第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,261	426,462
受取手形及び売掛金	638,547	402,798
電子記録債権	98,083	32,027
仕掛品	114,728	230,950
原材料及び貯蔵品	66,723	77,128
前払費用	32,248	40,536
その他	24,450	1,040
貸倒引当金	△502	△286
流動資産合計	1,280,542	1,210,656
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,449,060	1,395,811
機械及び装置（純額）	85,467	84,181
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	385,038	331,586
その他（純額）	147,967	537,020
有形固定資産合計	2,388,271	2,669,336
無形固定資産	49,363	45,927
投資その他の資産	90,061	96,014
固定資産合計	2,527,695	2,811,279
資産合計	3,808,237	4,021,936
負債の部
流動負債
買掛金	125,161	127,959
短期借入金	※ 300,000	※ 420,000
１年内返済予定の長期借入金	136,940	101,378
リース債務	114,027	119,725
未払金	120,500	124,138
未払法人税等	67,736	74,421
賞与引当金	－	39,941
製品保証引当金	135	314
その他	105,166	115,127
流動負債合計	969,667	1,123,006
固定負債
長期借入金	230,317	163,474
リース債務	316,353	252,089
資産除去債務	87,797	88,295
その他	4,039	1,705
固定負債合計	638,508	505,564
負債合計	1,608,175	1,628,571
純資産の部
株主資本
資本金	782,671	787,529
資本剰余金	769,671	774,529
利益剰余金	648,122	831,708
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,200,061	2,393,364
純資産合計	2,200,061	2,393,364
負債純資産合計	3,808,237	4,021,936

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,612,800	2,038,511
売上原価	1,077,876	1,189,896
売上総利益	534,924	848,614
販売費及び一般管理費	587,640	609,682
営業利益又は営業損失（△）	△52,716	238,931
営業外収益
受取利息	3	4
補助金収入	66,220	9,934
受取保険金	3,704	4,199
為替差益	－	3,219
受取補償金	－	25,340
その他	2,725	3,392
営業外収益合計	72,652	46,091
営業外費用
支払利息	10,152	8,399
為替差損	80	－
シンジケートローン手数料	2,170	2,247
支払補償費	5,500	－
その他	127	469
営業外費用合計	18,032	11,116
経常利益	1,903	273,906
特別利益
固定資産売却益	6,584	1,314
特別利益合計	6,584	1,314
特別損失
固定資産除却損	294	1,537
固定資産売却損	776	180
特別損失合計	1,071	1,717
税引前四半期純利益	7,417	273,504
法人税、住民税及び事業税	10,552	95,382
法人税等調整額	1,034	△5,464
法人税等合計	11,587	89,917
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,170	183,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、装置及びそれらのソフトウェアに対する販売及び保守等に係る取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,350,000千円	1,370,000千円
借入実行残高	300,000	320,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	204,710千円	199,241千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,742	973,592	312,465	1,612,800	－	1,612,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	61,751	－	61,751	△61,751	－
計	326,742	1,035,344	312,465	1,674,552	△61,751	1,612,800
セグメント利益	29,504	86,542	162,198	278,245	△330,961	△52,716

　（注）１．セグメント利益の調整額△330,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,821	1,308,289	358,399	2,038,511	－	2,038,511
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	63,429	－	63,429	△63,429	－
計	371,821	1,371,719	358,399	2,101,940	△63,429	2,038,511
セグメント利益	64,999	277,369	225,040	567,409	△328,477	238,931

　（注）１．セグメント利益の調整額△328,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	３Ｄプリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	358,350	1,308,289	1,317	1,667,957
その他・サービス	13,470	－	357,082	370,553
顧客との契約から生じる収益	371,821	1,308,289	358,399	2,038,511
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	371,821	1,308,289	358,399	2,038,511

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△０円79銭	34円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,170	183,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,170	183,586
普通株式の期中平均株式数（株）	5,291,100	5,300,130
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	33円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	239,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。