当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済、株価等の動向は不確実であり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社を取り巻く試作・開発市場は、前事業年度後半から継続している米中貿易摩擦に伴う業況低迷、中国をはじめ東アジア諸国における景気減速に起因した自動車産業界を覆う景気悪化は、回復の兆しが見えず、厳しい状況が継続いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高571,073千円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失
30,544千円（前年同四半期は営業利益226,877千円）、経常損失5,857千円（前年同四半期は経常利益225,452千円）、四半期純損失6,902千円（前年同四半期は四半期純利益152,212千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造に注力し、また、顧客ニーズに最適な試作工程の提案を積極的に進め、顧客の拡大を図ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による、展示会への出展中止や顧客の営業活動（来社・訪問）自粛等が影響し、売上高は減少いたしました。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」においては、引き続き国外での営業に注力しつつ、国内需要喚起のための営業活動が奏功し、売上高が伸張し、セグメント利益に貢献いたしました。
しかしながら、前事業年度より開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュアポートＩＶ（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X0020000001）の販売が進まず、使用期限の有る滞留在庫を評価損計上したため、当該事業のセグメント利益を押し下げる結果となりました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は133,199千円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は17,962千円（前年同四半期比53.8％減）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）を本稼働させ、加工工程の生産体制を拡充し、内製化及び技術的難易度の高い案件への対応を進め、受注獲得に注力して参りましたが、前事業年度後半から継続している自動車産業界における試作・開発市場の景気不透明感による受注の件数及び金額が伸び悩んでいる状況であり、また、前年同四半期は主要顧客からの一時的な受注増加があったことも影響し、前年同四半期と比較して売上高、セグメント利益ともに大幅に減少いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は258,924千円（前年同四半期比54.8％減）、セグメント損失は35,178千円（前年同四半期はセグメント利益254,066千円）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
当第１四半期累計期間においては、季節的要因に起因する特定顧客の撮像需要が増加したこともあり、順調に売上高が伸張いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は207,871千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。これは、高額である装置販売が前年同四半期に１台あったため、売上高が前年同四半期比で減少しております。なお、検査・測定サービスの売上高は前年同四半期比で増加しております。セグメント利益は118,580千円（前年同四半期比66.6％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第29期 第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
96 |
41,464 |
31.1 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
70 |
21,608 |
16.2 |
|
その他の事業サービス業 |
25 |
15,176 |
11.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
138 |
14,601 |
11.0 |
|
その他の製造業 |
115 |
9,948 |
7.5 |
|
電気機械器具製造業 |
85 |
8,533 |
6.4 |
|
化学工業 |
5 |
6,810 |
5.1 |
|
教育 |
9 |
3,601 |
2.7 |
|
一般機械器具製造業 |
26 |
3,594 |
2.7 |
|
その他 |
65 |
7,860 |
5.9 |
|
合計 |
634 |
133,199 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第29期 第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
93 |
98,240 |
42.7 |
|
輸送用機械器具製造業 |
53 |
62,091 |
27.0 |
|
電気機械器具製造業 |
44 |
39,139 |
17.0 |
|
一般機械器具製造業 |
19 |
11,582 |
5.1 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
13 |
7,893 |
3.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
14 |
6,580 |
2.9 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
6 |
1,809 |
0.8 |
|
娯楽業 |
1 |
1,160 |
0.5 |
|
窯業・土石製品製造業 |
3 |
975 |
0.4 |
|
その他 |
2 |
529 |
0.2 |
|
合計 |
248 |
230,002 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第29期 第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
55 |
132,054 |
63.5 |
|
卸売業 |
46 |
24,339 |
11.7 |
|
金属製品製造業 |
20 |
14,562 |
7.0 |
|
輸送用機械器具製造業 |
19 |
9,885 |
4.8 |
|
電気機械器具製造業 |
25 |
7,025 |
3.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
2 |
4,850 |
2.3 |
|
一般機械器具製造業 |
12 |
4,100 |
2.0 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
7 |
3,910 |
1.9 |
|
ゴム製品製造業 |
3 |
2,950 |
1.4 |
|
その他 |
13 |
4,195 |
2.0 |
|
合計 |
202 |
207,871 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,173,203千円となり、前事業年度末に比べ163,748千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる前渡金が80,726千円、現金及び預金が56,270千円、受取手形及び売掛金が53,720千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,699,209千円となり、前事業年度末に比べ26,428千円増加いたしました。これは主にリース資産が24,690千円、建物が18,660千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が71,366千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,872,412千円となり、前事業年度末に比べ190,176千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は731,804千円となり、前事業年度末に比べ209,180千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、買掛金が58,063千円、未払金が43,380千円増加したことによるものであります。
固定負債は893,298千円となり、前事業年度末に比べ12,066千円減少いたしました。これは主に長期借入金が13,866千円増加したものの、リース債務が22,758千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,625,103千円となり、前事業年度末に比べ197,114千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,247,309千円となり、前事業年度末に比べ6,937千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を6,902千円計上したことによるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。