第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,561	303,243
受取手形	1,902	1,366
電子記録債権	71,288	183,030
売掛金	687,818	674,972
商品及び製品	4,676	69,909
仕掛品	198,228	82,730
原材料及び貯蔵品	79,473	86,606
前払費用	36,764	49,119
未収消費税等	－	52,298
前渡金	－	59,064
その他	1,517	744
貸倒引当金	△502	△565
流動資産合計	1,387,728	1,562,520
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,376,261	1,910,565
構築物（純額）	104,094	239,228
機械及び装置（純額）	※２ 72,078	※２ 427,891
車両運搬具（純額）	660	252
工具、器具及び備品（純額）	35,141	34,651
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	307,596	222,589
建設仮勘定	579,065	121,840
有形固定資産合計	※１ 2,795,636	※１ 3,277,757
無形固定資産
借地権	3,010	2,885
ソフトウエア	23,200	12,980
ソフトウエア仮勘定	812	4,818
特許権	16,642	18,849
その他	782	1,156
無形固定資産合計	44,448	40,689
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	19,741	16,893
繰延税金資産	28,892	27,156
その他	55,557	55,577
投資その他の資産合計	104,200	99,636
固定資産合計	2,944,285	3,418,083
資産合計	4,332,013	4,980,604

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	140,753	115,314
短期借入金	100,000	※３ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	181,345	256,012
リース債務	118,617	86,780
未払金	155,305	271,329
未払費用	2,249	2,387
未払法人税等	128,499	82,106
契約負債	75,883	7,251
預り金	7,345	8,310
賞与引当金	51,741	76,008
役員賞与引当金	21,612	22,572
製品保証引当金	238	204
その他	55,855	627
流動負債合計	1,039,447	1,128,904
固定負債
長期借入金	518,972	738,958
リース債務	226,252	161,460
資産除去債務	88,460	89,131
その他	1,559	974
固定負債合計	835,245	990,525
負債合計	1,874,693	2,119,429
純資産の部
株主資本
資本金	787,529	807,609
資本剰余金
資本準備金	774,529	794,609
資本剰余金合計	774,529	794,609
利益剰余金
利益準備金	1,894	1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金	430	－
繰越利益剰余金	893,339	1,257,465
利益剰余金合計	895,664	1,259,359
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,457,320	2,861,174
純資産合計	2,457,320	2,861,174
負債純資産合計	4,332,013	4,980,604

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
売上高
製品売上高	※１ 2,952,492	※１ 3,632,775
商品売上高	※１ 2,977	※１ 7,226
売上高合計	2,955,470	3,640,002
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	2,822	4,676
当期製品製造原価	※２ 1,749,099	※２ 2,188,838
当期商品仕入高	△319	9,325
小計	1,751,602	2,202,840
製品他勘定振替高	185	－
商品及び製品期末棚卸高	7,313	69,909
商品評価損	△86	－
売上原価合計	1,744,016	2,132,931
売上総利益	1,211,453	1,507,070
販売費及び一般管理費	※３ 860,261	※３ 970,446
営業利益	351,192	536,623
営業外収益
受取利息	4	4
補助金収入	9,934	4,097
受取保険金	4,199	1,235
為替差益	1,874	1,232
受取補償金	25,340	－
その他	4,242	4,013
営業外収益合計	45,596	10,583
営業外費用
支払利息	11,134	11,962
シンジケートローン手数料	3,419	1,703
その他	864	103
営業外費用合計	15,417	13,768
経常利益	381,371	533,438
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,314	－
特別利益合計	1,314	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,537	※５ 23,752
固定資産売却損	※６ 3,347	※６ 1,908
特別損失合計	4,884	25,661
税引前当期純利益	377,801	507,777
法人税、住民税及び事業税	143,444	142,346
法人税等調整額	△13,184	1,735
法人税等合計	130,259	144,082
当期純利益	247,541	363,695

