第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	298,540	222,072
受取手形	※３ 54,803	※３ 42,795
電子記録債権	39,433	193,437
売掛金	282,168	402,219
商品及び製品	31,579	－
仕掛品	49,211	93,513
原材料及び貯蔵品	62,187	54,326
前渡金	88,486	－
前払費用	29,160	33,221
未収還付法人税等	9,312	70,601
未収消費税等	62,185	－
その他	2,471	9,320
貸倒引当金	△86	△421
流動資産合計	1,009,454	1,121,085
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,449,678	1,375,242
構築物（純額）	105,313	99,607
機械及び装置（純額）	※２ 146,152	※２ 115,946
車両運搬具（純額）	5,175	2,422
工具、器具及び備品（純額）	58,493	42,880
土地	313,986	320,737
リース資産（純額）	436,310	473,903
建設仮勘定	42,736	81,890
有形固定資産合計	※１ 2,557,846	※１ 2,512,631
無形固定資産
借地権	3,387	3,261
ソフトウエア	29,206	40,862
リース資産	2,415	0
特許権	1,938	10,300
その他	850	904
無形固定資産合計	37,798	55,330
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	19,262	13,487
繰延税金資産	－	23,866
その他	57,852	57,642
投資その他の資産合計	77,135	95,016
固定資産合計	2,672,781	2,662,978
資産合計	3,682,235	3,784,063

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	78,239	49,956
短期借入金	※４ －	※４ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	110,204	136,540
リース債務	125,173	116,489
未払金	154,863	137,157
未払費用	2,181	2,102
未払法人税等	9,383	1,911
前受金	548	11,086
預り金	7,086	7,122
賞与引当金	26,687	－
製品保証引当金	1,846	98
その他	6,407	57,651
流動負債合計	522,624	820,116
固定負債
長期借入金	455,796	367,257
リース債務	355,406	409,641
資産除去債務	87,656	88,313
長期前受収益	3,314	2,729
繰延税金負債	3,191	－
その他	－	10,144
固定負債合計	905,364	878,085
負債合計	1,427,988	1,698,202
純資産の部
株主資本
資本金	780,244	782,671
資本剰余金
資本準備金	767,244	769,671
資本剰余金合計	767,244	769,671
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	2,518	1,646
特別償却準備金	18	－
繰越利益剰余金	702,696	530,381
利益剰余金合計	707,127	533,922
自己株式	△368	△403
株主資本合計	2,254,247	2,085,861
純資産合計	2,254,247	2,085,861
負債純資産合計	3,682,235	3,784,063

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
製品売上高	2,699,577	1,934,693
商品売上高	109,476	524,263
売上高合計	2,809,054	2,458,957
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	－	31,579
当期製品製造原価	※１ 1,586,469	※１ 1,450,300
当期商品仕入高	141,763	409,896
小計	1,728,233	1,891,776
製品他勘定振替高	4,106	1,800
商品及び製品期末たな卸高	31,579	31,476
商品評価損	－	31,506
売上原価合計	1,692,547	1,890,006
売上総利益	1,116,506	568,951
販売費及び一般管理費	※２,※３ 851,490	※２ 789,410
営業利益又は営業損失（△）	265,016	△220,459
営業外収益
受取利息	7	3
補助金収入	6,386	37,473
業務受託料収入	1,851	－
受取保険金	770	4,536
その他	375	2,335
営業外収益合計	9,390	44,348
営業外費用
支払利息	10,316	13,847
為替差損	－	750
シンジケートローン手数料	－	15,895
その他	3	182
営業外費用合計	10,320	30,676
経常利益又は経常損失（△）	264,087	△206,787
特別利益
固定資産売却益	※４ 245	※４ 720
特別利益合計	245	720
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,679	※５ 2,073
固定資産売却損	※６ 2,687	※６ 177
事業再編損	－	※７,※８ 30,437
特別損失合計	7,366	32,688
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	256,966	△238,756
法人税、住民税及び事業税	66,722	7,525
法人税等還付税額	－	※９ △46,018
法人税等調整額	25,847	△27,058
法人税等合計	92,569	△65,551
当期純利益又は当期純損失（△）	164,396	△173,204

