当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しが見られるなど、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化による原油・原材料価格の高止まりの影響や、円安の進行、金融不安などの懸念材料が見込まれ、依然として不透明な状況であります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けたＥＶ（電気自動車）開発の本格化による、複雑形状かつ大型サイズの試作需要の増加や、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボットの試作開発案件の増加など堅調な受注状況が継続しました。
このような環境の中、当社は伊豆木産業用地（長野県飯田市）に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産を担う国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第８期棟」を建設し、予定通り第３四半期会計期間での稼働開始に向けて準備を進めてまいりました。
また、３Ｄプリンター事業では、株式会社ケイズデザインラボ（東京都千代田区）と共同で、製造業向けに３Ｄプリンターによる小ロット生産確立と普及を支援する事業「デジタル製造プログラム（注２）」を提案するため、樹脂３Ｄプリンター「Ｆｉｇｕｒｅ４」を新たに本社（神奈川県横浜市港北区）に設置し、当該事業を開始いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,759,053千円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益299,249千円（前年同四半期比110.1％増）、経常利益301,014千円（前年同四半期比73.8％増）、四半期純利益188,161千円（前年同四半期比63.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①３Ｄプリンター事業
３Ｄプリンター事業におきましては、前事業年度から製作仕掛中であった大口案件の納品に加え、試作業界の景況感の回復、展示会や催事の再開による受注機会が増加いたしました。当該事業では社内体制を整備し、「短納期」・「高品質」が要求される案件を中心に受注拡大に向けた各種施策を推進いたしました。
また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は各種国際会議や展示会への出席及び出展など、積極的な販売促進活動を実施したことで、国内外のデバイスメーカーを中心に堅調な受注状況で推移いたしました。
この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は336,471千円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益は85,327千円（前年同四半期比168.5％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心とした国内外のＥＶ関連の試作及び開発や、ＦＡ協働ロボット関連の試作及び開発が堅調な受注状況で推移いたしました。また、生産面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）の砂型鋳造工程の人員増強や、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）における高難易度の試作加工の実現、両工場での柔軟な勤務体制による生産量増加及び短納期対応により、全社業績を大きく牽引しました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,220,325千円（前年同四半期比44.8％増）、セグメント利益は319,198千円（前年同四半期比101.9％増）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、ＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演など、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進めましたが、産業用ＣＴの新規ビジネス利用に訴求しきれなかったこと、また、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」が前年同四半期と比較して案件ボリュームが減少したことが影響し、売上高・セグメント利益とも前年同四半期を下回る水準となりました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は202,256千円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益は133,043千円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
（注２）デジタル製造プログラム
事業主体者である株式会社ケイズデザインラボと当社及び３ＤｉＨ各社（八十島プロシード株式会社・原田車両設計株式会社）が３Ｄプリンターによる小ロット生産の確立と普及を支援する事業です。
当事業は、経済産業省「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されたビジネスモデル構築型補助事業です。
■３Ｄプリント製造を取り込んだビジネスの検討・ご提案
■３Ｄプリントによる製品製造ベンチマークのフルサポート
■３Ｄプリントによる小ロット生産の品質検証
■３Ｄプリント製造をイノベーションの核とした各種補助金申請サポート
https://portal.monodukuri-hojo.jp
なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター事業
|
セグメント内産業区分 |
第32期 第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
171 |
163,189 |
48.5 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
219 |
42,094 |
12.5 |
|
電気機械器具製造業 |
140 |
28,751 |
8.6 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
26 |
27,069 |
8.0 |
|
一般機械器具製造業 |
74 |
24,953 |
7.4 |
|
輸送用機械器具製造業 |
33 |
9,622 |
2.9 |
|
その他の製造業 |
99 |
9,542 |
2.8 |
|
教育 |
9 |
6,782 |
2.0 |
|
化学工業 |
17 |
6,375 |
1.9 |
|
その他 |
132 |
18,089 |
5.4 |
|
合計 |
920 |
336,471 |
100.0 |
鋳造事業
|
セグメント内産業区分 |
第32期 第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
一般機械器具製造業 |
352 |
868,890 |
71.2 |
|
卸売業 |
69 |
122,713 |
10.1 |
|
輸送用機械器具製造業 |
70 |
107,025 |
8.7 |
|
電気機械器具製造業 |
35 |
65,814 |
5.4 |
|
鉄鋼業、非鉄金属製造業 |
15 |
31,953 |
2.6 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
20 |
10,981 |
0.9 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
11 |
5,154 |
0.4 |
|
自動車・自転車小売業 |
2 |
3,575 |
0.3 |
|
窯業・土石製品製造業 |
7 |
3,490 |
0.3 |
|
その他 |
3 |
727 |
0.1 |
|
合計 |
584 |
1,220,325 |
100.0 |
ＣＴ事業
|
セグメント内産業区分 |
第32期 第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
販売件数（件） |
販売金額（千円） |
比率（％） |
|
|
卸売業 |
71 |
72,479 |
35.8 |
|
輸送用機械器具製造業 |
86 |
64,230 |
31.7 |
|
一般機械器具製造業 |
23 |
14,154 |
7.0 |
|
電気機械器具製造業 |
32 |
11,731 |
5.8 |
|
専門サービス業（他に分類されないもの） |
23 |
8,841 |
4.4 |
|
精密機械・医療機械器具製造業 |
7 |
6,800 |
3.4 |
|
その他の製造業 |
8 |
6,360 |
3.1 |
|
広告・調査・情報サービス業 |
5 |
3,390 |
1.7 |
|
化学工業 |
9 |
2,572 |
1.3 |
|
その他 |
36 |
11,696 |
5.8 |
|
合計 |
300 |
202,256 |
100.0 |
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,380,597千円となり、前事業年度末に比べ7,130千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が110,573千円、前払費用が31,645千円増加したものの、受取手形及び売掛金が165,360千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,420,398千円となり、前事業年度末に比べ476,112千円増加いたしました。これは主に建物が33,437千円、リース資産が37,831千円減少したものの、建設仮勘定が545,852千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,800,995千円となり、前事業年度末に比べ468,982千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,007,707千円となり、前事業年度末に比べ31,740千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が96,166千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が55,071千円、未払法人税等が24,224千円、役員賞与引当金が21,612千円、リース債務が17,301千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,141,947千円となり、前事業年度末に比べ306,702千円増加いたしました。これは主に長期借入金が332,992千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,149,654千円となり、前事業年度末に比べ274,961千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,651,341千円となり、前事業年度末に比べ194,020千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を188,161千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前四半期純利益、売上債権の減少額、長期借入による収入等により、前事業年度末に比べ110,573千円増加し、当第２四半期会計期間末には417,134千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は344,391千円（前年同四半期は521,860千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額128,499千円等の資金の減少があったものの、税引前四半期純利益280,736千円、売上債権の減少額193,967千円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は602,378千円（前年同四半期は228,499千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出587,532千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は368,561千円（前年同四半期は49,270千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,842千円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入550,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。