトウエア	2,191	－
計	3,751	－

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,700	2,596,300	－	2,600,000
合計	3,700	2,596,300	－	2,600,000

（注）１．当社は平成28年８月12日付で1株につき400株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加2,596,300株は、株式分割による増加1,476,300株、公募による新株の発行970,000株及び第三者割当増資による新株の発行150,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,600,000	4,000	－	2,604,000
合計	2,600,000	4,000	－	2,604,000
自己株式
普通株式	－	50	－	50
合計	－	50	－	50

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,219,846千円	465,260千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,650	－
現金及び現金同等物	1,217,196	465,260

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	81,574千円	－千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内	7,692	9,997
１年超	498	16,152
合計	8,191	26,150

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、リース債務、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,219,846	1,219,846	－
（２）受取手形	85,576	85,576	－
（３）売掛金	208,131	208,131	－
資産計	1,513,553	1,513,553	－
（１）買掛金	67,615	67,615	－
（２）短期借入金	120,000	120,000	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	28,582	28,582	－
（４）リース債務（流動負債）	52,370	52,370	－
（５）未払金	94,049	94,049	－
（６）長期借入金	17,625	17,524	△100
（７）リース債務（固定負債）	176,335	169,359	△6,976
負債計	556,577	549,500	△7,077

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	465,260	465,260	－
（２）受取手形	94,304	94,304	－
（３）売掛金	410,203	410,203	－
資産計	969,769	969,769	－
（１）買掛金	164,733	164,733	－
（２）１年内返済予定の長期借入金	24,012	24,012	－
（３）リース債務（流動負債）	53,224	53,224	－
（４）未払金	88,346	88,346	－
（５）長期借入金	113,613	112,268	△1,344
（６）リース債務（固定負債）	123,110	121,778	△1,332
負債計	567,040	564,363	△2,676

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）リース債務（流動負債）、（４）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入又は、リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
出資金	20	20

出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,219,846	－	－	－
受取手形	85,576	－	－	－
売掛金	208,131	－	－	－
合計	1,513,553	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	465,260	－	－	－
受取手形	94,304	－	－	－
売掛金	410,203	－	－	－
合計	969,769	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	28,582	12,012	5,613	－	－	－
リース債務	52,370	53,224	54,097	50,855	12,536	5,621
合計	200,952	65,236	59,710	50,855	12,536	5,621

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	24,012	17,613	12,000	12,000	12,000	60,000
リース債務	53,224	54,097	50,855	12,536	4,356	1,264
合計	77,236	71,710	62,855	24,536	16,356	61,264

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役２名 当社の従業員１名	当社の取締役３名 当社の監査役１名 当社の従業員19名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 180,000株（注）	普通株式 88,000株（注）	普通株式 56,000株（注）
付与日	平成26年７月31日	平成27年３月27日	平成27年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月31日 至　平成36年７月31日	自　平成29年３月27日 至　平成37年３月26日	自　平成29年８月６日 至　平成37年８月４日

（注）平成28年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	46,800	56,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	46,800	56,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		124,000	－	－
権利確定		－	46,800	56,000
権利行使		4,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		120,000	46,800	56,000

（注）平成28年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	250	1,000	1,000
行使時平均株価	（円）	1,792	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成28年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、権利行使価格は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　90,222千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,168千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,226千円		772千円
たな卸資産評価損	－		1,142
製品保証引当金	388		758
減価償却超過額	3,966		3,224
一括償却資産	742		615
資産除去債務	8,560		9,115
その他	605		392
繰延税金資産小計	16,489		16,022
評価性引当額	△8,650		△10,191
繰延税金資産合計	7,839		5,830
繰延税金負債
資産除去債務	△6,295		△6,120
圧縮積立金	△3,063		△2,291
特別償却準備金	△3,790		△2,189
その他	△313		－
繰延税金負債合計	△13,464		△10,602
繰延税金負債の純額	△5,625		△4,771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.1％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	1.4		8.4
税額控除	△4.5		－
評価性引当額の増減	0.0		3.7
その他	△0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		44.7

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	27,816千円	28,206千円
時の経過による調整額	390	396
期末残高	28,206	28,602

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当事業年度より、平成29年４月から産業用ＣＴの販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター出力事業	３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル作製、医療用実体モデル作製　等
鋳造事業	アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製　等
ＣＴ事業	産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用ソフトウェア　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	384,402	991,572	101,785	1,477,760	－	1,477,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	384,402	991,572	101,785	1,477,760	－	1,477,760
セグメント利益	78,784	317,055	73,041	468,881	△329,217	139,664
セグメント資産	287,499	697,359	203,285	1,188,144	1,283,177	2,471,322
その他の項目
減価償却費	24,926	76,769	23,124	124,820	11,280	136,100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,160	222,264	62,313	304,738	7,441	312,180