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		88,863	5.6	93,610	6.2
Ⅱ　労務費		378,961	23.8	460,988	30.4
Ⅲ　製造経費	※１	1,124,483	70.6	963,529	63.4
当期総製造費用		1,592,308	100.0	1,518,128	100.0
仕掛品期首たな卸高		63,297		49,211
合計		1,655,605		1,567,339
仕掛品期末たな卸高		49,211		93,513
他勘定振替高	※２	19,924		23,526
当期製品製造原価		1,586,469		1,450,300

原価計算の方法

原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
外注加工費（千円）	562,553	297,304
消耗品費（千円）	95,031	93,153
減価償却費（千円）	241,978	290,310
製品保証引当金繰入額（千円）	200	△1,748

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
見本品費（千円）	19,924	23,254
工具、器具及び備品（千円）	－	271

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	767,092	754,092	754,092	1,894	3,597	1,858	535,379	542,730	△85	2,063,829	2,063,829
当期変動額
新株の発行	13,152	13,152	13,152							26,304	26,304
圧縮積立金の取崩					△1,079		1,079	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△1,839	1,839	－		－	－
当期純利益							164,396	164,396		164,396	164,396
自己株式の取得									△283	△283	△283
当期変動額合計	13,152	13,152	13,152	－	△1,079	△1,839	167,316	164,396	△283	190,417	190,417
当期末残高	780,244	767,244	767,244	1,894	2,518	18	702,696	707,127	△368	2,254,247	2,254,247

当事業年度　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	780,244	767,244	767,244	1,894	2,518	18	702,696	707,127	△368	2,254,247	2,254,247
当期変動額
新株の発行	2,427	2,427	2,427							4,854	4,854
圧縮積立金の取崩					△871		871	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△18	18	－		－	－
当期純損失（△）							△173,204	△173,204		△173,204	△173,204
自己株式の取得									△35	△35	△35
当期変動額合計	2,427	2,427	2,427	－	△871	△18	△172,314	△173,204	△35	△168,385	△168,385
当期末残高	782,671	769,671	769,671	1,894	1,646	－	530,381	533,922	△403	2,085,861	2,085,861

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	256,966	△238,756
減価償却費	262,142	309,135
事業再編損	－	30,437
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,641	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,646	△26,687
製品保証引当金の増減額（△は減少）	200	△1,748
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	334
受取利息及び受取配当金	△7	△3
支払利息	10,316	13,847
固定資産売却損益（△は益）	2,441	△542
固定資産除却損	4,679	2,073
売上債権の増減額（△は増加）	223,011	△262,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,355	△14,423
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,316	△28,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,031	75,768
未収消費税等の増減額（△は増加）	△62,185	62,185
その他	△1,956	107,541
小計	532,565	28,831
利息及び配当金の受取額	7	3
利息の支払額	△10,382	△13,909
法人税等の支払額	△220,442	△52,097
法人税等の還付額	－	8,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,748	△28,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,380,886	△219,187
有形固定資産の売却による収入	86,539	2,196
有形固定資産の除却による支出	△1,154	△77
無形固定資産の取得による支出	△16,939	△32,482
敷金及び保証金の差入による支出	△6,556	－
敷金及び保証金の回収による収入	38	210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,318,958	△249,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△155,958	300,000
長期借入れによる収入	500,000	64,000
長期借入金の返済による支出	△47,613	△126,203
セール・アンド・リースバックによる収入	85,889	88,150
リース債務の返済による支出	△91,615	△120,844
割賦債務の返済による支出	△2,231	△3,391
株式の発行による収入	14,400	－
自己株式の取得による支出	△283	△35
その他	5,952	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	308,539	201,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△708,670	△76,467
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,210	298,540
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 298,540	※１ 222,072

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(４)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～50年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　借地権　　　　　　　　　　定額法（償却期間29年）を採用しております。

　特許権　　　　　　　　　　定額法（償却期間８年）を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(３)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた94,237千円は、「受取手形」54,803千円、「電子記録債権」39,433千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当事業年度は売上高の減少などの影響を受けており、2021年１月には、一部の地域で緊急事態宣言が再度発令されるなど、経済活動の平常化が見通せず、当社を取り巻く試作・開発市場の景気不透明感は、翌事業年度にも影響を与えます。しかし、足元の受注環境は緩やかに改善しており、引き続き需要の回復が見込まれるものと仮定し、当事業年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
減価償却累計額	841,905千円	965,192千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
機械及び装置	4,206千円	4,206千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	8,939千円	1,100千円

