第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	465,260	1,007,210
受取手形	※３ 94,304	71,636
売掛金	410,203	527,780
仕掛品	33,589	63,297
原材料及び貯蔵品	57,272	51,326
前渡金	69,551	77,792
前払費用	22,868	25,243
繰延税金資産	1,990	32,402
未収還付法人税等	11,509	－
未収消費税等	25,671	－
その他	552	248
貸倒引当金	△121	△137
流動資産合計	1,192,654	1,856,800
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	655,789	685,978
構築物（純額）	8,035	9,042
機械及び装置（純額）	※２ 215,528	※２ 171,661
車両運搬具（純額）	4,313	2,165
工具、器具及び備品（純額）	21,162	24,317
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	151,972	335,550
建設仮勘定	1,870	21,434
有形固定資産合計	※１ 1,175,128	※１ 1,366,607
無形固定資産
借地権	3,638	3,512
ソフトウエア	25,741	24,964
リース資産	8,112	5,264
その他	957	903
無形固定資産合計	38,449	34,645
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	11,200	13,646
その他	37,827	51,335
投資その他の資産合計	49,048	65,001
固定資産合計	1,262,626	1,466,254
資産合計	2,455,280	3,323,054

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	164,733	97,556
短期借入金	－	※４ 155,958
1年内返済予定の長期借入金	24,012	17,613
リース債務	53,224	98,475
未払金	88,346	151,757
未払費用	1,386	1,625
未払法人税等	7,024	155,559
未払消費税等	－	62,031
前受金	611	2,137
預り金	7,490	6,601
役員賞与引当金	－	21,641
賞与引当金	－	58,334
製品保証引当金	2,379	1,646
その他	－	3,126
流動負債合計	349,207	834,063
固定負債
長期借入金	113,613	96,000
リース債務	123,110	273,285
繰延税金負債	6,762	9,746
資産除去債務	28,602	45,726
その他	2,816	402
固定負債合計	274,905	425,162
負債合計	624,112	1,259,225
純資産の部
株主資本
資本金	758,092	767,092
資本剰余金
資本準備金	745,092	754,092
資本剰余金合計	745,092	754,092
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	5,045	3,597
特別償却準備金	4,803	1,858
繰越利益剰余金	316,325	535,379
利益剰余金合計	328,068	542,730
自己株式	△85	△85
株主資本合計	1,831,167	2,063,829
純資産合計	1,831,167	2,063,829
負債純資産合計	2,455,280	3,323,054

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
製品売上高	1,532,729	2,323,887
商品売上高	96,960	258,662
売上高合計	1,629,689	2,582,550
売上原価
当期製品製造原価	※１ 1,001,398	※１ 1,325,785
当期商品仕入高	83,986	231,033
売上原価合計	1,085,384	1,556,819
売上総利益	544,304	1,025,730
販売費及び一般管理費	※２,※３ 522,286	※２,※３ 696,179
営業利益	22,018	329,551
営業外収益
受取利息	9	5
補助金収入	907	7,327
業務受託料収入	10,079	2,505
受取保険金	－	7,152
その他	923	873
営業外収益合計	11,919	17,863
営業外費用
支払利息	4,897	6,340
為替差損	303	2,732
その他	－	75
営業外費用合計	5,200	9,148
経常利益	28,736	338,266
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 2,134
固定資産売却損	※５ 0	※５ 343
特別損失合計	0	2,477
税引前当期純利益	28,736	335,788
法人税、住民税及び事業税	13,683	148,553
法人税等調整額	△853	△27,426
法人税等合計	12,829	121,126
当期純利益	15,906	214,661

　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		84,964	8.2	97,326	7.1
Ⅱ　労務費		259,353	25.1	337,347	24.7
Ⅲ　製造経費	※１	690,675	66.7	930,737	68.2
当期総製造費用		1,034,993	100.0	1,365,411	100.0
期首仕掛品たな卸高		11,011		33,589
合計		1,046,005		1,399,000
期末仕掛品たな卸高		33,589		63,297
他勘定振替高	※２	11,017		9,917
当期製品製造原価		1,001,398		1,325,785

　　　　原価計算の方法

　　　　　原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
外注加工費（千円）	370,055	488,908
消耗品費（千円）	57,684	76,672
減価償却費（千円）	131,313	184,540
製品保証引当金繰入額（千円）	1,100	△733

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
見本品費（千円）	11,017	8,234
研究開発費（千円）	－	1,683

