第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,210	298,540
受取手形	71,636	※３ 94,237
売掛金	527,780	282,168
商品及び製品	－	31,579
仕掛品	63,297	49,211
原材料及び貯蔵品	51,326	62,187
前渡金	77,792	88,486
前払費用	25,243	29,160
未収還付法人税等	－	9,312
未収消費税等	－	62,185
その他	248	2,471
貸倒引当金	△137	△86
流動資産合計	1,824,398	1,009,454
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	685,978	1,449,678
構築物（純額）	9,042	105,313
機械及び装置（純額）	※２ 171,661	※２ 146,152
車両運搬具（純額）	2,165	5,175
工具、器具及び備品（純額）	24,317	58,493
土地	116,456	313,986
リース資産（純額）	335,550	436,310
建設仮勘定	21,434	42,736
有形固定資産合計	※１ 1,366,607	※１ 2,557,846
無形固定資産
借地権	3,512	3,387
ソフトウエア	24,964	29,206
リース資産	5,264	2,415
特許権	－	1,938
その他	903	850
無形固定資産合計	34,645	37,798
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	13,646	19,262
繰延税金資産	22,655	－
その他	51,335	57,852
投資その他の資産合計	87,657	77,135
固定資産合計	1,488,909	2,672,781
資産合計	3,313,307	3,682,235

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	97,556	78,239
短期借入金	※４ 155,958	※４ －
1年内返済予定の長期借入金	17,613	110,204
リース債務	98,475	125,173
未払金	151,757	154,863
未払費用	1,625	2,181
未払法人税等	155,559	9,383
未払消費税等	62,031	－
前受金	2,137	548
預り金	6,601	7,086
役員賞与引当金	21,641	－
賞与引当金	58,334	26,687
製品保証引当金	1,646	1,846
その他	3,126	6,407
流動負債合計	834,063	522,624
固定負債
長期借入金	96,000	455,796
リース債務	273,285	355,406
資産除去債務	45,726	87,656
長期前受収益	－	3,314
繰延税金負債	－	3,191
その他	402	－
固定負債合計	415,415	905,364
負債合計	1,249,478	1,427,988
純資産の部
株主資本
資本金	767,092	780,244
資本剰余金
資本準備金	754,092	767,244
資本剰余金合計	754,092	767,244
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	3,597	2,518
特別償却準備金	1,858	18
繰越利益剰余金	535,379	702,696
利益剰余金合計	542,730	707,127
自己株式	△85	△368
株主資本合計	2,063,829	2,254,247
純資産合計	2,063,829	2,254,247
負債純資産合計	3,313,307	3,682,235

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
製品売上高	2,323,887	2,699,577
商品売上高	258,662	109,476
売上高合計	2,582,550	2,809,054
売上原価
当期製品製造原価	※１ 1,325,785	※１ 1,586,469
当期商品仕入高	231,033	141,763
小計	1,556,819	1,728,233
製品他勘定振替高	－	4,106
期末製品棚卸高	－	31,579
売上原価合計	1,556,819	1,692,547
売上総利益	1,025,730	1,116,506
販売費及び一般管理費	※２,※３ 696,179	※２,※３ 851,490
営業利益	329,551	265,016
営業外収益
受取利息	5	7
補助金収入	7,327	6,386
業務受託料収入	2,505	1,851
受取保険金	7,152	770
その他	873	375
営業外収益合計	17,863	9,390
営業外費用
支払利息	6,340	10,316
為替差損	2,732	－
その他	75	3
営業外費用合計	9,148	10,320
経常利益	338,266	264,087
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 245
特別利益合計	－	245
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,134	※５ 4,679
固定資産売却損	※６ 343	※６ 2,687
特別損失合計	2,477	7,366
税引前当期純利益	335,788	256,966
法人税、住民税及び事業税	148,553	66,722
法人税等調整額	△27,426	25,847
法人税等合計	121,126	92,569
当期純利益	214,661	164,396

　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		97,326	7.1	88,863	5.6
Ⅱ　労務費		337,347	24.7	378,961	23.8
Ⅲ　製造経費	※１	930,737	68.2	1,124,483	70.6
当期総製造費用		1,365,411	100.0	1,592,308	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,589		63,297
合計		1,399,000		1,655,605
期末仕掛品たな卸高		63,297		49,211
他勘定振替高	※２	9,917		19,924
当期製品製造原価		1,325,785		1,586,469

