第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,261	306,561
受取手形	23,627	1,902
電子記録債権	98,083	71,288
売掛金	614,920	687,818
商品及び製品	－	4,676
仕掛品	114,728	198,228
原材料及び貯蔵品	66,723	79,473
前払費用	32,248	36,764
その他	24,450	1,517
貸倒引当金	△502	△502
流動資産合計	1,280,542	1,387,728
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,449,060	1,376,261
構築物（純額）	112,783	104,094
機械及び装置（純額）	※２ 85,467	※２ 72,078
車両運搬具（純額）	1,152	660
工具、器具及び備品（純額）	33,641	35,141
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	385,038	307,596
建設仮勘定	390	579,065
有形固定資産合計	※１ 2,388,271	※１ 2,795,636
無形固定資産
借地権	3,136	3,010
ソフトウエア	32,873	23,200
特許権	12,510	16,642
その他	843	1,595
無形固定資産合計	49,363	44,448
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	18,721	19,741
繰延税金資産	15,707	28,892
その他	55,621	55,557
投資その他の資産合計	90,061	104,200
固定資産合計	2,527,695	2,944,285
資産合計	3,808,237	4,332,013

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	125,161	140,753
短期借入金	※３ 300,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	136,940	181,345
リース債務	114,027	118,617
未払金	120,500	155,305
未払費用	2,194	2,249
未払法人税等	67,736	128,499
契約負債	－	75,883
前受金	43,691	－
預り金	7,385	7,345
賞与引当金	－	51,741
役員賞与引当金	－	21,612
製品保証引当金	135	238
その他	51,895	55,855
流動負債合計	969,667	1,039,447
固定負債
長期借入金	230,317	518,972
リース債務	316,353	226,252
資産除去債務	87,797	88,460
その他	4,039	1,559
固定負債合計	638,508	835,245
負債合計	1,608,175	1,874,693
純資産の部
株主資本
資本金	782,671	787,529
資本剰余金
資本準備金	769,671	774,529
資本剰余金合計	769,671	774,529
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	864	430
繰越利益剰余金	645,364	893,339
利益剰余金合計	648,122	895,664
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,200,061	2,457,320
純資産合計	2,200,061	2,457,320
負債純資産合計	3,808,237	4,332,013

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
製品売上高	2,398,046	※１ 2,952,492
商品売上高	18,489	※１ 2,977
売上高合計	2,416,536	2,955,470
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	18,514	2,822
当期製品製造原価	※２ 1,513,567	※２ 1,749,099
当期商品仕入高	24,703	△319
小計	1,556,784	1,751,602
製品他勘定振替高	31	185
商品及び製品期末棚卸高	18,407	7,313
商品評価損	298	△86
売上原価合計	1,538,643	1,744,016
売上総利益	877,893	1,211,453
販売費及び一般管理費	※３ 775,657	※３ 860,261
営業利益	102,235	351,192
営業外収益
受取利息	3	4
補助金収入	66,220	9,934
受取保険金	4,419	4,199
為替差益	122	1,874
受取補償金	－	25,340
その他	2,907	4,242
営業外収益合計	73,672	45,596
営業外費用
支払利息	13,172	11,134
シンジケートローン手数料	3,386	3,419
支払補償費	5,500	－
その他	161	864
営業外費用合計	22,221	15,417
経常利益	153,686	381,371
特別利益
固定資産売却益	※４ 25,687	※４ 1,314
特別利益合計	25,687	1,314
特別損失
固定資産除却損	※５ 702	※５ 1,537
固定資産売却損	※６ 776	※６ 3,347
特別損失合計	1,478	4,884
税引前当期純利益	177,894	377,801
法人税、住民税及び事業税	55,535	143,444
法人税等調整額	8,159	△13,184
法人税等合計	63,694	130,259
当期純利益	114,200	247,541

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		107,186	6.8	155,970	8.3
Ⅱ　労務費		470,173	29.8	578,771	30.6
Ⅲ　製造経費	※１	1,002,256	63.4	1,153,790	61.1
当期総製造費用		1,579,616	100.0	1,888,532	100.0
仕掛品期首棚卸高		93,513		114,728
合計		1,673,130		2,003,260
仕掛品期末棚卸高		114,728		198,228
他勘定振替高	※２	44,834		55,932
当期製品製造原価		1,513,567		1,749,099

原価計算の方法

原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
外注加工費（千円）	375,155	346,850
消耗品費（千円）	103,399	159,647
減価償却費（千円）	262,101	257,431
製品保証引当金繰入額（千円）	36	103