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	757,592	744,592	744,592	1,894	7,062	8,713	294,492	312,161	－	1,814,345	1,814,345
当期変動額
新株の発行	500	500	500							1,000	1,000
圧縮積立金の取崩					△2,017		2,017	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△3,909	3,909	－		－	－
当期純利益							15,906	15,906		15,906	15,906
自己株式の取得									△85	△85	△85
当期変動額合計	500	500	500	－	△2,017	△3,909	21,833	15,906	△85	16,821	16,821
当期末残高	758,092	745,092	745,092	1,894	5,045	4,803	316,325	328,068	△85	1,831,167	1,831,167

当事業年度　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	758,092	745,092	745,092	1,894	5,045	4,803	316,325	328,068	△85	1,831,167	1,831,167
当期変動額
新株の発行	9,000	9,000	9,000							18,000	18,000
圧縮積立金の取崩					△1,447		1,447	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△2,945	2,945	－		－	－
当期純利益							214,661	214,661		214,661	214,661
自己株式の取得									－	－	－
当期変動額合計	9,000	9,000	9,000	－	△1,447	△2,945	219,054	214,661	－	232,661	232,661
当期末残高	767,092	754,092	754,092	1,894	3,597	1,858	535,379	542,730	△85	2,063,829	2,063,829

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	28,736	335,788
減価償却費	147,015	200,413
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	21,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	58,334
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,100	△733
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△763	16
受取利息及び受取配当金	△9	△5
支払利息	4,897	6,340
受取保険金	－	△7,152
固定資産売却損益（△は益）	0	343
固定資産除却損	－	2,134
売上債権の増減額（△は増加）	△210,800	△94,908
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,261	△23,761
仕入債務の増減額（△は減少）	97,117	△67,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,211	62,031
未収消費税等の増減額（△は増加）	△25,671	25,671
その他	△61,403	52,164
小計	△64,253	571,141
利息及び配当金の受取額	9	5
利息の支払額	△4,928	△6,410
保険金の受取額	－	7,152
法人税等の支払額	△43,898	△8,582
法人税等の還付額	5,102	11,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,967	575,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△350	－
定期預金の払戻による収入	3,000	－
有形固定資産の取得による支出	△545,576	△188,103
有形固定資産の売却による収入	150	472
有形固定資産の除却による支出	－	△810
無形固定資産の取得による支出	△12,418	△7,930
敷金及び保証金の差入による支出	△612	△13,507
敷金及び保証金の回収による収入	652	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△555,155	△209,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	155,958
長期借入れによる収入	120,000	－
長期借入金の返済による支出	△28,582	△24,012
セール・アンド・リースバックによる収入	－	82,215
リース債務の返済による支出	△52,370	△51,198
割賦債務の返済による支出	△8,775	△4,205
株式の発行による収入	1,000	18,000
自己株式の取得による支出	△85	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,812	176,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△751,935	541,949
現金及び現金同等物の期首残高	1,217,196	465,260
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 465,260	※１ 1,007,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～15年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(３)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(４)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた303千円は、「為替差損」303千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
減価償却累計額	538,780千円	717,184千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
機械及び装置	4,206千円	4,206千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	3,184千円	－千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント の総額	－千円	700,000千円
借入実行残高	－	105,958
差引額	－	594,041

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
3,610千円	△312千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
役員報酬	100,305千円	104,280千円
給料手当	126,097	156,990
賞与	16,576	21,754
減価償却費	15,701	15,872
役員賞与引当金繰入額	－	21,641
賞与引当金繰入額	－	24,164
貸倒引当金繰入額	△467	16

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
研究開発費	9,051千円	5,755千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	－千円	2,134千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	2,134

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
車両運搬具	－千円	343千円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	343

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,600,000	4,000	－	2,604,000
合計	2,600,000	4,000	－	2,604,000
自己株式
普通株式	－	50	－	50
合計	－	50	－	50

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,604,000	18,000	－	2,622,000
合計	2,604,000	18,000	－	2,622,000
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加18,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が2,622,000株増加し、5,244,000株となっております。また、自己株式の総数が50株増加し100株となっております。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	465,260千円	1,007,210千円
現金及び現金同等物	465,260	1,007,210

２．重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	246,624千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
１年内	9,997	13,614
１年超	16,152	15,243
合計	26,150	28,858

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	465,260	465,260	－
（２）受取手形	94,304	94,304	－
（３）売掛金	410,203	410,203	－
資産計	969,769	969,769	－
（１）買掛金	164,733	164,733	－
（２）１年内返済予定の長期借入金	24,012	24,012	－
（３）リース債務（流動負債）	53,224	53,224	－
（４）未払金	88,346	88,346	－
（５）長期借入金	113,613	112,268	△1,344
（６）リース債務（固定負債）	123,110	121,778	△1,332
負債計	567,040	564,363	△2,676

