１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代理人としての機能を果たす取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,350,000千円 |
1,350,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
100,000 |
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差引額 |
1,050,000 |
1,250,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
66,868千円 |
65,639千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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３Ｄ プリンター 出力事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額△110,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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３Ｄ プリンター 出力事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△106,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２・報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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３Ｄプリンター 出力事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
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製品及び商品 |
139,756 |
364,204 |
215 |
504,176 |
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その他・サービス |
3,122 |
－ |
150,380 |
153,502 |
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顧客との契約から生じる収益 |
142,878 |
364,204 |
150,596 |
657,678 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
142,878 |
364,204 |
150,596 |
657,678 |
（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
5円17銭 |
15円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
27,344 |
82,480 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
27,344 |
82,480 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,291,100 |
5,291,100 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
4円93銭 |
14円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
254,986 |
223,798 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（重要な設備投資）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、次のとおり新工場棟建設及び設備増設を決議しております。
１．新工場棟建設及び設備増設の目的
当社の主力事業であります鋳造事業では、試作品において顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるために、完全素加一貫（素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させること）の生産体制を構築しております。
今般、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野で量産用鋳造部品需要の増加が見込まれることから、一層の受注確保と安定的な供給を実現するため、新工場棟「第８期棟」の建設及び既存工場棟において熱処理設備、加工機（マシニングセンタ）を増設いたします。
「第８期棟」は、従来の試作品中心の生産体制とは異なり、ＴＰＳ（トヨタ生産方式）の思想を取り入れ、当社の砂型鋳造品の生産特性に対する最適化を図り、量産用鋳造部品を効率よく生産し続ける「量産」に対応可能なライン構成とし、マグネシウムを中心とした非鉄素材の鋳造品の生産における、生産可能な製品サイズや生産量において、国内有数の規模を実現する設備の導入を予定しております。
輸送用機器分野を中心とする試作・少量量産に加え、量産用鋳造部品においても素加一貫体制の確立を推進することで、事業ポートフォリオの拡張を進め、安定的な収益体質の確立を図る予定であります。
２．新工場棟の概要
（１）名称 コンセプトセンター 第８期棟（鋳造工程、仕上工程）
（２）所在地 長野県飯田市伊豆木（2019年に取得を完了済の伊豆木産業用地内）
（３）延べ床面積 2,287㎡
（４）投資予定額 850,000千円
建物、設備及び機械等の取得であります。
なお、機械の取得は一部リースの予定であります。
（５）着工予定 2022年４月
（６）稼働予定 2023年１月
３．熱処理設備増設の概要
（１）導入設備 熱処理炉
（２）導入場所 コンセプトセンター 第７期棟
（３）投資予定額 70,000千円
（４）稼働予定 2022年12月
４．加工機増設の概要
（１）導入設備 立形マシニングセンタ ＣＭＸ－1100Ｖ（ＤＭＧ森精機） ３台
（２）導入場所 コンセプトセンター 第４期棟
（３）投資予定額 60,000千円
（４）稼働予定 2022年７月以降
５．今後の見通し
当該設備投資が今後の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。