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
見本品費（千円）	44,834	53,514
その他（千円）	－	2,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	782,671	769,671	769,671	1,894	1,646	530,381	533,922	△403	2,085,861	2,085,861
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△782	782	－		－	－
当期純利益						114,200	114,200		114,200	114,200
当期変動額合計	－	－	－	－	△782	114,983	114,200	－	114,200	114,200
当期末残高	782,671	769,671	769,671	1,894	864	645,364	648,122	△403	2,200,061	2,200,061

当事業年度　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	782,671	769,671	769,671	1,894	864	645,364	648,122	△403	2,200,061	2,200,061
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△433	433	－		－	－
新株の発行	4,858	4,858	4,858						9,716	9,716
当期純利益						247,541	247,541		247,541	247,541
当期変動額合計	4,858	4,858	4,858	－	△433	247,975	247,541	－	257,258	257,258
当期末残高	787,529	774,529	774,529	1,894	430	893,339	895,664	△403	2,457,320	2,457,320

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	177,894	377,801
減価償却費	275,255	269,038
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	21,612
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	51,741
製品保証引当金の増減額（△は減少）	36	103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	0
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	13,172	11,134
固定資産売却損益（△は益）	△24,910	2,032
固定資産除却損	702	1,537
売上債権の増減額（△は増加）	△98,178	△24,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,613	△100,925
仕入債務の増減額（△は減少）	75,204	15,592
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,639	8,583
その他	16,833	82,288
小計	398,834	716,158
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△13,407	△11,477
法人税等の支払額	△2,878	△104,721
法人税等の還付額	73,817	446
営業活動によるキャッシュ・フロー	456,368	600,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△129,486	△624,201
無形固定資産の取得による支出	△10,850	△7,724
有形固定資産の売却による収入	28,669	3,413
有形固定資産の除却による支出	△256	△673
資産除去債務の履行による支出	△1,795	－
敷金及び保証金の差入による支出	△183	－
敷金及び保証金の回収による収入	2,204	64
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,689	△629,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	－	470,000
長期借入金の返済による支出	△136,540	△136,940
セール・アンド・リースバックによる収入	－	32,594
リース債務の返済による支出	△113,680	△134,598
割賦債務の返済による支出	△10,269	△4,547
株式の発行による収入	－	2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,489	29,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,189	299
現金及び現金同等物の期首残高	222,072	306,261
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 306,261	※１ 306,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(４)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～50年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　借地権　　　　　　　　　　定額法（償却期間29年）を採用しております。

　特許権　　　　　　　　　　定額法（償却期間８年）を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(４)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、３Ｄプリンター出力事業及び鋳造事業における製品の製造・販売、ＣＴ事業における検査・測定サービスの提供を主たる事業としております。

　製品の販売は、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　検査・測定サービスの提供は、顧客に検査・測定結果が引渡された時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

鋳造事業の固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　鋳造事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした主要顧客での試作・開発案件の縮減や一時的な凍結等の影響を受け、本社経費配分後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、同事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額2,270,571千円（有形固定資産2,241,548千円、無形固定資産29,023千円）を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。

　固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、試作・開発市場の回復や、量産品の受注予測を主要な仮定として織り込んでいます。

　上記の仮定は事業環境の変化に影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代理人としての機能を果たす取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
減価償却累計額	1,100,702千円	1,318,745千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
機械及び装置	566千円	566千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額	1,350,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引額	1,050,000	1,050,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
37,993千円	1,751千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
役員報酬	112,680千円	118,092千円
給料手当	204,775	192,749
減価償却費	12,992	11,473
賞与引当金繰入額	20,417	12,846
役員賞与引当金繰入額	－	21,612
貸倒引当金繰入額	80	0

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	5,942千円	－千円
機械及び装置	19,745	1,314
計	25,687	1,314

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0千円	－千円
機械及び装置	294	1,537
工具、器具及び備品	87	0
ソフトウエア	320	－
計	702	1,537

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	776千円	455千円
リース資産	－	2,891
計	776	3,347

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,291,400	－	－	5,291,400
合計	5,291,400	－	－	5,291,400
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,291,400	29,300	－	5,320,700
合計	5,291,400	29,300	－	5,320,700
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

（注）普通株式の発行済株式数の増加29,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの20,000株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	306,261千円	306,561千円
現金及び現金同等物	306,261	306,561

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	21,172千円	47,719千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内	84,655	109,505
１年超	298,991	358,060
合計	383,646	467,566

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）長期借入金（※３）	367,257	365,344	△1,912
（２）リース債務（※４）	430,381	423,939	△6,442
負債計	797,638	789,284	△8,354

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
出資金	10

※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※４　１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）長期借入金（※３）	700,317	692,730	△7,586
（２）リース債務（※４）	344,869	337,579	△7,290
負債計	1,045,186	1,030,309	△14,877