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,007,210	1,007,210	－
（２）受取手形	71,636	71,636	－
（３）売掛金	527,780	527,780	－
資産計	1,606,627	1,606,627	－
（１）買掛金	97,556	97,556	－
（２）短期借入金	155,958	155,958	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	17,613	17,613	－
（４）リース債務（流動負債）	98,475	98,475	－
（５）未払金	151,757	151,757	－
（６）長期借入金	96,000	95,479	△520
（７）リース債務（固定負債）	273,285	278,698	5,412
負債計	890,646	895,538	4,891

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）リース債務（流動負債）、（５）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金、（７）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入又は、リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
出資金	20	20

出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	465,260	－	－	－
受取手形	94,304	－	－	－
売掛金	410,203	－	－	－
合計	969,769	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,007,210	－	－	－
受取手形	71,636	－	－	－
売掛金	527,780	－	－	－
合計	1,606,627	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	24,012	17,613	12,000	12,000	12,000	60,000
リース債務	53,224	54,097	50,855	12,536	4,356	1,264
合計	77,236	71,710	62,855	24,536	16,356	61,264

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	155,958	－	－	－	－	－
長期借入金	17,613	12,000	12,000	12,000	12,000	48,000
リース債務	98,475	100,144	58,065	50,938	53,034	11,101
合計	272,047	112,144	70,065	62,938	65,034	59,101

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 180,000株（注）	普通株式 88,000株（注）	普通株式 56,000株（注）
付与日	2014年７月31日	2015年３月27日	2015年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月31日 至　2024年７月31日	自　2017年３月27日 至　2025年３月26日	自　2017年８月６日 至　2025年８月４日

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		120,000	46,800	56,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	5,200	12,800
失効		－	－	－
未行使残		120,000	41,600	43,200

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	250	1,000	1,000
行使時平均株価	（円）	－	3,833	4,452
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、権利行使価格及び行使時平均株価は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　478,710千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,928千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	772千円		9,112千円
未払社会保険料	－		3,320
賞与引当金	－		17,675
製品保証引当金	758		498
たな卸資産評価損	1,142		999
資産除去債務	9,115		13,855
減価償却超過額	3,224		1,046
一括償却資産	615		1,935
その他	392		1,639
繰延税金資産小計	16,022		50,082
評価性引当額	△10,191		△14,698
繰延税金資産合計	5,830		35,384
繰延税金負債
資産除去債務	△6,120		△10,356
圧縮積立金	△2,291		△1,564
特別償却準備金	△2,189		△807
繰延税金負債合計	△10,602		△12,728
繰延税金資産（負債）の純額	△4,771		22,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
住民税均等割	8.4		1.6
役員賞与引当金	－		2.0
評価性引当額の増減	3.7		1.3
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		36.1

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	28,206千円	28,602千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	16,644
時の経過による調整額	396	480
期末残高	28,602	45,726

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当事業年度の第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。これにより当事業年度の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しておりますが、通期のセグメント利益への影響額は軽微であります。

　なお、前事業年度では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は、変更前の方法により記載しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター出力事業	３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル作製、医療用実体モデル作製　等
鋳造事業	アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製　等
ＣＴ事業	産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用ソフトウェア　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	413,725	959,456	256,507	1,629,689	－	1,629,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	413,725	959,456	256,507	1,629,689	－	1,629,689
セグメント利益	87,192	150,937	109,675	347,804	△325,786	22,018
セグメント資産	258,133	1,249,686	363,523	1,871,343	583,936	2,455,280
その他の項目
減価償却費	25,319	81,311	30,267	136,898	10,117	147,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,037	535,981	1,737	543,755	3,806	547,562

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	519,915	1,508,932	553,702	2,582,550	－	2,582,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	93,127	2,470	95,823	△95,823	－
計	520,141	1,602,059	556,172	2,678,373	△95,823	2,582,550
セグメント利益	125,074	501,769	140,218	767,062	△437,511	329,551
セグメント資産	246,397	1,601,125	334,157	2,181,681	1,141,373	3,323,054
その他の項目
減価償却費	24,052	130,710	36,164	190,927	9,485	200,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,535	337,645	2,717	369,898	19,523	389,421

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	222,692	鋳造事業

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	390,405	鋳造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	351.61円	393.57円
１株当たり当期純利益金額	3.06円	41.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2.90円	38.39円

（注）１．2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	15,906	214,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	15,906	214,661
期中平均株式数（株）	5,204,489	5,216,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	279,848	375,547
（うち新株予約権（株））	（279,848）	（375,547）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2018年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2018年12月31日（実質上は2018年12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             2,622,000株

株式分割により増加する株式数           2,622,000株

株式分割後の発行済株式総数             5,244,000株

株式分割後の発行可能株式総数          11,840,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2018年12月14日

基準日               2018年12月31日（実質上は2018年12月28日）

効力発生日           2019年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年3月27日開催の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

