第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,072	306,261
受取手形	※３ 42,795	23,627
電子記録債権	193,437	98,083
売掛金	402,219	614,920
仕掛品	93,513	114,728
原材料及び貯蔵品	54,326	66,723
前払費用	33,221	32,248
未収還付法人税等	70,601	－
その他	9,320	24,450
貸倒引当金	△421	△502
流動資産合計	1,121,085	1,280,542
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,375,242	1,449,060
構築物（純額）	99,607	112,783
機械及び装置（純額）	※２ 115,946	※２ 85,467
車両運搬具（純額）	2,422	1,152
工具、器具及び備品（純額）	42,880	33,641
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	473,903	385,038
建設仮勘定	81,890	390
有形固定資産合計	※１ 2,512,631	※１ 2,388,271
無形固定資産
借地権	3,261	3,136
ソフトウエア	40,862	32,873
リース資産	0	－
特許権	10,300	12,510
その他	904	843
無形固定資産合計	55,330	49,363
投資その他の資産
出資金	20	10
長期前払費用	13,487	18,721
繰延税金資産	23,866	15,707
その他	57,642	55,621
投資その他の資産合計	95,016	90,061
固定資産合計	2,662,978	2,527,695
資産合計	3,784,063	3,808,237

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,956	125,161
短期借入金	※４ 300,000	※４ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	136,540	136,940
リース債務	116,489	114,027
未払金	137,157	120,500
未払費用	2,102	2,194
未払法人税等	1,911	67,736
前受金	11,086	43,691
預り金	7,122	7,385
製品保証引当金	98	135
その他	57,651	51,895
流動負債合計	820,116	969,667
固定負債
長期借入金	367,257	230,317
リース債務	409,641	316,353
資産除去債務	88,313	87,797
長期前受収益	2,729	－
その他	10,144	4,039
固定負債合計	878,085	638,508
負債合計	1,698,202	1,608,175
純資産の部
株主資本
資本金	782,671	782,671
資本剰余金
資本準備金	769,671	769,671
資本剰余金合計	769,671	769,671
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	1,646	864
繰越利益剰余金	530,381	645,364
利益剰余金合計	533,922	648,122
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,085,861	2,200,061
純資産合計	2,085,861	2,200,061
負債純資産合計	3,784,063	3,808,237

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
製品売上高	1,934,693	2,398,046
商品売上高	524,263	18,489
売上高合計	2,458,957	2,416,536
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	31,579	18,514
当期製品製造原価	※１ 1,450,300	※１ 1,513,567
当期商品仕入高	409,896	24,703
小計	1,891,776	1,556,784
製品他勘定振替高	1,800	31
商品及び製品期末たな卸高	31,476	18,407
商品評価損	31,506	298
売上原価合計	1,890,006	1,538,643
売上総利益	568,951	877,893
販売費及び一般管理費	※２ 789,410	※２ 775,657
営業利益又は営業損失（△）	△220,459	102,235
営業外収益
受取利息	3	3
補助金収入	37,473	66,220
受取保険金	4,536	4,419
為替差益	－	122
その他	2,335	2,907
営業外収益合計	44,348	73,672
営業外費用
支払利息	13,847	13,172
為替差損	750	－
シンジケートローン手数料	15,895	3,386
支払補償費	－	5,500
その他	182	161
営業外費用合計	30,676	22,221
経常利益又は経常損失（△）	△206,787	153,686
特別利益
固定資産売却益	※３ 720	※３ 25,687
特別利益合計	720	25,687
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,073	※４ 702
固定資産売却損	※５ 177	※５ 776
事業再編損	※６,※７ 30,437	－
特別損失合計	32,688	1,478
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△238,756	177,894
法人税、住民税及び事業税	7,525	55,535
法人税等還付税額	※８ △46,018	－
法人税等調整額	△27,058	8,159
法人税等合計	△65,551	63,694
当期純利益又は当期純損失（△）	△173,204	114,200

