当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、経済活動の大幅な制約が継続し、引き続き厳しい状況となりましたが、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されるなど、感染症の沈静化に向けた明るい兆しも見え始めました。
当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の継続や半導体供給状況の逼迫など、市場に与える影響の見極めが難しく、一進一退の状況となりましたが、一部の顧客で需要回復が続き、ようやく底打ち感が見え始めました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では、2019年に取得を完了しております伊豆木産業用地（長野県飯田市）に大型鋳造品や量産用鋳造品の熱処理工程を担うコンセプトセンター「第７期棟」を建設し、前事業年度に稼働を開始したミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）に続き、更なる内製工程強化のための準備を推進いたしました。なお、第７期棟の稼働開始は第３四半期会計期間の予定であります。
また、ＣＴ事業では産業用ＣＴの認知拡大を一層進めるべく、マーケティングオートメーションツール（新規顧客の獲得や見込み顧客の育成なども含めたマーケティング施策をサポートするためのツール）を導入し、潜在的な撮像需要のみならず、当社の他事業にかかわる製作需要の顕在化を進めるなど、顧客対応力の強化を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,002,661千円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失51,033千円（前年同四半期は営業損失161,227千円）、経常損失10,373千円（前年同四半期は経常損失153,627千円）、四半期純損失10,822千円（前年同四半期は四半期純損失114,950千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作・開発案件の減少や、屋内外での催事減少に伴う展示会関連案件が減少しており、市場の需給バランスの悪化による価格レンジの低下が続くなど、当社の「短納期」・「高品質」の強みを活かしきれない事業環境が継続いたしました。
一方で、医療モデル製作受託分野においては、積極的に営業活動を継続している効果が表れてきており、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
また、当該分野では３Ｄプリント技術を活用し、新たに開発した医療用シミュレーター「ＥＲＣＰシミュレーター」の上市、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」での、公益財団法人発明協会主催「全国発明表彰」における「未来創造発明奨励賞」の獲得など、３Ｄプリンター出力事業の認知向上を進めました。
なお、医療機器販売については、ギプス「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」の国内代理店契約を2021年７月に解消しました。販売は2022年６月まで継続いたします。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は224,307千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は19,106千円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、開発プロジェクトや開発予算の縮減や一時的な凍結等、本格的な需要回復には時間を要する顧客も多く、不透明な状況が継続しておりましたが、受注状況が回復傾向にあり、市況の明るさが戻りつつあります。
当該事業においては、ミーリングセンターでの機械加工の体制拡充によって、「鋳物製作＋追加工」案件獲得や、より高難度の加工を要する案件への挑戦を予定通り進めております。
また、ＦＡ分野の量産案件では、顧客の生産計画に沿った増産への対応や、第３四半期以降の顧客側の増産を見越した取り組みを推進するなど、コンセプトセンター、ミーリングセンターともに高水準の工場稼働を維持いたしました。
また、2020年12月に開始したレストア分野（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）では、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注１）の立ち上げや、専門誌に事業内容が取り上げられるなど、業界での認知が進んだことで、当第２四半期会計期間において事業開始後、初めての売上実績となりました。
この結果、鋳造事業の売上高は604,970千円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は37,122千円（前年同四半期はセグメント損失109,909千円）となりました。
（注１）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販売することで、多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトです。
（https://www.jmcbase.com）
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
自社主催のＷＥＢセミナー開催、メールマガジン発行、「ＣＴ生物図鑑」（注２）への撮像データ掲載の充実化などの施策により、製造業のみならず様々な業界の企業・団体、さらにはマスメディアからの問い合わせが増加いたしました。
また、事業の特長であるデジタルコンテンツとの高い親和性を最大限活かすために、マーケティングオートメーションツールを導入し、産業用ＣＴの認知拡大と顧客の潜在的な撮像需要の発掘に努めました。
これらにより、大規模プロジェクト案件（当該事業の主要な売上を占めていた、特定顧客の品質保証及び検査目的での撮像サービス）が終了に向けて縮小していることによる売上高への影響を、最小限に抑制いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は209,585千円（前年同四半期比48.2％減）、セグメント利益は111,262千円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
なお、当第２四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。
（注２）ＣＴ生物図鑑
産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルＷＥＢサイトです。
（https://www.ctseibutsu.jp）
なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第30期 第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