　　　　原価計算の方法

　　　　　原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
外注加工費（千円）	488,908	562,553
消耗品費（千円）	76,672	95,031
減価償却費（千円）	184,540	241,978
製品保証引当金繰入額（千円）	△733	200

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
見本品費（千円）	8,234	19,924
研究開発費（千円）	1,683	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	758,092	745,092	745,092	1,894	5,045	4,803	316,325	328,068	△85	1,831,167	1,831,167
当期変動額
新株の発行	9,000	9,000	9,000							18,000	18,000
圧縮積立金の取崩					△1,447		1,447	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△2,945	2,945	－		－	－
当期純利益							214,661	214,661		214,661	214,661
自己株式の取得									－	－	－
当期変動額合計	9,000	9,000	9,000	－	△1,447	△2,945	219,054	214,661	－	232,661	232,661
当期末残高	767,092	754,092	754,092	1,894	3,597	1,858	535,379	542,730	△85	2,063,829	2,063,829

当事業年度　（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	767,092	754,092	754,092	1,894	3,597	1,858	535,379	542,730	△85	2,063,829	2,063,829
当期変動額
新株の発行	13,152	13,152	13,152							26,304	26,304
圧縮積立金の取崩					△1,079		1,079	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△1,839	1,839	－		－	－
当期純利益							164,396	164,396		164,396	164,396
自己株式の取得									△283	△283	△283
当期変動額合計	13,152	13,152	13,152	－	△1,079	△1,839	167,316	164,396	△283	190,417	190,417
当期末残高	780,244	767,244	767,244	1,894	2,518	18	702,696	707,127	△368	2,254,247	2,254,247

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	335,788	256,966
減価償却費	200,413	262,142
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,641	△21,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,334	△31,646
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△733	200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△51
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	6,340	10,316
受取保険金	△7,152	△770
固定資産売却損益（△は益）	343	2,441
固定資産除却損	2,134	4,679
売上債権の増減額（△は増加）	△94,908	223,011
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,761	△28,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,177	△19,316
未払消費税等の増減額（△は減少）	62,031	△62,031
未収消費税等の増減額（△は増加）	25,671	△62,185
その他	52,164	△1,956
小計	571,141	531,795
利息及び配当金の受取額	5	7
利息の支払額	△6,410	△10,382
保険金の受取額	7,152	770
法人税等の支払額	△8,582	△220,442
法人税等の還付額	11,765	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,071	301,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188,103	△1,380,886
有形固定資産の売却による収入	472	86,539
有形固定資産の除却による支出	△810	△1,154
無形固定資産の取得による支出	△7,930	△16,939
敷金及び保証金の差入による支出	△13,507	△6,556
敷金及び保証金の回収による収入	－	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,879	△1,318,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	155,958	△155,958
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△24,012	△47,613
セール・アンド・リースバックによる収入	82,215	85,889
リース債務の返済による支出	△51,198	△91,615
割賦債務の返済による支出	△4,205	△2,231
株式の発行による収入	18,000	14,400
自己株式の取得による支出	－	△283
その他	－	5,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	176,757	308,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	541,949	△708,670
現金及び現金同等物の期首残高	465,260	1,007,210
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,007,210	※１ 298,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(４)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～50年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　借地権　　　　　　　　　　定額法（償却期間29年）を採用しております。

　特許権　　　　　　　　　　定額法（償却期間８年）を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(３)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,402千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,746千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,655千円として表示しており、変更前と比べて総資産が9,746千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
減価償却累計額	717,184千円	841,905千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
機械及び装置	4,206千円	4,206千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	－千円	8,939千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント の総額	700,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	105,958	－
差引額	594,041	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
△312千円	1,011千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
役員報酬	104,280千円	116,608千円
給料手当	156,990	203,026
減価償却費	15,872	20,163
役員賞与引当金繰入額	21,641	－
賞与引当金繰入額	24,164	11,773
貸倒引当金繰入額	16	△51

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
研究開発費	5,755千円	3,541千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	－千円	9千円
車両運搬具	－	235
計	－	245

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	2,134千円	3,342千円
機械及び装置	－	1,337
工具、器具及び備品	0	－
計	2,134	4,679

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	－千円	2,183千円
車両運搬具	343	475
工具、器具及び備品	－	27
計	343	2,687

