文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに回復しているほか、雇用や所得情勢も堅調に推移していることから、緩やかに回復しているものと見られます。また、先行きについても堅調な雇用情勢等を受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速等、景気の下振れリスクに注意を要する状況であります。
このような経済状況のもと、当社は幅広い業種の試作品から最終製品づくりのトータルサポートを主たる業務としており、その市場環境は、前事業年度第４四半期会計期間から需要の回復傾向が見られ、当第１四半期累計期間においても需要が堅調に推移いたしました。
また、前事業年度第３四半期会計期間から実施してまいりました全社的な業務改善の成果も相まって、当社が展開する「３Ｄプリンター出力事業」（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、「鋳造事業」（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、「ＣＴ事業」（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）からなる３事業の当第１四半期累計期間における売上高は、概ね堅調に推移しました。
特に鋳造事業におきましては、既存顧客に対して戦略的に営業資源を投入し、需要の掘り起こしを積極的に行ってきた結果、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化案件や、難易度の高い輸送機器の重要保安部品案件等の新たな需要の獲得につながり、売上高増加の要因となりました。
また、前事業年度の減益の主因となった外注委託費の増加につきましては、生産管理の強化による費用の適正化を継続し、受注案件ごとの利益率を注視することで、コスト増加の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高664,917千円（前年同四半期比84.1％増）、営業利益64,518千円（前年同四半期は営業損失12,116千円）、経常利益69,857千円（前年同四半期は経常損失5,012千円）、四半期純利益44,190千円（前年同四半期は四半期純損失5,435千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、市場環境が堅調に推移したなかで、当社の強みである「短納期」、「高品質」を訴求した営業活動と製造活動を展開し、幅広い業種からの受注獲得が実現できたことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
また、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の販売において、国内外における複数の販売代理店と販売委託契約を締結し、網羅的な販売体制の構築を進めてまいりました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は140,926千円（前年同四半期比37.3％増）、営業利益は47,074千円（前年同四半期比72.2％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、新工場であるコンセプトセンター第５期棟（長野県飯田市）が、平成30年１月初旬に稼働を開始いたしました。今後、増加する需要に対応するため、設備投資を鋳造工程・仕上工程・検査工程に実施し、生産能力を段階的に増強する予定であります。
また、当第１四半期累計期間は、試作及び少量量産の市場環境が堅調に推移し、ＥＶ化案件や難易度の高い重要保安部品案件等の受注もあり、収益構造の改善を継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、鋳造事業の売上高は315,001千円（前年同四半期比41.5％増）、営業利益は71,724千円（前年同四半期比114.4％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、当社の高度な撮像・データ処理及び解析技術と、高性能な産業用ＣＴを駆使した検査・測定サービスが、同分野における当社の優位性となり、順調に売上高が増加しました。
また、当第１四半期累計期間において、産業用ＣＴ２台を販売したこともあり、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は208,989千円（前年同四半期比484.9％増）、営業利益は48,751千円（前年同四半期比123.7％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第27期 第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
99 |
35,180 |
25.0 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
107 |
24,805 |
17.6 |
|
電気機械器具製造業 |
149 |
21,391 |
15.2 |
|
その他の製造業 |
117 |
15,293 |
10.9 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
131 |
13,280 |
9.4 |
|
輸送用機械器具製造業 |
28 |
8,122 |
5.8 |
|
一般機械器具製造業 |
16 |
5,751 |
4.1 |
|
化学工業 |
5 |
4,056 |
2.9 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
8 |
3,104 |
2.2 |
|
その他 |
89 |
9,940 |
6.9 |
|
合計 |
749 |
140,926 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第27期 第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
電気機械器具製造業 |
48 |
86,312 |
27.4 |
|
輸送用機械器具製造業 |
71 |
72,409 |
23.0 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
46 |
47,837 |
15.2 |
|
卸売業 |
61 |
39,091 |
12.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
40 |
22,638 |
7.2 |
|
ゴム製品製造業 |
22 |
11,577 |
3.7 |
|
一般機械器具製造業 |
35 |
10,930 |
3.5 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
9 |
8,868 |
2.8 |
|
娯楽業 |
6 |
7,800 |
2.5 |
|
その他 |
11 |
7,536 |
2.3 |
|
合計 |
349 |
315,001 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第27期 第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
輸送用機械器具製造業 |
27 |
96,455 |
46.2 |
|
窯業・土石製品製造業 |
1 |
70,000 |
33.5 |
|
卸売業 |
56 |
19,973 |
9.6 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
9 |
6,020 |
2.9 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
8 |
5,404 |
2.6 |
|
一般機械器具製造業 |
6 |
5,180 |
2.5 |
|
電気機械器具製造業 |
7 |
1,730 |
0.8 |
|
化学工業 |
3 |
1,500 |
0.7 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
5 |
1,294 |
0.6 |
|
その他 |
5 |
1,433 |
0.6 |
|
合計 |
127 |
208,989 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、ＣＴ事業の販売実績が著しく増加いたしました。
これは検査・測定サービスの売上高が増加したことに加えて、産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があったためであります。
(6) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,246,453千円となり、前事業年度末に比べ53,798千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が72,203千円、仕掛品が32,568千円、受取手形及び売掛金が31,137千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,298,985千円となり、前事業年度末に比べ36,359千円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他が供用未開始資産の取得（建設仮勘定）等により58,429円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,545,438千円となり、前事業年度末に比べ90,158千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は399,109千円となり、前事業年度末に比べ49,901千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が27,441千円、賞与引当金が16,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は270,970千円となり、前事業年度末に比べ3,934千円減少いたしました。
この結果、負債合計は670,080千円となり、前事業年度末に比べ45,967千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,875,358千円となり、前事業年度末に比べ44,190千円増加いたしました。これは四半期純利益を44,190千円計上したことによるものであります。