186 |
108,967 |
48.6 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
252 |
32,171 |
14.3 |
|
電気機械器具製造業 |
146 |
19,137 |
8.5 |
|
一般機械器具製造業 |
50 |
12,117 |
5.4 |
|
医療業 |
68 |
9,530 |
4.2 |
|
その他の製造業 |
128 |
8,697 |
3.9 |
|
輸送用機械器具製造業 |
46 |
7,904 |
3.5 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
65 |
7,802 |
3.5 |
|
広告・調査・情報サービス業 |
12 |
5,058 |
2.3 |
|
その他 |
136 |
12,920 |
5.8 |
|
合計 |
1,089 |
224,307 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第30期 第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
165 |
177,951 |
31.2 |
|
一般機械器具製造業 |
300 |
146,113 |
25.7 |
|
電気機械器具製造業 |
127 |
109,611 |
19.3 |
|
輸送用機械器具製造業 |
41 |
64,023 |
11.3 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
33 |
54,641 |
9.6 |
|
娯楽業 |
3 |
5,710 |
1.0 |
|
金属製品製造業 |
4 |
4,883 |
0.9 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
19 |
4,144 |
0.7 |
|
窯業・土石製品製造業 |
3 |
801 |
0.1 |
|
その他 |
7 |
890 |
0.2 |
|
合計 |
702 |
568,769 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第30期 第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
輸送用機械器具製造業 |
131 |
106,687 |
50.8 |
|
卸売業 |
92 |
34,697 |
16.6 |
|
電気機械器具製造業 |
48 |
19,934 |
9.5 |
|
一般機械器具製造業 |
16 |
10,265 |
4.9 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
8 |
9,246 |
4.4 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
19 |
8,070 |
3.9 |
|
化学工業 |
17 |
7,860 |
3.8 |
|
窯業・土石製品製造業 |
1 |
3,340 |
1.6 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
7 |
2,345 |
1.1 |
|
その他 |
24 |
7,140 |
3.4 |
|
合計 |
363 |
209,585 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は974,519千円となり、前事業年度末に比べ146,566千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が148,263千円増加したものの、電子記録債権が164,989千円、受取手形及び売掛金が110,324千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,663,960千円となり、前事業年度末に比べ982千円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が80,846千円、リース資産が37,296千円減少したものの、建物が111,953千円、有形固定資産のその他に含まれる構築物が17,521千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,638,479千円となり、前事業年度末に比べ145,583千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は794,030千円となり、前事業年度末に比べ26,086千円減少いたしました。これは主に買掛金が34,178千円、賞与引当金が27,994千円、未払法人税等13,943千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が46,389千円減少したことによるものであります。
固定負債は769,410千円となり、前事業年度末に比べ108,675千円減少いたしました。これは主に長期借入金が68,270千円、リース債務が35,986千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,563,440千円となり、前事業年度末に比べ134,761千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,075,039千円となり、前事業年度末に比べ10,822千円減少いたしました。これは四半期純損失を10,822千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額等により、前事業年度末に比べ148,263千円増加し、当第２四半期会計期間末には370,335千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は439,892千円（前年同四半期は34,560千円の使用）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額44,272千円、たな卸資産の増加額38,119千円等の資金の減少があったものの、売上債権の減少額275,313千円、減価償却費133,967千円、法人税等の還付額73,817千円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は112,556千円（前年同四半期は160,949千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,822千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は179,073千円（前年同四半期は133,416千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68,270千円、リース債務の返済による支出57,519千円、短期借入金の純減額50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。