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．	2,604,000	18,000	－	2,622,000
合計	2,604,000	18,000	－	2,622,000
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加18,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が2,622,000株増加し、5,244,000株となっております。また、自己株式の総数が50株増加し100株となっております。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．	2,622,000	2,660,100	－	5,282,100
合計	2,622,000	2,660,100	－	5,282,100
自己株式
普通株式 （注）１．３．	50	221	－	271
合計	50	221	－	271

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加2,660,100株は、株式分割によるもの2,622,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株、新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの28,800株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加221株は、株式分割によるもの50株、単元未満株式の買取によるもの171株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,007,210千円	298,540千円
現金及び現金同等物	1,007,210	298,540

２．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	246,624千円	205,374千円

（２）資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
資産除去債務の額	16,644千円	41,341千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内	13,614	57,740
１年超	15,243	257,159
合計	28,858	314,900

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後11年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,007,210	1,007,210	－
（２）受取手形	71,636	71,636	－
（３）売掛金	527,780	527,780	－
資産計	1,606,627	1,606,627	－
（１）買掛金	97,556	97,556	－
（２）短期借入金	155,958	155,958	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	17,613	17,613	－
（４）リース債務（流動負債）	98,475	98,475	－
（５）未払金	151,757	151,757	－
（６）長期借入金	96,000	95,479	△520
（７）リース債務（固定負債）	273,285	278,698	5,412
負債計	890,646	895,538	4,891

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	298,540	298,540	－
（２）受取手形	94,237	94,237	－
（３）売掛金	282,168	282,168	－
資産計	674,945	674,945	－
（１）買掛金	78,239	78,239	－
（２）１年内返済予定の長期借入金	110,204	110,204	－
（３）リース債務（流動負債）	125,173	125,173	－
（４）未払金	154,863	154,863	－
（５）長期借入金	455,796	452,010	△3,785
（６）リース債務（固定負債）	355,406	346,773	△8,632
負債計	1,279,682	1,267,265	△12,417

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）リース債務（流動負債）、（４）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入又は、リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
出資金	20	20

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,007,210	－	－	－
受取手形	71,636	－	－	－
売掛金	527,780	－	－	－
合計	1,606,627	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	298,540	－	－	－
受取手形	94,237	－	－	－
売掛金	282,168	－	－	－
合計	674,945	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	155,958	－	－	－	－	－
長期借入金	17,613	12,000	12,000	12,000	12,000	48,000
リース債務	98,475	100,144	58,065	50,938	53,034	11,101
合計	272,047	112,144	70,065	62,938	65,034	59,101

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	110,204	115,208	115,608	82,008	52,008	90,964
リース債務	125,173	88,402	81,806	84,445	38,981	61,769
合計	235,377	203,610	197,414	166,453	90,989	152,733

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 360,000株（注）	普通株式 176,000株（注）	普通株式 112,000株（注）
付与日	2014年７月31日	2015年３月27日	2015年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月31日 至　2024年７月31日	自　2017年３月27日 至　2025年３月26日	自　2017年８月６日 至　2025年８月４日

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		240,000	83,200	86,400
権利確定		－	－	－
権利行使		－	2,400	26,400
失効		－	4,000	－
未行使残		240,000	76,800	60,000

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	125	500	500
行使時平均株価	（円）	－	1,859	1,909
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　322,485千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,459千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　4名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2019年４月19日
譲渡制限期間	自　2019年４月19日 至　2022年４月18日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	1,280円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,112千円		2,110千円
未払社会保険料	3,320		1,578
賞与引当金	17,675		8,089
製品保証引当金	498		559
株式報酬費用	－		2,706
たな卸資産評価損	999		1,306
資産除去債務	13,855		26,568
減価償却超過額	1,046		715
一括償却資産	1,935		1,984
その他	1,639		1,179
繰延税金資産小計	50,082		46,798
評価性引当額（注）	△14,698		△27,156
繰延税金資産合計	35,384		19,642
繰延税金負債
資産除去債務	△10,356		△21,730
圧縮積立金	△1,564		△1,095
特別償却準備金	△807		△8
繰延税金負債合計	△12,728		△22,833
繰延税金資産（負債）の純額	22,655		△3,191

（注）評価性引当額は12,458千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が12,713千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.6		2.3
役員賞与引当金	2.0		－
所得拡大促進税制による税額控除	－		△1.5
評価性引当額の増減	1.3		4.8
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.0