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		93,610	6.2	107,186	6.8
Ⅱ　労務費		460,988	30.4	470,173	29.8
Ⅲ　製造経費	※１	963,529	63.4	1,002,256	63.4
当期総製造費用		1,518,128	100.0	1,579,616	100.0
仕掛品期首たな卸高		49,211		93,513
合計		1,567,339		1,673,130
仕掛品期末たな卸高		93,513		114,728
他勘定振替高	※２	23,526		44,834
当期製品製造原価		1,450,300		1,513,567

原価計算の方法

原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
外注加工費（千円）	297,304	375,155
消耗品費（千円）	93,153	103,399
減価償却費（千円）	290,310	262,101
製品保証引当金繰入額（千円）	△1,748	36

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
見本品費（千円）	23,254	44,834
工具、器具及び備品（千円）	271	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

										（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	780,244	767,244	767,244	1,894	2,518	18	702,696	707,127	△368	2,254,247	2,254,247
当期変動額
新株の発行	2,427	2,427	2,427							4,854	4,854
圧縮積立金の取崩					△871		871	－		－	－
特別償却準備金の取崩						△18	18	－		－	－
当期純損失（△）							△173,204	△173,204		△173,204	△173,204
自己株式の取得									△35	△35	△35
当期変動額合計	2,427	2,427	2,427	－	△871	△18	△172,314	△173,204	△35	△168,385	△168,385
当期末残高	782,671	769,671	769,671	1,894	1,646	－	530,381	533,922	△403	2,085,861	2,085,861

当事業年度　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	782,671	769,671	769,671	1,894	1,646	530,381	533,922	△403	2,085,861	2,085,861
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△782	782	－		－	－
当期純利益						114,200	114,200		114,200	114,200
当期変動額合計	－	－	－	－	△782	114,983	114,200	－	114,200	114,200
当期末残高	782,671	769,671	769,671	1,894	864	645,364	648,122	△403	2,200,061	2,200,061

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△238,756	177,894
減価償却費	309,135	275,255
事業再編損	30,437	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,687	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,748	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	334	80
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	13,847	13,172
固定資産売却損益（△は益）	△542	△24,910
固定資産除却損	2,073	702
売上債権の増減額（△は増加）	△262,046	△98,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,423	△33,613
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,282	75,204
未払消費税等の増減額（△は減少）	75,768	△3,639
未収消費税等の増減額（△は増加）	62,185	－
その他	107,541	16,833
小計	28,831	398,834
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△13,909	△13,407
法人税等の支払額	△52,097	△2,878
法人税等の還付額	8,368	73,817
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,803	456,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△219,187	△129,486
無形固定資産の取得による支出	△32,482	△10,850
有形固定資産の売却による収入	2,196	28,669
有形固定資産の除却による支出	△77	△256
資産除去債務の履行による支出	－	△1,795
敷金及び保証金の差入による支出	－	△183
敷金及び保証金の回収による収入	210	2,204
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,339	△111,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入れによる収入	64,000	－
長期借入金の返済による支出	△126,203	△136,540
セール・アンド・リースバックによる収入	88,150	－
リース債務の返済による支出	△120,844	△113,680
割賦債務の返済による支出	△3,391	△10,269
自己株式の取得による支出	△35	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	201,675	△260,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,467	84,189
現金及び現金同等物の期首残高	298,540	222,072
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 222,072	※１ 306,261

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～50年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　借地権　　　　　　　　　　定額法（償却期間29年）を採用しております。

　特許権　　　　　　　　　　定額法（償却期間８年）を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

鋳造事業の固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　鋳造事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした主要顧客での試作・開発案件の縮減や一時的な凍結等の影響を受け、本社経費配分後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、同事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額2,270,571千円（有形固定資産2,241,548千円、無形固定資産29,023千円）を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。

　固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、試作・開発市場の回復や、量産品の受注予測を主要な仮定として織り込んでいます。

　上記の仮定は事業環境の変化に影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、新たな変異株の感染拡大により経済活動の平常化が見通せず、当社を取り巻く試作・開発市場の景気不透明感は、翌事業年度にも影響を与えます。しかし、足元の受注環境は改善しており、引き続き需要の回復が見込まれるものと仮定し、当事業年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
減価償却累計額	965,192千円	1,100,702千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
機械及び装置	4,206千円	566千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	1,100千円	－千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,200,000千円	1,350,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	900,000	1,050,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
25,375千円	37,993千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
役員報酬	118,396千円	112,680千円
給料手当	207,617	204,775
減価償却費	18,643	12,992
賞与引当金繰入額	△10,436	20,417
貸倒引当金繰入額	334	80

