当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、自動車メーカー各社の「脱・内燃機関」への取り組みが本格化し、ＥＶ（電気自動車）搭載用の鋳造部品など、複雑形状かつ大型サイズの試作需要が増加いたしました。
また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品については、全世界的なロボット需要の増加を背景に堅調な受注獲得となりました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では当事業年度４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）で着工した新工場棟「第８期棟」が、資材・部品の供給不足の影響を受け、竣工予定が当初より延びたものの、2023年４月の稼働開始に向けて、量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産準備を進めております。
また、ＣＴ事業では、顧客が量産自社製品不具合を短期間で発見し良品選別を実施するための非破壊検査の需要が増加したことにより、当初の想定を上回る好業績を収めました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,038,511千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益238,931千円（前年同四半期は営業損失52,716千円）、経常利益273,906千円（前年同四半期は経常利益1,903千円）、四半期純利益183,586千円（前年同四半期は四半期純損失4,170千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作業界の景況感が回復しきらない状況下で、当社の強みである「短納期」・「高品質」を求められる試作案件獲得のため、営業・製造ともに社内体制の改善を実施し、他事業との協同営業活動を進め、需要喚起のための協業に注力したことで、業績面でも回復基調で推移いたしました。
心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は世界各地で開催される国際会議・展示会への出席・出展による販促活動の機会が増加したことで受注増加につながり、業績に貢献いたしました。
また、手技の配信・映像記録サービスでは、病院及びデバイスメーカーでのニーズ獲得により、売上高に貢献いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は371,821千円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は64,999千円（前年同四半期比120.3％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、ＥＶ搭載用鋳造部品をはじめとした自動車関連の試作案件の受注が堅調に推移いたしました。また、旺盛な需要が続くＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品では、コンセプトセンター（長野県飯田市）とミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）との相互協力により、生産活動の改善及び効率化が進み、売上高、セグメント利益ともに大幅な改善となりました。
レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」の市販化に続き、オートバイ用品の小売・開発を行っている株式会社ナップス（神奈川県横浜市中区）とのアライアンス契約を締結し、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注２）とともに、レストア分野でのさらなる周知拡大に向けた取り組みを開始いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,371,719千円（前年同四半期比32.5％増）、セグメント利益は277,369千円（前年同四半期比220.5％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、短納期が要求される顧客の自社製品不具合発生時の、産業用ＣＴによる良品選別への集中的なスキャン対応や、バッテリー・次世代燃料電池に関するスキャン対応及びスキャンデータ解析による付加価値提供の需要が増加するなど、大口かつ高難度の案件獲得が続きました。
また、ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演やスキャンデータの提供、展示会（JIMA2022 第11回総合検査機器展）におけるセミナー登壇など、特定の分野に偏らず産業用ＣＴの活用方法の啓蒙、周知を行いました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は358,399千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は225,040千円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。
なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
349 |
180,442 |
48.6 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
396 |
56,206 |
15.1 |
|
電気機械器具製造業 |
263 |
30,887 |
8.3 |
|
輸送用機械器具製造業 |
52 |
19,300 |
5.2 |
|
一般機械器具製造業 |
98 |
14,939 |
4.0 |
|
その他の製造業 |
138 |
14,509 |
3.9 |
|
医療業 |
106 |
12,751 |
3.4 |
|
化学工業 |
52 |
7,185 |
1.9 |
|
その他の事業サービス業 |
14 |
5,899 |
1.6 |
|
その他 |
181 |
29,699 |
8.0 |
|
合計 |
1,649 |
371,821 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
一般機械器具製造業 |
580 |
870,676 |
66.5 |
|
卸売業 |
150 |
142,020 |
10.9 |
|
輸送用機械器具製造業 |
72 |
112,889 |
8.6 |
|
電気機械器具製造業 |
120 |
107,829 |
8.2 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
28 |
36,104 |
2.8 |
|
自動車・自転車小売業 |
9 |
18,281 |
1.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
25 |
9,754 |
0.7 |
|
娯楽業 |
1 |
4,825 |
0.4 |
|
窯業・土石製品製造業 |
5 |
2,515 |
0.2 |
|
その他 |
22 |
3,394 |
0.3 |
|
合計 |
1,012 |
1,308,289 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第31期 第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
輸送用機械器具製造業 |
139 |
145,357 |
40.6 |
|
卸売業 |
133 |
104,912 |
29.3 |
|
一般機械器具製造業 |
41 |
24,503 |
6.8 |
|
電気機械器具製造業 |
24 |
23,732 |
6.6 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
46 |
22,522 |
6.3 |
|
化学工業 |
28 |
15,347 |
4.3 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
6 |
8,665 |
2.4 |
|
学術研究機関 |
5 |
2,510 |
0.7 |
|
その他の製造業 |
7 |
2,510 |
0.7 |
|
その他 |
36 |
8,340 |
2.3 |
|
合計 |
465 |
358,399 |
100.0 |
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,210,656千円となり、前事業年度末に比べ69,885千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が120,200千円、仕掛品が116,222千円増加したものの、受取手形及び売掛金が235,749千円、電子記録債権が66,056千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,811,279千円となり、前事業年度末に比べ283,583千円増加いたしました。これは主にリース資産が53,452千円、建物が53,248千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が399,947千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,021,936千円となり、前事業年度末に比べ213,698千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,123,006千円となり、前事業年度末に比べ153,338千円増加いたしました。これは主に短期借入金が120,000千円、賞与引当金が39,941千円増加したことによるものであります。
固定負債は505,564千円となり、前事業年度末に比べ132,943千円減少いたしました。これは主に長期借入金が66,843千円、リース債務が64,263千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,628,571千円となり、前事業年度末に比べ20,395千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,393,364千円となり、前事業年度末に比べ193,302千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を183,586千円計上したことによるものであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。