※４　当社は、財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（前事業年度は取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	1,000,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
1,011千円	25,375千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
役員報酬	116,608千円	118,396千円
給料手当	203,026	207,617
減価償却費	20,163	18,643
賞与引当金繰入額	11,773	△10,436
貸倒引当金繰入額	△51	334

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
研究開発費	3,541千円	－千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	9千円	－千円
車両運搬具	235	720
計	245	720

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	3,342千円	1,738千円
機械及び装置	1,337	－
工具、器具及び備品	－	334
計	4,679	2,073

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	2,183千円	177千円
車両運搬具	475	－
工具、器具及び備品	27	－
計	2,687	177

※７　事業再編損

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

事業再編損の主な内容は、３Ｄプリンター出力事業の事業再編に伴い閉鎖したテクニカルセンターの資産に係る減損損失等であります。

※８　減損損失

事業再編損のうち減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
テクニカルセンター (神奈川県横浜市都筑区)	遊休資産	建物 機械及び装置	20,874

当社は主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングをおこなっております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

遊休資産については、テクニカルセンターを2020年12月をもって閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,843千円、機械及び装置2,031千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

※９　法人税等還付税額

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．	2,622,000	2,660,100	－	5,282,100
合計	2,622,000	2,660,100	－	5,282,100
自己株式
普通株式 （注）１．３．	50	221	－	271
合計	50	221	－	271

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加2,660,100株は、株式分割によるもの2,622,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株、新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの28,800株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加221株は、株式分割によるもの50株、単元未満株式の買取によるもの171株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．	5,282,100	9,300	－	5,291,400
合計	5,282,100	9,300	－	5,291,400
自己株式
普通株式 （注）２．	271	29	－	300
合計	271	29	－	300

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	298,540千円	222,072千円
現金及び現金同等物	298,540	222,072

２．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	205,374千円	166,200千円

（２）資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
資産除去債務の額	41,341千円	－千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内	57,740	75,683
１年超	257,159	321,700
合計	314,900	397,383

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	298,540	298,540	－
（２）受取手形	54,803	54,803	－
（３）電子記録債権	39,433	39,433	－
（４）売掛金	282,168	282,168	－
資産計	674,945	674,945	－
（１）買掛金	78,239	78,239	－
（２）１年内返済予定の長期借入金	110,204	110,204	－
（３）リース債務（流動負債）	125,173	125,173	－
（４）未払金	154,863	154,863	－
（５）長期借入金	455,796	452,010	△3,785
（６）リース債務（固定負債）	355,406	346,773	△8,632
負債計	1,279,682	1,267,265	△12,417

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	222,072	222,072	－
（２）受取手形	42,795	42,795	－
（３）電子記録債権	193,437	193,437	－
（４）売掛金	402,219	402,219	－
資産計	860,524	860,524	－
（１）買掛金	49,956	49,956	－
（２）短期借入金	300,000	300,000	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	136,540	136,540	－
（４）リース債務（流動負債）	116,489	116,489	－
（５）未払金	137,157	137,157	－
（６）長期借入金	367,257	364,390	△2,866
（７）リース債務（固定負債）	409,641	401,495	△8,145
負債計	1,517,041	1,506,029	△11,012

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）リース債務（流動負債）、（５）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金、（７）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入又は、リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
出資金	20	20

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	298,540	－	－	－
受取手形	54,803	－	－	－
電子記録債権	39,433	－	－	－
売掛金	282,168	－	－	－
合計	674,945	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	222,072	－	－	－
受取手形	42,795	－	－	－
電子記録債権	193,437	－	－	－
売掛金	402,219	－	－	－
合計	860,524	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	110,204	115,208	115,608	82,008	52,008	90,964
リース債務	125,173	88,402	81,806	84,445	38,981	61,769
合計	235,377	203,610	197,414	166,453	90,989	152,733

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	136,540	136,940	87,345	52,008	22,008	68,956
リース債務	116,489	110,477	113,713	68,861	65,957	50,631
合計	553,029	247,417	201,058	120,869	87,965	119,587

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 360,000株（注）	普通株式 176,000株（注）	普通株式 112,000株（注）
付与日	2014年７月31日	2015年３月27日	2015年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月31日 至　2024年７月31日	自　2017年３月27日 至　2025年３月26日	自　2017年８月６日 至　2025年８月４日

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		240,000	76,800	60,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	3,200	－
未行使残		240,000	73,600	60,000