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）		当事業年度 （自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		155,970	8.3	197,912	9.3
Ⅱ　労務費		578,771	30.6	675,496	31.7
Ⅲ　製造経費	※１	1,153,790	61.1	1,255,937	59.0
当期総製造費用		1,888,532	100.0	2,129,347	100.0
仕掛品期首棚卸高		114,728		198,228
合計		2,003,260		2,327,575
仕掛品期末棚卸高		198,228		82,730
他勘定振替高	※２	55,932		56,006
当期製品製造原価		1,749,099		2,188,838

原価計算の方法

原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

　（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日）
外注加工費（千円）	346,850	350,755
消耗品費（千円）	159,647	196,410
減価償却費（千円）	257,431	280,832
製品保証引当金繰入額（千円）	103	△33

　　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日）
見本品費（千円）	53,514	56,006
その他（千円）	2,417	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	782,671	769,671	769,671	1,894	864	645,364	648,122	△403	2,200,061	2,200,061
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△433	433	－		－	－
新株の発行	4,858	4,858	4,858						9,716	9,716
当期純利益						247,541	247,541		247,541	247,541
当期変動額合計	4,858	4,858	4,858	－	△433	247,975	247,541	－	257,258	257,258
当期末残高	787,529	774,529	774,529	1,894	430	893,339	895,664	△403	2,457,320	2,457,320

当事業年度　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	787,529	774,529	774,529	1,894	430	893,339	895,664	△403	2,457,320	2,457,320
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△430	430	－		－	－
新株の発行	20,079	20,079	20,079						40,159	40,159
当期純利益						363,695	363,695		363,695	363,695
当期変動額合計	20,079	20,079	20,079	－	△430	364,125	363,695	－	403,854	403,854
当期末残高	807,609	794,609	794,609	1,894	－	1,257,465	1,259,359	△403	2,861,174	2,861,174

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	377,801	507,777
減価償却費	269,038	294,002
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,612	959
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,741	24,267
製品保証引当金の増減額（△は減少）	103	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	62
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	11,134	11,962
固定資産売却損益（△は益）	2,032	1,908
固定資産除却損	1,537	23,752
売上債権の増減額（△は増加）	△24,377	△98,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100,925	43,131
仕入債務の増減額（△は減少）	15,592	△25,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,583	△53,623
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△52,298
その他	82,288	△64,617
小計	716,158	613,447
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△11,477	△12,655
法人税等の支払額	△104,721	△211,240
法人税等の還付額	446	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	600,410	389,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△624,201	△691,846
無形固定資産の取得による支出	△7,724	△13,484
有形固定資産の売却による収入	3,413	1,204
有形固定資産の除却による支出	△673	△13,808
敷金及び保証金の差入による支出	－	△119
敷金及び保証金の回収による収入	64	99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△629,120	△717,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	100,000
長期借入れによる収入	470,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△136,940	△255,347
セール・アンド・リースバックによる収入	32,594	－
リース債務の返済による支出	△134,598	△101,978
割賦債務の返済による支出	△4,547	△1,894
株式の発行による収入	2,500	34,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,009	325,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299	△3,317
現金及び現金同等物の期首残高	306,261	306,561
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 306,561	※１ 303,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３)原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(４)貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　７年～38年

　構築物　　　　　　　　７年～50年

　機械及び装置　　　　　２年～12年

　車両運搬具　　　　　　３年～６年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　借地権　　　　　　　　　　定額法（償却期間29年）を採用しております。

　特許権　　　　　　　　　　定額法（償却期間８年）を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(４)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、３Ｄプリンター事業及び鋳造事業における製品の製造・販売、ＣＴ事業における検査・測定サービスの提供を主たる事業としております。

　製品の販売は、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　検査・測定サービスの提供は、顧客に検査・測定結果が引渡された時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
減価償却累計額	1,318,745千円	1,581,996千円

※２　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
機械及び装置	566千円	566千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行（前事業年度は４行）とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額	1,050,000千円	950,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,050,000	850,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
1,751千円	△32,291千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
役員報酬	118,092千円	118,878千円
給料手当	192,749	194,779
減価償却費	11,473	13,121
賞与引当金繰入額	12,846	18,524
役員賞与引当金繰入額	21,612	22,572
貸倒引当金繰入額	0	62