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	28,602千円	45,726千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,644	41,341
時の経過による調整額	480	588
期末残高	45,726	87,656

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター出力事業	３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル作製、医療用実体モデル作製　等
鋳造事業	アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製　等
ＣＴ事業	産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用ソフトウェア　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	519,915	1,508,932	553,702	2,582,550	－	2,582,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	93,127	2,470	95,823	△95,823	－
計	520,141	1,602,059	556,172	2,678,373	△95,823	2,582,550
セグメント利益	125,074	501,769	140,218	767,062	△437,511	329,551
セグメント資産	246,397	1,601,125	334,157	2,181,681	1,131,626	3,313,307
その他の項目
減価償却費	24,052	130,710	36,164	190,927	9,485	200,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,535	337,645	2,717	369,898	19,523	389,421

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、本社等の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	556,655	1,734,756	517,642	2,809,054	－	2,809,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	98,369	－	98,369	△98,369	－
計	556,655	1,833,125	517,642	2,907,423	△98,369	2,809,054
セグメント利益	111,829	475,846	224,233	811,909	△546,892	265,016
セグメント資産	307,966	2,679,668	213,245	3,200,880	481,355	3,682,235
その他の項目
減価償却費	23,298	202,194	24,012	249,506	12,636	262,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,846	1,503,483	3,148	1,535,478	17,064	1,552,542

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	390,405	鋳造事業

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	677,044	鋳造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社名の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が代表権を有している会社等	株式会社 セイタロウデザイン	東京都 目黒区	10,000	デザイン業	被所有 直接 0.9	デザイン業務委託	・ブランドリニューアル業務の委託 ・当社工場建築等に関するデザイン業務の委託	10,977 14,391	未払金	584

（注）１．株式会社セイタロウデザインについては、当社取締役兼ＣＤＯ山﨑晴太郎が代表取締役を務めております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	393.57円	426.79円
１株当たり当期純利益	41.15円	31.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.39円	29.44円

（注）１．2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	214,661	164,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	214,661	164,396
期中平均株式数（株）	5,216,073	5,265,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	375,547	319,490
（うち新株予約権（株））	（375,547）	（319,490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	824,877	815,161	6,298	1,633,739	184,060	48,326	1,449,678
構築物	12,076	97,970	－	110,046	4,733	1,699	105,313
機械及び装置	509,751	124,672	202,208	432,215	286,063	61,984	146,152
車両運搬具	11,100	5,372	2,909	13,563	8,387	1,714	5,175
工具、器具及び備品	78,617	68,219	1,445	145,392	86,898	33,993	58,493
土地	116,456	197,529	－	313,986	－	－	313,986
リース資産	509,477	205,374	6,780	708,071	271,760	99,674	436,310
建設仮勘定	21,434	38,781	17,478	42,736	－	－	42,736
有形固定資産計	2,083,791	1,553,082	237,121	3,399,751	841,905	247,393	2,557,846
無形固定資産
借地権	3,638	－	－	3,638	250	125	3,387
ソフトウエア	57,332	14,872	－	72,204	42,998	10,630	29,206
リース資産	16,683	－	－	16,683	14,267	2,848	2,415
特許権	－	2,067	－	2,067	129	129	1,938
その他	1,010	－	－	1,010	160	53	850
無形固定資産計	78,664	16,939	－	95,604	57,806	13,786	37,798
長期前払費用	13,646	10,527	4,910	19,262	－	－	19,262

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物　　　　　　　　（ＭＣ：鋳造事業）　ミーリングセンター新築工事　　　　　　　　 478,633千円

建物　　　　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第６期棟　　　　　　　　 256,771千円

構築物　　　　　　　（ＭＣ：鋳造事業）　ミーリングセンター外構工事　　　　　　　　　51,197千円

構築物　　　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第６期棟　外構工事　　　　39,350千円

土地　　　　　　　　（伊豆木：鋳造事業）　伊豆木センター建設予定地　　　　　　　　 113,916千円

土地　　　　　　　　（ＭＣ：鋳造事業）　ミーリングセンター用地　　　　　　　　　　　78,571千円

機械及び装置　　　　（ＭＣ：鋳造事業）　ホイスト式クレーン　　　　　　　　　　　　　 8,416千円

機械及び装置　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　ホイスト式クレーン　　　　　　　　　　　　　 6,536千円