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	125	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　189,004千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　4名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2019年４月19日
譲渡制限期間	自　2019年４月19日 至　2022年４月18日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	1,280円

	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　4名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2020年４月20日
譲渡制限期間	自　2020年４月20日 至　2023年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	522円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,110千円		－千円
未払社会保険料	1,578		－
賞与引当金	8,089		－
製品保証引当金	559		29
株式報酬費用	2,706		4,711
たな卸資産評価損	1,306		8,997
資産除去債務	26,568		26,767
減価償却超過額	715		6,360
一括償却資産	1,984		2,742
税務上の繰越欠損金（注）	－		17,963
その他	1,179		5,031
繰延税金資産小計	46,798		72,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,156		△27,519
評価性引当額小計	△27,156		△27,519
繰延税金資産合計	19,642		45,085
繰延税金負債
資産除去債務	△21,730		△20,422
圧縮積立金	△1,095		△716
特別償却準備金	△8		－
未収還付法人税等	－		△79
繰延税金負債合計	△22,833		△21,218
繰延税金資産（負債）の純額	△3,191		23,866

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2020年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	17,963	17,963
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	17,963	(※2)17,963

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.3％		－
（調整）			－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割	2.3		－
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5		－
評価性引当額の増減	4.8		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	45,726千円	87,656千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,341	－
時の経過による調整額	588	656
期末残高	87,656	88,313

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター出力事業	３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル作製、医療用実体モデル作製　等
鋳造事業	アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製　等
ＣＴ事業	産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用ソフトウエア　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	556,655	1,734,756	517,642	2,809,054	－	2,809,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	98,369	－	98,369	△98,369	－
計	556,655	1,833,125	517,642	2,907,423	△98,369	2,809,054
セグメント利益	111,829	475,846	224,233	811,909	△546,892	265,016
セグメント資産	307,966	2,679,668	213,245	3,200,880	481,355	3,682,235
その他の項目
減価償却費	23,298	202,194	24,012	249,506	12,636	262,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,846	1,503,483	3,148	1,535,478	17,064	1,552,542

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	462,691	976,788	1,019,477	2,458,957	－	2,458,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85,441	－	85,441	△85,441	－
計	462,691	1,062,229	1,019,477	2,544,398	△85,441	2,458,957
セグメント利益又は損失（△）	30,160	△168,344	422,544	284,360	△504,820	△220,459
セグメント資産	282,658	2,736,002	336,856	3,355,517	428,546	3,784,063
その他の項目
減価償却費	27,742	248,735	21,274	297,752	11,382	309,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,767	216,430	5,508	321,706	229	321,935

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本電産株式会社	677,044	鋳造事業

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社井高トレーディングス	268,305	３Ｄプリンター出力事業、 鋳造事業、ＣＴ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	３Ｄプリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	全社・消去	合計
減損損失	20,874	－	－	－	20,874

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社名の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が代表権を有している会社等	株式会社 セイタロウデザイン	東京都 目黒区	10,000	デザイン業	被所有 直接 0.9	デザイン業務委託	・ブランドリニューアル業務の委託 ・当社工場建築等に関するデザイン業務の委託	10,977 14,391	未払金	584

（注）１．株式会社セイタロウデザインについては、当社取締役兼ＣＤＯ山﨑晴太郎が代表取締役を務めております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し協議の上決定しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	426.79円	394.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	31.22円	△32.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.44円	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	164,396	△173,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	164,396	△173,204
期中平均株式数（株）	5,265,445	5,288,306
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	319,490	－
（うち新株予約権（株））	（319,490）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第１回新株予約権　240,000株 第２回新株予約権　 73,600株 第３回新株予約権　 60,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,633,739	19,732	21,214 (18,843)	1,632,258	257,015	73,663	1,375,242
構築物	110,046	1,359	－	111,405	11,798	7,064	99,607
機械及び装置	432,215	33,337	3,960 (2,031)	461,592	345,645	61,280	115,946
車両運搬具	13,563	1,250	2,375	12,438	10,016	2,582	2,422
工具、器具及び備品	145,392	19,818	2,941	162,269	119,389	35,097	42,880
土地	313,986	6,750	－	320,737	－	－	320,737
リース資産	708,071	166,200	179,039	695,231	221,328	111,892	473,903
建設仮勘定	42,736	76,750	37,595	81,890	－	－	81,890
有形固定資産計	3,399,751	325,199	247,127 (20,874)	3,477,824	965,192	291,579	2,512,631
無形固定資産
借地権	3,638	－	－	3,638	376	125	3,261
ソフトウエア	72,204	24,741	－	96,946	56,083	13,085	40,862
リース資産	16,683	－	－	16,683	16,683	2,415	0
特許権	2,067	9,480	－	11,548	1,247	1,118	10,300
その他	1,010	110	－	1,120	216	55	904
無形固定資産計	95,604	34,332	－	129,936	74,606	16,800	55,330
長期前払費用	19,262	7,415	13,190	13,487	－	－	13,487

