当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の浸透により、経済社会活動の正常化が進むものの、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化、為替相場の円安進行による部品・原材料価格や光熱費の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発が本格化し、複数機能を統合した駆動系部品の試作需要増加が顕著となりました。
また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品については、顧客製品の世界的な需要増加が続き、新たな試作案件も獲得しました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では当年４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）への新たな工場棟「第８期棟」の建設に着工し、ＦＡ協働ロボット部品をはじめとした量産用部品や、大型鋳造部品の生産強化を推進いたします。
また、ＣＴ事業では、短納期かつ品質の高い解析画像提供が求められる、顧客の自社製品不具合の非破壊検査需要が継続したことで好業績を収めました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,293,334千円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益142,413千円（前年同四半期は営業損失51,033千円）、経常利益173,213千円（前年同四半期は経常損失10,373千円）、四半期純利益115,360千円（前年同四半期は四半期純損失10,822千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、当社の強みである「短納期」・「高品質」を求められる試作案件の増加に伴って、需給環境の改善が進み、業績面でも回復基調で推移いたしました。
一方で心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は、世界各地で新型コロナウイルス感染症の蔓延によって開催が見送られた国際会議や展示会の再開に合わせ、デバイスメーカー、病院関係者への販促活動を推進いたしましたが、本格的な受注活動及び業績への貢献は、当第３四半期累計期間以降を見込んでおります。
また、手技の配信・映像記録サービスでは、医療機器メーカーの病院内でのニーズ獲得が進み、売上高に貢献いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は237,385千円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は31,783千円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間では、３Ｄプリンターの装置販売はありませんでした。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、ＥＶ向けを中心とする鋳造部品の試作市場が活況となったことで、案件の獲得が進みました。
また、ＦＡ協働ロボット向け量産鋳造部品についても、旺盛な需要環境が継続し、生産活動では、コンセプトセンター（長野県飯田市）への「トヨタ生産方式」を基本とした改善、効率化を推し進めたことで、売上高、セグメント利益の大幅な改善に寄与いたしました。
レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」が、競技会への出場や旧型車両中心の展示会への出展を経て、初回受注分の発売に至りました。これにより、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注２）の認知向上に貢献いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は842,971千円（前年同四半期比39.3％増）、セグメント利益は158,074千円（前年同四半期比325.8％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、短納期が要求される顧客の自社製品不具合の産業用ＣＴによる非破壊検査案件への集中的な対応の継続や、ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演を通じて、新たなスキャン画像データ活用プロジェクトへの着手など、産業用ＣＴを活用したサービス拡充の足掛かりを築きました。
また、特定の分野に偏らず産業用ＣＴの認知拡大を進めたことで、スキャンサービス分野は想定を上回る業績を確保いたしました。
この結果ＣＴ事業の売上高は258,710千円（前年同四半期比23.4％増）、セグメント利益は166,074千円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。
なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
233 |
111,433 |
46.9 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
272 |
39,325 |
16.5 |
|
電気機械器具製造業 |
164 |
20,597 |
8.7 |
|
その他の製造業 |
103 |
12,005 |
5.1 |
|
一般機械器具製造業 |
64 |
10,823 |
4.6 |
|
輸送用機械器具製造業 |
33 |
10,176 |
4.3 |
|
化学工業 |
35 |
4,506 |
1.9 |
|
医療業 |
68 |
4,285 |
1.8 |
|
教育 |
21 |
3,813 |
1.6 |
|
その他 |
99 |
20,421 |
8.6 |
|
合計 |
1,092 |
237,385 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
一般機械器具製造業 |
459 |
554,232 |
69.5 |
|
電気機械器具製造業 |
96 |
79,367 |
10.0 |
|
卸売業 |
80 |
74,372 |
9.3 |
|
輸送用機械器具製造業 |
39 |
40,045 |
5.0 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
13 |
22,583 |
2.8 |
|
自動車・自転車小売業 |
6 |
11,551 |
1.5 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
22 |
7,752 |
1.0 |
|
娯楽業 |
1 |
4,825 |
0.6 |
|
自動車整備業、駐車場業 |
1 |
1,150 |
0.1 |
|
その他 |
13 |
1,359 |
0.2 |
|
合計 |
730 |
797,237 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
輸送用機械器具製造業 |
81 |
93,137 |
36.0 |
|
卸売業 |
89 |
90,316 |
34.9 |
|
電気機械器具製造業 |
11 |
21,864 |
8.5 |
|
一般機械器具製造業 |
27 |
18,616 |
7.2 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
34 |
15,244 |
5.9 |
|
化学工業 |
12 |
5,737 |
2.2 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
5 |
5,265 |
2.0 |
|
学術研究機関 |
4 |
1,960 |
0.8 |
|
教育 |
6 |
1,300 |
0.5 |
|
その他 |
22 |
5,270 |
2.0 |
|
合計 |
291 |
258,710 |
100.0 |
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,289,794千円となり、前事業年度末に比べ9,251千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が291,584千円、電子記録債権が28,913千円減少したものの、現金及び預金が244,090千円、仕掛品が82,271千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,661,948千円となり、前事業年度末に比べ134,252千円増加いたしました。これは主に建物が36,521千円、リース資産が27,428千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が197,522千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,951,742千円となり、前事業年度末に比べ143,504千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,071,350千円となり、前事業年度末に比べ101,682千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が21,929千円、買掛金が16,800千円減少したものの、短期借入金が60,000千円、流動負債のその他に含まれる契約負債が52,066千円増加したことによるものであります。
固定負債は557,753千円となり、前事業年度末に比べ80,755千円減少いたしました。これは主に長期借入金が46,341千円、リース債務が32,558千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,629,103千円となり、前事業年度末に比べ20,927千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,322,638千円となり、前事業年度末に比べ122,576千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を115,360千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等により、前事業年度末に比べ244,090千円増加し、当第２四半期会計期間末には550,352千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は521,860千円（前年同四半期は439,892千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額89,221千円、法人税等の支払額67,736千円等の資金の減少があったものの、売上債権の減少額320,498千円、税引前四半期純利益173,144千円、減価償却費132,167千円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は228,499千円（前年同四半期は112,556千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,401千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は49,270千円（前年同四半期は179,073千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額60,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入32,594千円等の資金の増加があったものの、リース債務の返済による支出71,321千円、長期借入金の返済による支出68,270千円等の資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。