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置	1,314千円	－千円
計	1,314	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物	－千円	223千円
機械及び装置	1,537	5,242
工具、器具及び備品	0	84
リース資産	－	1,439
建設仮勘定	－	13,430
ソフトウエア	－	3,332
計	1,537	23,752

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置	455千円	1,908千円
リース資産	2,891	－
計	3,347	1,908

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,291,400	29,300	－	5,320,700
合計	5,291,400	29,300	－	5,320,700
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

（注）普通株式の発行済株式数の増加29,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの20,000株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,320,700	182,900	－	5,503,600
合計	5,320,700	182,900	－	5,503,600
自己株式
普通株式	300	－	－	300
合計	300	－	－	300

（注）普通株式の発行済株式数の増加182,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの173,600株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	306,561千円	303,243千円
現金及び現金同等物	306,561	303,243

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	47,719千円	13,620千円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
１年内	109,505	107,454
１年超	358,060	267,333
合計	467,566	374,787

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）長期借入金（※１）	700,317	692,730	△7,586
（２）リース債務（※２）	344,869	337,579	△7,290
負債計	1,045,186	1,030,309	△14,877

当事業年度（2023年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額 （千円）
（１）長期借入金（※１）	994,970	988,080	△6,889
（２）リース債務（※２）	248,241	243,685	△4,556
負債計	1,243,211	1,231,765	△11,445

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※２　１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

※３　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※５　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
出資金	10	10

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,561	－	－	－
受取手形	1,902	－	－	－
電子記録債権	71,288	－	－	－
売掛金	687,818	－	－	－
合計	1,067,570	－	－	－

当事業年度（2023年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	303,243	－	－	－
受取手形	1,366	－	－	－
電子記録債権	183,030	－	－	－
売掛金	674,972	－	－	－
合計	1,162,613	－	－	－

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	181,345	146,008	116,008	116,008	116,008	24,940
リース債務	118,617	74,271	77,046	40,076	21,384	13,473
合計	399,962	220,279	193,054	156,084	137,392	38,413

当事業年度（2023年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	256,012	226,012	226,012	226,012	45,990	14,932
リース債務	86,780	79,438	42,191	23,414	14,736	1,679
合計	542,792	305,450	268,203	249,426	60,726	16,611

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	692,730	－	692,730
リース債務	－	337,579	－	337,579
負債計	－	1,030,309	－	1,030,309

当事業年度（2023年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	988,080	－	988,080
リース債務	－	243,685	－	243,685
負債計	－	1,231,765	－	1,231,765

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名	当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 360,000株（注）	普通株式 176,000株（注）	普通株式 112,000株（注）
付与日	2014年７月31日	2015年３月27日	2015年８月５日
権利確定条件	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。	（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月31日 至　2024年７月31日	自　2017年３月27日 至　2025年３月26日	自　2017年８月６日 至　2025年８月４日

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		220,000	70,400	54,400
権利確定		－	－	－
権利行使		140,000	28,000	5,600
失効		－	－	－
未行使残		80,000	42,400	48,800

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	125	500	500
行使時平均株価	（円）	1,073.1	1,189.3	1,400.0
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　    148,299千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　157,080千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2019年４月19日
譲渡制限期間	自　2019年４月19日 至　2022年４月18日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	1,280円

	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2020年４月20日
譲渡制限期間	自　2020年４月20日 至　2023年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	522円

	第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2022年４月20日
譲渡制限期間	自　2022年４月20日 至　2025年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	776円

	第４回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名
付与数	普通株式　9,300株
付与日	2023年４月20日
譲渡制限期間	自　2023年４月20日 至　2026年４月19日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価	630円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年12月31日）		当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,051千円		7,453千円
未払社会保険料	2,951		3,883
賞与引当金	15,682		23,038
製品保証引当金	72		61
株式報酬費用	3,111		3,519
棚卸資産評価損	15,424		5,637
資産除去債務	26,812		27,015
減価償却超過額	296		536
一括償却資産	1,288		1,986
その他	1,527		1,406
繰延税金資産小計	74,219		74,539
評価性引当額	△27,489		△31,018
繰延税金資産合計	46,730		43,521
繰延税金負債
資産除去債務	△17,650		△16,365
圧縮積立金	△187		－
繰延税金負債合計	△17,838		△16,365
繰延税金資産（負債）の純額	28,892		27,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年12月31日）		当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
住民税均等割	1.5		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	－		△5.2
評価性引当額の増減	0.1		0.7
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		28.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社の建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高	87,797千円	88,460千円
時の経過による調整額	662	670
期末残高	88,460	89,131