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

土地	（伊豆木：鋳造事業）　敷地造成工事	6,182千円
リース資産	（ＣＣ：鋳造事業）　ＣＴ装置v|tome|x c450 ３号機	88,150千円
リース資産	（ＣＣ：鋳造事業）　日立卓上顕微鏡システムTM4000Plus2+EDX	9,150千円
リース資産	（本社：３Ｄプリンター出力事業）　樹脂粉末積層造形システム EOS P 396	68,900千円
建設仮勘定	（伊豆木：鋳造事業）伊豆木０期棟　建築工事	76,750千円

（２）減少

リース資産	（ＣＣ：鋳造事業）　ＣＴ装置v|tome|x c450 １号機	126,365千円
リース資産	（本社：ＣＴ事業）　ＣＴ装置nanotom m １号機	52,674千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

２．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	110,204	136,540	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	125,173	116,489	1.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	455,796	367,257	0.60	2022年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	355,406	409,641	1.77	2022年～ 2028年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	2,231	6,567	－	－
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予定のものを除く。）	－	10,144	－	2023年
合計	1,048,811	1,346,639	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	136,940	87,345	52,008	22,008
リース債務	110,477	113,713	68,861	65,957
長期未払金	6,567	3,577	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	86	421	－	86	421
賞与引当金	26,687	－	26,687	－	－
製品保証引当金	1,846	98	－	1,846	98

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	222,072
合計	222,072

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美濃工業株式会社	14,070
水谷精器工業株式会社	10,000
株式会社甲府明電舎	4,237
ニプロ株式会社	4,066
フジクラ電装株式会社	3,729
その他	6,693
合計	42,795

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	29,545
２月	7,566
３月	3,024
４月	2,659
５月以降	－
合計	42,795

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には、期末日満期手形1,100千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
浜松ホトニクス株式会社	98,800
多摩川精機株式会社	48,233
本田技研工業株式会社	24,500
トーハツ株式会社	7,080
矢崎部品株式会社	3,977
その他	10,845
合計	193,437

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	28,472
２月	26,157
３月	114,844
４月	22,265
５月以降	1,696
合計	193,437

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社山産	131,615
ファナック株式会社	45,368
本田技研工業株式会社	27,401
株式会社ツチヨシ産業	23,511
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社	16,212
その他	158,109
合計	402,219

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
282,168	2,693,859	2,573,809	402,219	86.5		46

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター出力事業　仕掛品	6,117
鋳造事業　仕掛品	86,279
ＣＴ事業　検査・測定サービス　仕掛品	1,116
合計	93,513

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター出力事業　原材料	30,537
鋳造事業　原材料	12,873
小計	43,411
貯蔵品
３Ｄプリンター出力事業　貯蔵品	680
鋳造事業　貯蔵品	6,021
ＣＴ事業　貯蔵品	379
切手、印紙、作業着	3,834
小計	10,915
合計	54,326

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社井高	5,465
日本ベーカーヒューズ株式会社	3,413
株式会社ExOne	2,877
フヨー株式会社	2,582
アツミ工業株式会社	2,461
その他	33,156
合計	49,956

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	150,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	75,000
株式会社みずほ銀行	37,500
三井住友信託銀行株式会社	37,500
合計	300,000

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	176,669
飯田信用金庫	156,988
日本生命保険相互会社	33,600
合計	367,257

ロ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	129,566
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	142,067
三菱電機クレジット株式会社	115,425
日立キャピタル株式会社	16,360
株式会社オリコオートリース	6,221
合計	409,641

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	571,073	1,077,321	1,752,363	2,458,957
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△7,293	△155,878	△194,550	△238,756
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△6,902	△114,950	△143,478	△173,204
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.31	△21.75	△27.14	△32.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.31	△20.43	△5.39	△5.62