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
出資金	10

※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※４　１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,261	－	－	－
受取手形	23,627	－	－	－
電子記録債権	98,083	－	－	－
売掛金	614,920	－	－	－
合計	1,042,893	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,561	－	－	－
受取手形	1,902	－	－	－
電子記録債権	71,288	－	－	－
売掛金	687,818	－	－	－
合計	1,067,570	－	－	－

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	136,940	87,345	52,008	22,008	22,008	46,948
リース債務	114,027	117,323	72,533	69,691	36,285	20,519
合計	550,967	204,668	124,541	91,699	58,293	67,467

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	181,345	146,008	116,008	116,008	116,008	24,940
リース債務	118,617	74,271	77,046	40,076	21,384	13,473
合計	399,962	220,279	193,054	156,084	137,392	38,413

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	692,730	－	692,730
リース債務	－	337,579	－	337,579
負債計	－	1,030,309	－	1,030,309

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 360,000株（注）	普通株式 176,000株（注）	普通株式 112,000株（注）
付与日	2014年７月31日	2015年３月27日	2015年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月31日 至　2024年７月31日	自　2017年３月27日 至　2025年３月26日	自　2017年８月６日 至　2025年８月４日

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		240,000	72,800	60,000
権利確定		－	－	－
権利行使		20,000	－	－
失効		－	2,400	5,600
未行使残		220,000	70,400	54,400

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	125	500	500
行使時平均株価	（円）	855.0	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　    149,046千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,600千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2019年４月19日
譲渡制限期間	自　2019年４月19日 至　2022年４月18日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	1,280円

	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2020年４月20日
譲渡制限期間	自　2020年４月20日 至　2023年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	522円

	第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2022年４月20日
譲渡制限期間	自　2022年４月20日 至　2025年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	776円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,437千円		7,051千円
未払社会保険料	－		2,951
賞与引当金	－		15,682
製品保証引当金	40		72
株式報酬費用	5,079		3,111
棚卸資産評価損	15,757		15,424
資産除去債務	26,611		26,812
減価償却超過額	451		296
一括償却資産	1,546		1,288
税務上の繰越欠損金（注）	6,705		－
その他	1,666		1,527
繰延税金資産小計	62,295		74,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,275		△27,489
評価性引当額小計	△27,275		△27,489
繰延税金資産合計	35,020		46,730
繰延税金負債
資産除去債務	△18,936		△17,650
圧縮積立金	△375		△187
繰延税金負債合計	△19,312		△17,838
繰延税金資産（負債）の純額	15,707		28,892

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	6,705	6,705
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,705	(※2)6,705

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.8
住民税均等割	3.5		1.5
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	1.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社の建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	88,313千円	87,797千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,172	－
時の経過による調整額	657	662
期末残高	87,797	88,460

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	３Ｄプリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	528,462	1,963,444	1,317	2,493,224
その他・サービス	17,628	－	444,617	462,245
顧客との契約から生じる収益	546,090	1,963,444	445,934	2,955,470
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	546,090	1,963,444	445,934	2,955,470

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、製品やサービスの引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に独立掲記しております。

(1）契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	736,631千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	761,009千円
契約負債（期首残高）	43,691千円
契約負債（期末残高）	75,883千円

　当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、6,055千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター出力事業	①３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売 ②３ＤプリンターによるＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービス ③心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）』等の製造、販売 ④医療用モデル（実物大モデル）のデータ編集及び製造、販売
鋳造事業	アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売
ＣＴ事業	①産業用ＣＴによる検査・測定サービス ②産業用ＣＴ及び関連サービスの販売 ③産業用ＣＴ用ソフトウエアの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,040	1,455,353	449,142	2,416,536	－	2,416,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77,566	－	77,566	△77,566	－
計	512,040	1,532,920	449,142	2,494,103	△77,566	2,416,536
セグメント利益	98,633	203,092	240,863	542,588	△440,352	102,235
セグメント資産	330,563	2,935,505	99,503	3,365,572	442,665	3,808,237
その他の項目
減価償却費	31,495	226,865	9,311	267,671	7,583	275,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,320	139,235	5,358	151,913	1,198	153,111

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄプリンター出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	546,090	1,963,444	445,934	2,955,470	－	2,955,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	80,031	－	80,031	△80,031	－
計	546,090	2,043,476	445,934	3,035,502	△80,031	2,955,470
セグメント利益	104,135	448,624	268,614	821,374	△470,181	351,192
セグメント資産	350,592	3,476,097	68,835	3,895,525	436,487	4,332,013
その他の項目
減価償却費	32,232	227,341	3,018	262,592	6,446	269,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,122	672,830	1,506	690,460	2,485	692,945

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	394,155	鋳造事業

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	1,213,978	鋳造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	415.80円	461.87円
１株当たり当期純利益	21.58円	46.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	20.66円	44.66円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	114,200	247,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	114,200	247,541
期中平均株式数（株）	5,291,100	5,305,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	237,480	237,157
（うち新株予約権（株））	（237,480）	（237,157）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。

