当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種経済政策の効果で回復基調にあるものの、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の一服感や、ＥＶ（電気自動車）開発ニーズの高まりから、需要の回復傾向が継続いたしました。
また、前事業年度より取り組みを開始したＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品については、顧客製品である協働ロボットの世界的な需要増加が顕著となりました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では、伊豆木産業用地（長野県飯田市）に新たな工場棟「第８期棟」の建設をはじめ、熱処理設備及び自動加工機の増設により、需要増加が見込まれるＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品を効率的に生産し続ける体制の確立に向けた設備投資を決定いたしました。
また、ＣＴ事業では、顧客の自社製品不具合の非破壊検査需要に対して、短納期かつ顧客要求を満たす品質の解析画像の提供による大型案件があり、好業績を収めました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高657,678千円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益95,080千円（前年同四半期は営業損失4,273千円）、経常利益124,011千円（前年同四半期比200.1％増）、四半期純利益82,480千円（前年同四半期比201.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による日本国内での移動制限の解除に伴って、顧客の試作・開発や展示会、催事に伴う需要が徐々に復活したことで、需給バランスの改善が進み、顧客側の需要として、当社の強みである「短納期」・「高品質」を優先する試作案件が増加いたしました。
また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」では、海外デバイスメーカーを中心とした需要が継続し、医療モデル製作受託分野も前年同四半期比で売上高が増加いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は142,878千円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は32,212千円（前年同四半期比237.9％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車分野の顧客における各種鋳造部品の試作案件の獲得や、ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品の需要が増加するなど、鋳造品の市場環境の改善が前事業年度後半から継続いたしました。
また、量産用鋳造部品については「トヨタ生産方式」を基本とした量産品製造ノウハウ習得を進め、生産活動の改善や効率化が進んだことで、売上高・セグメント利益の改善に寄与いたしました。
レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、前事業年度から開発を続けてきた「日産L28型エンジン用シリンダーヘッド」が展示会への出展並びに搭載車両による競技会への出場を果たし、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注２）の認知も進みました。
この結果、鋳造事業の売上高は390,976千円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は68,546千円（前年同四半期比132.4％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴの全てのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）をスキャン対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演及びスキャンデータの専属提供や番組向けの画像編集をはじめとした各種メディア・学術研究分野への積極的な露出による産業用ＣＴの認知拡大のほか、短納期が要求される品質不具合検査案件に集中的に対応したことで、スキャンサービス分野は想定を上回る業績となりました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は150,596千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は100,982千円（前年同四半期比50.2％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。
なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
128 |
70,089 |
49.1 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
138 |
28,777 |
20.1 |
|
電気機械器具製造業 |
71 |
8,230 |
5.8 |
|
輸送用機械器具製造業 |
21 |
7,781 |
5.5 |
|
一般機械器具製造業 |
34 |
6,912 |
4.8 |
|
その他の製造業 |
50 |
3,998 |
2.8 |
|
教育 |
9 |
3,500 |
2.4 |
|
医療業 |
42 |
2,707 |
1.9 |
|
化学工業 |
19 |
1,700 |
1.2 |
|
その他 |
52 |
9,182 |
6.4 |
|
合計 |
564 |
142,878 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
一般機械器具製造業 |
299 |
239,721 |
65.8 |
|
卸売業 |
51 |
49,066 |
13.5 |
|
電気機械器具製造業 |
54 |
34,424 |
9.5 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
7 |
18,942 |
5.2 |
|
輸送用機械器具製造業 |
21 |
16,067 |
4.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
11 |
4,297 |
1.2 |
|
自動車整備業、駐車場業 |
1 |
1,150 |
0.3 |
|
窯業・土石製品製造業 |
1 |
450 |
0.1 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
1 |
50 |
0.0 |
|
その他 |
3 |
35 |
0.0 |
|
合計 |
449 |
364,204 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
輸送用機械器具製造業 |
54 |
60,235 |
40.0 |
|
卸売業 |
60 |
52,315 |
34.8 |
|
電気機械器具製造業 |
6 |
10,154 |
6.7 |
|
一般機械器具製造業 |
12 |
8,025 |
5.3 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
18 |
5,850 |
3.9 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
4 |
4,995 |
3.3 |
|
化学工業 |
6 |
2,690 |
1.8 |
|
学術研究機関 |
3 |
1,310 |
0.9 |
|
教育 |
4 |
970 |
0.6 |
|
その他 |
16 |
4,050 |
2.7 |
|
合計 |
183 |
150,596 |
100.0 |
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,201,516千円となり、前事業年度末に比べ79,025千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が154,615千円増加したものの、受取手形及び売掛金212,908千円、電子記録債権が36,292千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,529,910千円となり、前事業年度末に比べ2,215千円増加いたしました。これは主に建物が18,256千円、リース資産が1,404千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が13,822千円、機械及び装置が12,876千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,731,427千円となり、前事業年度末に比べ76,810千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は839,378千円となり、前事業年度末に比べ130,289千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が15,240千円、未払金が5,634千円増加したものの、短期借入金が100,000千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,310千円減少したことによるものであります。
固定負債は609,506千円となり、前事業年度末に比べ29,001千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,839千円、リース債務が2,045千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,448,884千円となり、前事業年度末に比べ159,291千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,282,542千円となり、前事業年度末に比べ82,480千円増加いたしました。これは四半期純利益を82,480千円計上したことによるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。