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	－千円	5,942千円
機械及び装置	－	19,745
車両運搬具	720	－
計	720	25,687

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	1,738千円	0千円
機械及び装置	－	294
工具、器具及び備品	334	87
ソフトウエア	－	320
計	2,073	702

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械及び装置	177千円	776千円
計	177	776

※６　事業再編損

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

事業再編損の主な内容は、３Ｄプリンター出力事業の事業再編に伴い閉鎖したテクニカルセンターの資産に係る減損損失等であります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
テクニカルセンター (神奈川県横浜市都筑区)	遊休資産	建物 機械及び装置	20,874

当社は主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングをおこなっております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

遊休資産については、テクニカルセンターを2020年12月をもって閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,843千円、機械及び装置2,031千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※８　法人税等還付税額

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．	5,282,100	9,300	－	5,291,400
合計	5,282,100	9,300	－	5,291,400
自己株式
普通株式 （注）２．	271	29	－	300
合計	271	29	－	300

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,291,400	－	－	5,291,400
合計	5,291,400	－	－	5,291,400
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	222,072千円	306,261千円
現金及び現金同等物	222,072	306,261

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	166,200千円	21,172千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内	75,683	84,655
１年超	321,700	298,991
合計	397,383	383,646

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	222,072	222,072	－
（２）受取手形	42,795	42,795	－
（３）電子記録債権	193,437	193,437	－
（４）売掛金	402,219	402,219	－
資産計	860,524	860,524	－
（１）買掛金	49,956	49,956	－
（２）短期借入金	300,000	300,000	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	136,540	136,540	－
（４）リース債務（流動負債）	116,489	116,489	－
（５）未払金	137,157	137,157	－
（６）長期借入金	367,257	364,390	△2,866
（７）リース債務（固定負債）	409,641	401,495	△8,145
負債計	1,517,041	1,506,029	△11,012

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	306,261	306,261	－
（２）受取手形	23,627	23,627	－
（３）電子記録債権	98,083	98,083	－
（４）売掛金	614,920	614,920	－
資産計	1,042,893	1,042,893	－
（１）買掛金	125,161	125,161	－
（２）短期借入金	300,000	300,000	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	136,940	136,940	－
（４）リース債務（流動負債）	114,027	114,027	－
（５）未払金	120,500	120,500	－
（６）長期借入金	230,317	228,404	△1,912
（７）リース債務（固定負債）	316,353	309,911	△6,442
負債計	1,343,300	1,334,946	△8,354

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）リース債務（流動負債）、（５）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金、（７）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入又は、リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
出資金	20	10

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	222,072	－	－	－
受取手形	42,795	－	－	－
電子記録債権	193,437	－	－	－
売掛金	402,219	－	－	－
合計	860,524	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,261	－	－	－
受取手形	23,627	－	－	－
電子記録債権	98,083	－	－	－
売掛金	614,920	－	－	－
合計	1,042,893	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	136,540	136,940	87,345	52,008	22,008	68,956
リース債務	116,489	110,477	113,713	68,861	65,957	50,631
合計	553,029	247,417	201,058	120,869	87,965	119,587

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	136,940	87,345	52,008	22,008	22,008	46,948
リース債務	114,027	117,323	72,533	69,691	36,285	20,519
合計	550,967	204,668	124,541	91,699	58,293	67,467

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 360,000株（注）	普通株式 176,000株（注）	普通株式 112,000株（注）
付与日	2014年７月31日	2015年３月27日	2015年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月31日 至　2024年７月31日	自　2017年３月27日 至　2025年３月26日	自　2017年８月６日 至　2025年８月４日

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		240,000	73,600	60,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	800	－
未行使残		240,000	72,800	60,000

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	125	500	500
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　 78,443千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2019年４月19日
譲渡制限期間	自　2019年４月19日 至　2022年４月18日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	1,280円