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	３Ｄプリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	528,462	1,963,444	1,317	2,493,224
その他・サービス	17,628	－	444,617	462,245
顧客との契約から生じる収益	546,090	1,963,444	445,934	2,955,470
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	546,090	1,963,444	445,934	2,955,470

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	３Ｄプリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	723,633	2,505,656	2,375	3,231,665
その他・サービス	6,071	－	402,264	408,336
顧客との契約から生じる収益	729,705	2,505,656	404,640	3,640,002
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	729,705	2,505,656	404,640	3,640,002

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、製品やサービスの引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に独立掲記しております。

(1）契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	736,631千円	761,009千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	761,009千円	859,369千円
契約負債（期首残高）	43,691千円	75,883千円
契約負債（期末残高）	75,883千円	7,251千円

　前事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、6,055千円であります。

　当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、75,883千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当事業年度より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていたセグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
３Ｄプリンター事業	①３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売 ②３ＤプリンターによるＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービス ③心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）』等の製造、販売 ④医療用モデル（実物大モデル）のデータ編集及び製造、販売
鋳造事業	アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売
ＣＴ事業	①産業用ＣＴによる検査・測定サービス ②産業用ＣＴ及び関連サービスの販売 ③産業用ＣＴ用ソフトウエアの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄ プリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	546,090	1,963,444	445,934	2,955,470	－	2,955,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	80,031	－	80,031	△80,031	－
計	546,090	2,043,476	445,934	3,035,502	△80,031	2,955,470
セグメント利益	104,135	448,624	268,614	821,374	△470,181	351,192
セグメント資産	350,592	3,476,097	68,835	3,895,525	436,487	4,332,013
その他の項目
減価償却費	32,232	227,341	3,018	262,592	6,446	269,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,122	672,830	1,506	690,460	2,485	692,945

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	３Ｄ プリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	729,705	2,505,656	404,640	3,640,002	－	3,640,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	729,705	2,505,656	404,640	3,640,002	－	3,640,002
セグメント利益	199,751	558,000	276,003	1,033,755	△497,131	536,623
セグメント資産	315,715	4,011,539	157,313	4,484,568	496,035	4,980,604
その他の項目
減価償却費	25,683	238,812	24,012	288,509	5,493	294,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,979	775,498	2,963	788,441	6,266	794,707

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	1,213,978	鋳造事業

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ファナック株式会社	1,400,546	鋳造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額	461.87円	519.90円
１株当たり当期純利益	46.66円	67.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44.66円	65.29円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	247,541	363,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	247,541	363,695
期中平均株式数（株）	5,305,239	5,358,506
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	237,157	211,928
（うち新株予約権（株））	（237,157）	（211,928）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。

２．発行の概要

(1) 払込期日	2024年４月19日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　9,300株
(3) 発行価額	１株につき801円
(4) 発行価額の総額	7,449,300円
(5) 資本組入額	１株につき400.5円
(6) 資本組入額の総額	3,724,650円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）　　４名　9,300株
(10)譲渡制限期間	2024年４月19日から2027年４月18日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,749,772	620,616	798	2,369,591	459,026	86,090	1,910,565
構築物	132,778	146,279	－	279,058	39,829	11,145	239,228
機械及び装置	464,779	436,748	18,463	883,064	455,172	72,956	427,891
車両運搬具	12,438	－	－	12,438	12,186	408	252
工具、器具及び備品	187,014	21,182	3,771	204,425	169,773	21,588	34,651
土地	320,737	－	－	320,737	－	－	320,737
リース資産	667,796	13,620	12,818	668,598	446,008	87,469	222,589
建設仮勘定	579,065	105,880	563,104	121,840	－	－	121,840
有形固定資産計	4,114,381	1,344,328	598,956	4,859,753	1,581,996	279,658	3,277,757
無形固定資産
借地権	3,638	－	－	3,638	752	125	2,885
ソフトウエア	102,461	2,287	9,020	95,728	82,748	9,174	12,980
ソフトウエア仮勘定	812	4,005	－	4,818	－	－	4,818
特許権	22,535	6,463	－	28,998	10,149	4,256	18,849
その他	17,804	727	－	18,531	17,375	354	1,156
無形固定資産計	147,251	13,484	9,020	151,715	111,025	13,910	40,689
長期前払費用	19,741	30,671	33,519	16,893	－	－	16,893