機械及び装置　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　マシニングセンタ　　　　　　　　　　　　　　 3,567千円

機械及び装置　　　　（ＭＣ：鋳造事業）　フライス盤２台　　　　　　　　　　　　　　　 5,073千円

工具、器具及び備品　（ＭＣ：鋳造事業）　マシニングセンタ用ツーリング　　　　　　　　28,621千円

工具、器具及び備品　（ＭＣ：鋳造事業）　ミーリングセンター什器関連　　　　　　　　　17,015千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　砂型３Ｄプリンター　　　　　　　　　　　　　85,889千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　砂型３Ｄプリンター用オーブン　　　　　　　　29,000千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　コールドボックス　　　　　　　　　　　　　　21,200千円

リース資産　　　　　（本社：３Ｄプリンター出力事業）　光造形機ATOMｍ-4000　　　　　 19,930千円

リース資産　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　低圧鋳造機　　　　　　　　　　　　　　　　　19,900千円

建設仮勘定　　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　産業用ＣＴ装置関連　　　　　　　　　　　　　33,264千円

（２）減少

機械及び装置　　　　（本社：３Ｄプリンター出力事業）　光造形機SOLIFORM-250　　　　　24,675千円

機械及び装置　　　　（本社：３Ｄプリンター出力事業）　光造形機SOLIFORM-600　　　　　39,000千円

機械及び装置　　　　（ＣＣ：鋳造事業）　鋳造砂再生装置　　　　　　　　　　　　　　　22,536千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

※ＭＣはミーリングセンター（静岡県浜松市）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	155,958	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,613	110,204	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	98,475	125,173	1.60	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	96,000	455,796	0.52	2021年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	273,285	355,406	0.61	2021年～ 2027年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	2,432	2,231	－	－
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予定のものを除く。）	402	－	－	－
合計	644,167	1,048,811	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	115,208	115,608	82,008	52,008
リース債務	88,402	81,806	84,445	38,981

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	137	86	－	137	86
役員賞与引当金	21,641	－	21,641	－	－
賞与引当金	58,334	26,687	58,334	－	26,687
製品保証引当金	1,646	1,846	－	1,646	1,846

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	298,540
合計	298,540

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東成エレクトロビーム株式会社	28,560
ニプロ株式会社	8,235
スズキ株式会社	8,070
ヤマハ発動機株式会社	4,595
山下ゴム株式会社	4,357
その他	40,418
合計	94,237

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	45,390
２月	16,685
３月	14,907
４月	17,253
５月以降	－
合計	94,237

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には、期末日満期手形8,939千円が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ツチヨシ産業	27,439
日本メドトロニック株式会社	24,264
日本電産株式会社	18,757
トーハツマリーン株式会社	18,655
タマチ工業株式会社	14,906
その他	178,145
合計	282,168

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
527,780	3,043,308	3,288,920	282,168	92.1		49

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
３Ｄプリンター出力事業　商品	31,579
小計	31,579

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター出力事業　仕掛品	2,617
鋳造事業　仕掛品	44,357
ＣＴ事業　検査・測定サービス　仕掛品	2,236
合計	49,211

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター出力事業　原材料	43,847
鋳造事業　原材料	13,846
小計	57,693
貯蔵品
３Ｄプリンター出力事業　貯蔵品	47
鋳造事業　貯蔵品	4,223
ＣＴ事業　貯蔵品	80
切手、収入印紙	142
小計	4,494
合計	62,187

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社宮本製作所	6,667
シーメット株式会社	4,695
フヨー株式会社	3,801
株式会社新日本創研	3,704
中部電力株式会社	3,449
その他	55,919
合計	78,239

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	210,000
飯田信用金庫	178,996
日本生命保険相互会社	66,800
合計	455,796

ロ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	161,144
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	110,161
三菱電機クレジット株式会社	58,033
日立キャピタル株式会社	19,017
株式会社オリコオートリース	7,048
合計	355,406

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	909,680	1,624,972	2,221,674	2,809,054
税引前四半期（当期）純利益（千円）	225,159	307,486	285,182	256,966
四半期（当期）純利益 （千円）	152,212	207,912	182,274	164,396
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.03	39.61	34.65	31.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	29.03	10.60	△4.85	△3.38