	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2020年４月20日
譲渡制限期間	自　2020年４月20日 至　2023年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	522円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		4,437千円
製品保証引当金	29		40
株式報酬費用	4,711		5,079
たな卸資産評価損	8,997		15,757
資産除去債務	26,767		26,611
減価償却超過額	6,360		451
一括償却資産	2,742		1,546
税務上の繰越欠損金（注）	17,963		6,705
その他	5,031		1,666
繰延税金資産小計	72,604		62,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,519		△27,275
評価性引当額小計	△27,519		△27,275
繰延税金資産合計	45,085		35,020
繰延税金負債
資産除去債務	△20,422		△18,936
圧縮積立金	△716		△375
未収還付法人税等	△79		－
繰延税金負債合計	△21,218		△19,312
繰延税金資産（負債）の純額	23,866		15,707

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	17,963	17,963
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	17,963	(※2)17,963

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	6,705	6,705
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,705	(※2)6,705

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	－		30.3％
（調整）	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割	－		3.5
評価性引当額の増減	－		0.1
その他	－		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.8

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	87,656千円	88,313千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,172
時の経過による調整額	656	657
期末残高	88,313	87,797

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター出力事業	①３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の作製 ②３ＤプリンターによるＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービス ③心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）』等のシミュレーター作製 ④医療用モデル（実物大モデル）のデータ編集及び作製
鋳造事業	下記砂型鋳造工程による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の作製 （１）木型、砂型造形 （２）砂型鋳造 （３）熱処理、仕上 （４）機械加工 （５）検査・測定
ＣＴ事業	①産業用ＣＴによる検査・測定サービス ②産業用ＣＴ及び関連サービス ③産業用ＣＴ用ソフトウエア

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	462,691	976,788	1,019,477	2,458,957	－	2,458,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85,441	－	85,441	△85,441	－
計	462,691	1,062,229	1,019,477	2,544,398	△85,441	2,458,957
セグメント利益又は損失（△）	30,160	△168,344	422,544	284,360	△504,820	△220,459
セグメント資産	282,658	2,736,002	336,856	3,355,517	428,546	3,784,063
その他の項目
減価償却費	27,742	248,735	21,274	297,752	11,382	309,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,767	216,430	5,508	321,706	229	321,935

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,040	1,455,353	449,142	2,416,536	－	2,416,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77,566	－	77,566	△77,566	－
計	512,040	1,532,920	449,142	2,494,103	△77,566	2,416,536
セグメント利益	98,633	203,092	240,863	542,588	△440,352	102,235
セグメント資産	330,563	2,935,505	99,503	3,365,572	442,665	3,808,237
その他の項目
減価償却費	31,495	226,865	9,311	267,671	7,583	275,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,320	139,235	5,358	151,913	1,198	153,111

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社井高トレーディングス	268,305	３Ｄプリンター出力事業、 鋳造事業、ＣＴ事業

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	394,155	鋳造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	３Ｄプリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	全社・消去	合計
減損損失	20,874	－	－	－	20,874

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	394.22円	415.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△32.75円	21.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	20.66円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△173,204	114,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△173,204	114,200
期中平均株式数（株）	5,288,306	5,291,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	237,480
（うち新株予約権（株））	（－）	（237,480）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権　240,000株 第２回新株予約権　 73,600株 第３回新株予約権　 60,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,632,258	149,796	37,527	1,744,527	295,466	75,979	1,449,060
構築物	111,405	21,372	－	132,778	19,994	8,196	112,783
機械及び装置	461,592	23,065	36,809	447,849	362,382	49,748	85,467
車両運搬具	12,438	－	－	12,438	11,285	1,269	1,152
工具、器具及び備品	162,269	10,204	2,265	170,208	136,566	19,354	33,641
土地	320,737	－	－	320,737	－	－	320,737
リース資産	695,231	21,172	56,358	660,045	275,007	104,679	385,038
建設仮勘定	81,890	390	81,890	390	－	－	390
有形固定資産計	3,477,824	226,001	214,851	3,488,974	1,100,702	259,227	2,388,271
無形固定資産
借地権	3,638	－	－	3,638	501	125	3,136
ソフトウエア	96,946	4,926	600	101,272	68,399	12,595	32,873
リース資産	16,683	－	－	16,683	16,683	0	－
特許権	11,548	4,074	－	15,623	3,113	1,865	12,510
その他	1,120	－	－	1,120	277	60	843
無形固定資産計	129,936	9,000	600	138,337	88,974	14,647	49,363
長期前払費用	13,487	13,857	8,623	18,721	－	－	18,721