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　工場建物	605,253千円
構築物	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　外構工事	146,279千円
機械及び装置	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　自硬性砂処理造型設備	213,046千円
機械及び装置	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　鋳造溶解炉５基	35,100千円
機械及び装置	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　ハンガーブラスト機	28,260千円
機械及び装置	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　砂型搬送ライン及び作業デッキ	28,980千円
機械及び装置	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター第８期棟　キュービクル	20,283千円
建設仮勘定	（ＣＣ：鋳造事業）　コンセプトセンター　機械加工機４台	78,400千円

※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	200,000	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	181,345	256,012	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	118,617	86,780	2.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	518,972	738,958	0.61	2025年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	226,252	161,460	2.00	2025年～ 2029年
その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）	1,894	－	－	－
合計	1,147,081	1,443,211	－	－

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	226,012	226,012	226,012	45,990
リース債務	79,438	42,191	23,414	14,736

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	502	565	－	502	565
賞与引当金	51,741	76,008	51,741	－	76,008
役員賞与引当金	21,612	22,572	21,612	－	22,572
製品保証引当金	238	204	－	238	204

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	303,243
合計	303,243

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社西山製作所	1,366
合計	1,366

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2024年１月	302
２月	189
３月	673
４月	201
５月以降	0
合計	1,366

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
武蔵精密工業株式会社	97,583
株式会社安川電機	31,996
多摩川精機株式会社	18,889
株式会社田口型範	5,093
矢崎部品株式会社	4,928
その他	24,541
合計	183,030

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2024年１月	71,732
２月	57,147
３月	49,767
４月	4,383
５月以降	0
合計	183,030

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ファナック株式会社	221,268
株式会社安川電機	122,535
大丸興業株式会社	39,696
武蔵精密工業株式会社	33,293
Boston Scientific Corporation	28,380
その他	229,797
合計	674,972

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
687,818	3,940,359	3,953,205	674,972	85.4		63

ホ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
３Ｄプリンター事業　商品	7,163
小計	7,163
製品
鋳造事業　製品	62,745
小計	62,745
合計	69,909

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
３Ｄプリンター事業　仕掛品	7,799
鋳造事業　仕掛品	73,056
ＣＴ事業　検査・測定サービス　仕掛品	1,874
合計	82,730

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター事業　原材料	47,697
鋳造事業　原材料	15,305
小計	63,003
貯蔵品
３Ｄプリンター事業　貯蔵品	1,559
鋳造事業　貯蔵品	787
ＣＴ事業　貯蔵品	13,934
切手、印紙、作業着	7,322
小計	23,603
合計	86,606

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
成洋産業株式会社	9,179
中部電力ミライズ株式会社	8,600
株式会社ミツミパターン	7,127
株式会社井高	7,046
ＵＴコネクト株式会社	6,101
その他	77,259
合計	115,314

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	200,000
飯田信用金庫	56,012
合計	256,012

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社井高	89,782
未払給与	60,488
国立学校法人大阪大学	55,091
未払社会保険料	23,904
港北年金事務所	16,298
その他	25,764
合計	271,329

③　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	529,000
飯田信用金庫	209,958
合計	738,958

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	820,132	1,759,053	2,668,935	3,640,002
税引前四半期（当期）純利益（千円）	99,823	280,736	442,891	507,777
四半期（当期）純利益 （千円）	66,553	188,161	300,042	363,695
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.51	35.33	56.29	67.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.51	22.83	20.95	11.69