（１）対象取締役の報酬額と交付株式数

　本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

　当社の取締役の報酬額は、2014年７月31日開催の第22回定時株主総会において、年額180百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）のご承認をいただいておりますが、本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額120百万円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）

　なお、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。

（２）譲渡制限付株式割当契約について

　本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間（３年間）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

　本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	757,064	70,071	2,259	824,877	138,898	38,557	685,978
構築物	10,126	1,950	－	12,076	3,033	942	9,042
機械及び装置	482,461	27,290	－	509,751	338,090	71,156	171,661
車両運搬具	14,947	－	3,847	11,100	8,935	1,332	2,165
工具、器具及び備品	68,129	15,989	5,502	78,617	54,300	12,835	24,317
土地	116,456	－	－	116,456	－	－	116,456
リース資産	262,852	246,624	－	509,477	173,926	63,046	335,550
建設仮勘定	1,870	20,628	1,065	21,434	－	－	21,434
有形固定資産計	1,713,908	382,556	12,673	2,083,791	717,184	187,872	1,366,607
無形固定資産
借地権	3,638	－	－	3,638	125	125	3,512
ソフトウエア	49,402	7,930	－	57,332	32,367	8,707	24,964
リース資産	16,683	－	－	16,683	11,419	2,848	5,264
その他	1,010	－	－	1,010	107	53	903
無形固定資産計	70,734	7,930	－	78,664	44,019	11,734	34,645
長期前払費用	11,200	4,175	1,729	13,646	－	－	13,646

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物　　　　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第５期棟　２階内装工事　　24,908千円

機械及び装置　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　溶解炉４基　　　　　　　　　　　　　　　　　18,900千円

リース資産　　　　　（本社：３Ｄプリンター出力事業）　フルカラー３Ｄプリンター　　　26,675千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　産業用ＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　82,215千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　産業用ＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　77,376千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　低圧鋳造機　　　　　　　　　　　　　　　　　25,340千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　エアフロー・ミキサー　　　　　　　　　　　　 9,700千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　三次元測定機　　　　　　　　　　　　　　　　 8,700千円

（２）減少

工具、器具及び備品　（本社：３Ｄプリンター出力事業）ＣＡＤ用ＰＣ　　　　　　　　　　 5,502千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	155,958	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,012	17,613	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,224	98,475	1.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	113,613	96,000	0.64	2020年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	123,110	273,285	1.35	2020年～ 2025年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	4,205	2,432	－	－
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予定のものを除く。）	2,816	402	－	2020年
合計	320,982	644,167	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	12,000	12,000	12,000	12,000
リース債務	100,144	58,065	50,938	53,034
割賦未払金	402	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	121	137	－	121	137
役員賞与引当金	－	21,641	－	－	21,641
賞与引当金	－	58,334	－	－	58,334
製品保証引当金	2,379	1,646	－	2,379	1,646

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,007,210
合計	1,007,210

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
山下ゴム株式会社	18,979
佐藤金属株式会社	9,192
ニプロ株式会社	8,612
矢崎部品株式会社	4,136
ＪＦＥ商事株式会社	3,885
その他	26,828
合計	71,636

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年１月	29,413
２月	21,250
３月	12,978
４月	7,993
５月以降	－
合計	71,636

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社小松製作所	107,908
日本電産株式会社	67,163
日本電産トーソク株式会社	49,986
株式会社ツチヨシ産業	39,990
株式会社ＩＨＩターボ	37,063
その他	225,668
合計	527,780

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
410,203	3,079,059	2,961,482	527,780	84.9		56

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター事業　仕掛品	3,644
鋳造事業　仕掛品	56,894
ＣＴ事業　検査・測定サ－ビス　仕掛品	2,757
合計	63,297

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター事業　原材料	40,999
鋳造事業　原材料	9,006
小計	50,006
貯蔵品
３Ｄプリンター事業　貯蔵品	37
鋳造事業　貯蔵品	1,171
ＣＴ事業　貯蔵品	39
切手、収入印紙	71
小計	1,320
合計	51,326

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社雨宮製作所	10,214
国立大学法人大阪大学	9,372
アツミ工業株式会社	9,307
成洋産業株式会社	5,555
株式会社富士精機製作所	5,072
その他	58,033
合計	97,556

③　固定負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	185,378
三菱電機クレジット株式会社	47,359
三菱ＵＦＪリース株式会社	35,761
フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社	4,786
合計	273,285

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	664,917	1,271,615	1,967,843	2,582,550
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	69,514	168,869	317,434	335,788
四半期（当期）純利益金額（千円）	44,190	111,454	213,960	214,661
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.49	21.40	41.08	41.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.49	12.92	19.68	0.13

（注）2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。