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第７期棟	148,835千円
構築物	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第７期棟　舗装工事他	21,372千円
機械及び装置	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第７期棟　ホイストクレーン他	9,798千円
リース資産	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンターLAN工事	14,900千円

（２）減少

建物	（ＫＣ：３ＤＰ出力事業）　鴨居テクニカルセンター建物付随費用	37,527千円
機械及び装置	（ＫＣ：３ＤＰ出力事業）　鴨居テクニカルセンター機械装置	23,888千円
機械及び装置	（本社：ＣＴ事業）　ＣＴ装置nanotom m　１号機	5,508千円
リース資産	（本社：ＣＴ事業）　ＣＴ装置nanotom m　２号機	54,120千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

※ＫＣはテクニカルセンター（神奈川県横浜市都筑区）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	136,540	136,940	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	116,489	114,027	2.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	367,257	230,317	0.62	2023年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	409,641	316,353	2.05	2023年～ 2028年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	6,567	4,547	－	－
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予定のものを除く。）	10,144	1,894	－	2023年
合計	1,346,639	1,104,080	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	87,345	52,008	22,008	22,008
リース債務	117,323	72,533	69,691	36,285
長期未払金	1,894	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	421	502	－	421	502
製品保証引当金	98	135	－	98	135

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	306,261
合計	306,261

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美濃工業株式会社	13,150
ニプロ株式会社	5,463
株式会社甲府明電舎	1,320
京都電機器株式会社	1,220
住友重機械工業株式会社	1,149
その他	1,323
合計	23,627

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月	3,229
２月	14,952
３月	4,296
４月	－
５月以降	1,149
合計	23,627

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
川崎重工業株式会社	40,803
多摩川精機株式会社	22,229
美濃工業株式会社	10,930
本田技研工業株式会社	5,800
スズキ株式会社	5,150
その他	13,170
合計	98,083

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月	39,708
２月	27,903
３月	11,676
４月	11,415
５月以降	7,380
合計	98,083

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ファナック株式会社	111,791
株式会社ツチヨシ産業	110,245
大丸興業株式会社	54,535
日本電産株式会社	47,290
株式会社メックインターナショナル	26,499
その他	264,558
合計	614,920

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
402,219	2,645,803	2,433,102	614,920	79.8		70

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター出力事業　仕掛品	7,749
鋳造事業　仕掛品	104,734
ＣＴ事業　検査・測定サービス　仕掛品	2,244
合計	114,728

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター出力事業　原材料	35,751
鋳造事業　原材料	18,668
小計	54,419
貯蔵品
３Ｄプリンター出力事業　貯蔵品	667
鋳造事業　貯蔵品	7,588
ＣＴ事業　貯蔵品	294
切手、印紙、作業着	3,753
小計	12,304
合計	66,723

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ミツミパターン	11,396
株式会社井高	8,334
森村商事株式会社	6,652
日本ベーカーヒューズ株式会社	5,900
花村産業株式会社	5,280
その他	87,596
合計	125,161

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	150,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	75,000
株式会社みずほ銀行	37,500
三井住友信託銀行株式会社	37,500
合計	300,000

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
飯田信用金庫	134,980
株式会社三井住友銀行	95,337
合計	230,317

ロ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱ＨＣキャピタル株式会社	111,144
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	92,211
三菱電機クレジット株式会社	90,429
株式会社オリコオートリース	5,379
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	5,149
その他	12,039
合計	316,353

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	538,513	1,002,661	1,612,800	2,416,536
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	46,962	△4,740	7,417	177,894
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	27,344	△10,822	△4,170	114,200
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.17	△2.05	△0.79	21.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.17	△7.21	1.26	22.37