２．発行の概要

(1) 払込期日	2023年４月20日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　9,300株
(3) 発行価額	１株につき630円
(4) 発行価額の総額	5,859,000円
(5) 資本組入額	１株につき315円
(6) 資本組入額の総額	2,929,500円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）　　４名　9,300株
(10)譲渡制限期間	2023年４月20日から2026年４月19日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,744,527	5,245	－	1,749,772	373,510	78,043	1,376,261
構築物	132,778	－	－	132,778	28,683	8,688	104,094
機械及び装置	447,849	34,836	17,906	464,779	392,700	46,900	72,078
車両運搬具	12,438	－	－	12,438	11,777	492	660
工具、器具及び備品	170,208	17,555	749	187,014	151,872	16,055	35,141
土地	320,737	－	－	320,737	－	－	320,737
リース資産	660,045	47,719	39,968	667,796	360,199	104,267	307,596
建設仮勘定	390	579,065	390	579,065	－	－	579,065
有形固定資産計	3,488,974	684,422	59,014	4,114,381	1,318,745	254,448	2,795,636
無形固定資産
借地権	3,638	－	－	3,638	627	125	3,010
ソフトウエア	101,272	1,189	－	102,461	79,261	10,862	23,200
リース資産	16,683	－	－	16,683	16,683	－	－
特許権	15,623	6,911	－	22,535	5,893	2,779	16,642
その他	1,120	812	－	1,933	338	60	1,595
無形固定資産計	138,337	8,913	－	147,251	102,803	13,828	44,448
長期前払費用	18,721	16,147	15,127	19,741	－	－	19,741

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建設仮勘定	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　建築工事	555,252千円
リース資産	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター低圧鋳造３号機	32,594千円

（２）減少

リース資産 （ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター低圧鋳造１号機 25,340千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	100,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	136,940	181,345	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	114,027	118,617	2.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	230,317	518,972	0.58	2024年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	316,353	226,252	2.02	2024年～ 2029年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	4,547	1,894	－	－
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予定のものを除く。）	1,894	－	－	－
合計	1,104,080	1,147,081	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	146,008	116,008	116,008	116,008
リース債務	74,271	77,046	40,076	21,384

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	502	502	－	502	502
賞与引当金	－	147,486	95,744	－	51,741
役員賞与引当金	－	21,612	－	－	21,612
製品保証引当金	135	238	－	135	238

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	306,561
合計	306,561

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社甲府明電舎	1,276
ファイバーテック株式会社	374
株式会社西山製作所	252
合計	1,902

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	858
２月	626
３月	－
４月	418
５月以降	－
合計	1,902

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美濃工業株式会社	30,750
多摩川精機株式会社	18,417
矢崎部品株式会社	9,402
ニプロ株式会社	3,481
川崎重工業株式会社	3,151
その他	6,084
合計	71,288

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	11,605
２月	18,402
３月	34,531
４月	3,597
５月以降	3,151
合計	71,288

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ファナック株式会社	391,061
アボットメディカルジャパン合同会社	33,070
美濃工業株式会社	30,921
日本電産トーソク株式会社	24,495
Medtronic, Inc.	20,173
その他	188,097
合計	687,818

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
614,920	3,242,465	3,169,567	687,818	82.2		73

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター出力事業　仕掛品	26,499
鋳造事業　仕掛品	171,728
ＣＴ事業　検査・測定サービス　仕掛品	－
合計	198,228

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター出力事業　原材料	35,285
鋳造事業　原材料	26,537
小計	61,822
貯蔵品
３Ｄプリンター出力事業　貯蔵品	502
鋳造事業　貯蔵品	11,544
ＣＴ事業　貯蔵品	168
切手、印紙、作業着	5,435
小計	17,650
合計	79,473

②　流動負債

　　買掛金

相手先	金額（千円）
日研工業株式会社	12,635
成洋産業株式会社	9,610
中央工産株式会社	9,093
中部電力ミライズ株式会社	8,599
サン工業株式会社	7,453
その他	93,360
合計	140,753

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
飯田信用金庫	112,972
株式会社三井住友銀行	406,000
合計	518,972

ロ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社	88,199
三菱ＨＣキャピタル株式会社	82,031
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	36,455
東京センチュリー株式会社	9,330
ＢＭＷジャパンファイナンス株式会社	5,986
その他	4,248
合計	226,252

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	657,678	1,293,334	2,038,511	2,955,470
税引前四半期（当期）純利益（千円）	122,807	173,144	273,504	377,801
四半期（当期）純利益 （千円）	82,480	115,360	183,586	247,541
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.59	21.79	34.64	46.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.59	6.21	12.85	12.02