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	413,725	959,456	256,507	1,629,689	－	1,629,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	413,725	959,456	256,507	1,629,689	－	1,629,689
セグメント利益	87,192	150,937	109,675	347,804	△325,786	22,018
セグメント資産	258,133	1,249,686	363,523	1,871,343	583,936	2,455,280
その他の項目
減価償却費	25,319	81,311	30,267	136,898	10,117	147,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,037	535,981	1,737	543,755	3,806	547,562

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	264,311	鋳造事業

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	222,692	鋳造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	697.83円	703.23円
１株当たり当期純利益金額	75.73円	6.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	69.87円	5.80円

（注）１．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	119,859	15,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	119,859	15,906
期中平均株式数（株）	1,582,814	2,602,244
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	132,640	139,924
（うち新株予約権（株））	（132,640）	（139,924）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	360,311	396,752	－	757,064	101,274	21,460	655,789
構築物	3,443	6,682	－	10,126	2,091	468	8,035
機械及び装置	362,802	119,658	－	482,461	266,933	53,639	215,528
車両運搬具	14,947	－	－	14,947	10,634	2,389	4,313
工具、器具及び備品	52,447	16,266	585	68,129	46,967	9,096	21,162
土地	116,456	－	－	116,456	－	－	116,456
リース資産	262,852	－	－	262,852	110,879	48,410	151,972
建設仮勘定	6,087	1,065	5,282	1,870	－	－	1,870
有形固定資産計	1,179,350	540,426	5,867	1,713,908	538,780	135,465	1,175,128
無形固定資産
借地権	－	3,638	－	3,638	－	－	3,638
ソフトウエア	41,421	7,980	－	49,402	23,660	8,251	25,741
リース資産	16,683	－	－	16,683	8,570	2,848	8,112
その他	210	800	－	1,010	53	53	957
無形固定資産計	58,315	12,418	－	70,734	32,285	11,153	38,449
長期前払費用	2,784	9,522	1,106	11,200	－	－	11,200

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物　　　　　（ＣＣ：鋳造・ＣＴ事業）　コンセプトセンター第５期棟　　　　　　　　　 394,287千円

機械及び装置　（ＣＣ：鋳造事業）　　　　コンセプトセンター第５期棟　自硬性砂処理設備　63,000千円

機械及び装置　（ＣＣ：鋳造事業）　　　　立形マシニングセンタ　　　　　　　　　　　　　15,300千円

機械及び装置　（ＣＣ：鋳造事業）　　　　コンセプトセンター第５期棟　クレーン一式　　　 9,500千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,582	24,012	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	52,370	53,224	3.10	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,625	113,613	0.62	平成31年～ 39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	176,335	123,110	1.84	平成31年～ 35年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	8,775	4,205	－	－
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予定のものを除く。）	7,022	2,816	－	平成31年～ 32年
合計	410,709	320,982	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,613	12,000	12,000	12,000
リース債務	54,097	50,855	12,536	4,356
割賦未払金	2,414	402	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金 （流動）	588	121	－	588	121
貸倒引当金 （固定）	295	－	295	－	－
製品保証引当金	1,279	2,379	－	1,279	2,379

（注）貸倒引当金（流動）及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	465,260
合計	465,260

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
山下ゴム株式会社	15,894
ダイハツ工業株式会社	13,800
ニプロ株式会社	10,838
ＪＦＥ商事株式会社	4,892
ナブテスコオートモーティブ株式会社	4,474
その他	44,403
合計	94,304

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年１月	34,794
２月	21,716
３月	21,799
４月	11,263
５月以降	4,729
合計	94,304

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には、期末日満期手形3,184千円が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社井高トレーディングス	97,993
日本電産株式会社	48,673
日本電産トーソク株式会社	24,566
株式会社成宗製作所	16,763
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社	15,760
その他	206,446
合計	410,203

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
208,131	1,758,311	1,556,238	410,203	79.1		64

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター仕掛品	1,929
鋳造仕掛品	30,995
ＣＴ検査・測定仕掛品	663
合計	33,589

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター原材料	47,753
鋳造原材料	8,015
小計	55,768
貯蔵品
鋳造貯蔵品	1,238
ＣＴ貯蔵品	199
切手、収入印紙	65
小計	1,503
合計	57,272

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社	80,416
株式会社ハセガワ	9,169
株式会社富士精機製作所	6,052
国立大学法人大阪大学	5,933
日本通運株式会社	5,336
その他	57,825
合計	164,733

③　固定負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	99,429
三菱電機クレジット株式会社	23,681
合計	123,110

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	361,076	717,830	1,060,048	1,629,689
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△5,012	9,612	△31,451	28,736
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△5,435	4,201	△29,252	15,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.09	1.62	△11.24	6.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.09	3.71	△12.85	17.34