１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2019年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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業務受託料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2019年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
105,958 |
－ |
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差引額 |
594,041 |
700,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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減価償却費 |
41,700千円 |
52,424千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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３Ｄ プリンター 出力事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△103,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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３Ｄ プリンター 出力事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△137,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（売上高及びセグメント利益の測定方法の変更）
前第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
8円49銭 |
29円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
44,190 |
152,212 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
44,190 |
152,212 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,207,900 |
5,243,900 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
8円17銭 |
27円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
201,917 |
325,614 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年４月19日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。
２．発行の概要
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(1) 払込期日 |
2019年４月19日 |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 9,300株 |
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(3) 発行価額 |
１株につき1,280円 |
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(4) 発行価額の総額 |
11,904,000円 |
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(5) 資本組入額 |
１株につき640円 |
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(6) 資本組入額の総額 |
5,952,000円 |
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(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(9) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 9,300株 |
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(10)譲渡制限期間 |
2019年４月19日から2022年４月18日 |
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(11)その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
（重要な設備投資）
当社は2019年４月19日開催の取締役会において、次のとおり工場建設内容について決議しております。
１．取得予定建物（工場）の内容
(1) 所在地 ：静岡県浜松市浜北区根堅1449番１、1450番２
(2) 延床面積 ：1,606.29㎡
(3) 新工場の名称：ミーリングセンター（仮称）
(4) 構造 ：鉄骨造／地上２階
(5) 取得価格 ：約548百万円（建物、建物附属設備、什器備品、土木造成工事及び外構工事等）
(6) 資金計画 ：自己資金及び借入金等により充当
(7) 用途 ：鋳造品の機械加工工程・検査工程の工場及び営業拠点
２．新工場建設の日程
(1) 取締役会決議日 ：2019年４月19日
(2) 建築請負契約締結日 ：2019年４月25日
(3) 建物（工場）着工年月 ：2019年５月中旬（予定）
(4) 竣工年月 ：2019年11月下旬（予定）
３．生産活動に及ぼす重要な影響
新工場の稼働開始時期は2020年１月（2020年12月期）を予定していますので、新工場建設による当期の生産活動に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと見込んでおります。
該当事項はありません。