当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、各種経済政策の効果や一部経済指標の改善などによる持ち直しの動きも出てまいりました。
当社を取り巻く試作・開発市場は、一部の顧客で需要回復も見え始めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限の継続に加え、半導体製造工場の火災等に起因する半導体生産量の減少が、市場の回復に少なからず影響を与えることが見込まれるなど、不透明な状況が継続いたしました。
このような環境の中、当社の鋳造事業ではミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）で、前事業年度から鋳造品の機械加工内製化に注力し、加工レパートリーの拡張を進めたことで、素材から加工までの試作案件の獲得に向けた新たな取り組みが結実しつつありました。
また、ＣＴ事業では産業用ＣＴを用いた品質保証・検証に加え、学術・芸術など教育分野をはじめ、様々な業種へのサービス提供を実現してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高538,513千円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失4,273千円（前年同四半期は営業損失30,544千円）、経常利益41,329千円（前年同四半期は経常損失5,857千円）、四半期純利益27,344千円（前年同四半期は四半期純損失6,902千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業活動および製造活動を継続しており、一部顧客では活発な動きも見られたものの、全般で試作・開発市場での案件の減少や、屋内外での催事減少による受注減少、受注価格レンジの低下が継続し、試作品の３Ｄプリンター出力の受託は厳しい状況が継続いたしました。
一方、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は前事業年度から引き続き米国を中心としたデバイスメーカーからの旺盛な需要により、売上高は順調に増加いたしました。また、医療モデル製作受託の売上高も前年同四半期比で増加したことから、当該事業のセグメント利益の大幅減少を緩和する要因となりました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は125,100千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は9,533千円（前年同四半期比46.9％減）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、前年同四半期比で市況にやや明るさが戻り、一部の顧客から大型の試作受注の獲得が実現したものの、依然として本格的な需要回復には至っておらず、不透明な状況が継続いたしました。
一方、前事業年度に本格稼働を開始したミーリングセンターでは、内製化率を高水準で維持するとともに、従来は受注を見送ってきた高難度の加工の準備に着手しており、新たな鋳物製作ニーズの獲得に努めました。
また、ＦＡ分野における量産部品は、製造現場をはじめとした工場ライン自動化へのニーズが強いことを背景に、当第１四半期累計期間も順調な受注状況が継続いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は312,445千円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は29,493千円（前年同四半期はセグメント損失35,178千円）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
自社開催のＷＥＢセミナー開催に加え、メールマガジンの発行、ＣＴ生物図鑑（注）への撮像データ掲載など、デジタルコンテンツの充実によって産業用ＣＴの認知度向上に努め、また、日本政府の緊急事態宣言解除後は、面会による商談を解禁する企業が増加したことで、製品開発初期フェーズでの内部構造分析ニーズなどの獲得も進みましたが、当第１四半期累計期間では、ＣＴ装置用ソフトウエア等の売上が少なかったことに加え、主要な売上を占める品質保証、検査目的での撮像サービスが特定顧客のプロジェクト案件が終了に向けて縮小したことから減少し、撮像サービス全体の売上高も減少いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は120,739千円（前年同四半期比41.9％減）、セグメント利益は67,246千円（前年同四半期比43.3％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。
（注）ＣＴ生物図鑑
産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただくべく、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルＷＥＢサイトです（https://www.ctseibutsu.jp）。
なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第30期 第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
89 |
70,992 |
56.8 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
124 |
15,184 |
12.1 |
|
電気機械器具製造業 |
82 |
11,435 |
9.1 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
35 |
4,487 |
3.6 |
|
その他の製造業 |
71 |
4,380 |
3.5 |
|
一般機械器具製造業 |
21 |
3,830 |
3.1 |
|
広告・調査・情報サービス業 |
6 |
3,206 |
2.6 |
|
輸送用機械器具製造業 |
28 |
3,145 |
2.5 |
|
医療業 |
33 |
2,132 |
1.7 |
|
その他 |
69 |
6,307 |
5.0 |
|
合計 |
558 |
125,100 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第30期 第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
58 |
71,879 |
24.5 |
|
電気機械器具製造業 |
53 |
62,505 |
21.3 |
|
一般機械器具製造業 |
106 |
58,490 |
20.0 |
|
輸送用機械器具製造業 |
31 |
54,801 |
18.7 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
22 |
38,280 |
13.1 |
|
金属製品製造業 |
1 |
2,619 |
0.9 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
9 |
2,206 |
0.8 |
|
娯楽業 |
1 |
1,300 |
0.4 |
|
窯業・土石製品製造業 |
2 |
441 |
0.2 |
|
その他 |
1 |
150 |
0.1 |
|
合計 |
284 |
292,673 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第30期 第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
輸送用機械器具製造業 |
59 |
62,633 |
51.9 |
|
卸売業 |
57 |
19,054 |
15.8 |
|
電気機械器具製造業 |
28 |
14,840 |
12.3 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
5 |
5,596 |
4.6 |
|
化学工業 |
9 |
5,365 |
4.5 |
|
一般機械器具製造業 |
9 |
3,865 |
3.2 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
11 |
3,550 |
2.9 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
5 |
1,845 |
1.5 |
|
教育 |
4 |
1,090 |
0.9 |
|
その他 |
9 |
2,900 |
2.4 |
|
合計 |
196 |
120,739 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,042,086千円となり、前事業年度末に比べ78,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,036千円増加したものの、電子記録債権が141,565千円、受取手形及び売掛金が30,853千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,693,398千円となり、前事業年度末に比べ30,420千円増加いたしました。これは主にリース資産が21,260千円、建物が17,861千円、機械及び装置が11,439千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が94,746千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,735,485千円となり、前事業年度末に比べ48,578千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は802,720千円となり、前事業年度末に比べ17,396千円減少いたしました。これは主に買掛金が19,794千円、賞与引当金が15,060千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が57,066千円減少したことによるものであります。
固定負債は819,558千円となり、前事業年度末に比べ58,526千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,135千円、リース債務が21,597千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,622,278千円となり、前事業年度末に比べ75,923千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,113,206千円となり、前事業年度末に比べ27,344千円増加いたしました。これは四半期純利益を27,344千円計上したことによるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。