第5 【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,269	4,615
営業貸付金	235	1,167
販売用不動産	※１ 12,388	※１ 15,987
繰延税金資産	6	14
その他	286	64
流動資産合計	14,186	21,849
固定資産
有形固定資産
建物	6	5
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	※２ 7	※２ 5
無形固定資産
ソフトウエア	12	8
その他	-	3
無形固定資産合計	12	11
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
繰延税金資産	10	1
その他	60	101
投資その他の資産合計	80	112
固定資産合計	100	130
資産合計	14,286	21,979
負債の部
流動負債
短期借入金	102	50
1年内返済予定の長期借入金	※１ 334	※１ 452
未払法人税等	86	255
その他	140	347
流動負債合計	664	1,105
固定負債
長期借入金	※１ 10,249	※１ 12,757
匿名組合出資預り金	758	2,989
その他	435	569
固定負債合計	11,442	16,316
負債合計	12,106	17,421
純資産の部
株主資本
資本金	549	1,330
資本剰余金	539	1,320
利益剰余金	1,111	1,905
株主資本合計	2,200	4,557
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△21	-
その他の包括利益累計額合計	△21	-
新株予約権	0	0
純資産合計	2,180	4,557
負債純資産合計	14,286	21,979

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 　至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 　至　2017年12月31日)
売上高	4,659	8,794
売上原価	3,479	6,837
売上総利益	1,180	1,957
販売費及び一般管理費	※ 430	※ 592
営業利益	750	1,364
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	-	13
匿名組合投資利益	23	-
消費税差額	0	3
その他	6	0
営業外収益合計	30	16
営業外費用
支払利息	76	132
デリバティブ評価損	-	25
支払手数料	-	23
その他	0	10
営業外費用合計	76	191
経常利益	703	1,189
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	703	1,189
匿名組合損益分配額	20	66
税金等調整前当期純利益	683	1,123
法人税、住民税及び事業税	206	337
法人税等調整額	8	△8
法人税等合計	215	328
当期純利益	468	794
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	468	794

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 　至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 　至　2017年12月31日)
当期純利益	468	794
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	0	21
その他の包括利益合計	※ 0	※ 21
包括利益	469	815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	469	815
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日　至　2016年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	499	489	642	1,632
当期変動額
新株の発行	49	49	-	99
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	468	468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-
当期変動額合計	49	49	468	568
当期末残高	549	539	1,111	2,200

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△22	△22	1	1,610
当期変動額
新株の発行	-	-	-	99
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△0	0
当期変動額合計	0	0	△0	569
当期末残高	△21	△21	0	2,180

当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日　至　2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	549	539	1,111	2,200
当期変動額
新株の発行	781	781	-	1,562
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	794	794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-
当期変動額合計	781	781	794	2,356
当期末残高	1,330	1,320	1,905	4,557

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△21	△21	0	2,180
当期変動額
新株の発行	-	-	-	1,562
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	△0	21
当期変動額合計	21	21	△0	2,377
当期末残高	-	-	0	4,557

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 　至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	683	1,123
減価償却費	146	261
受取利息及び受取配当金	△0	△0
受取保険金	-	△13
支払利息	76	132
営業貸付金の増減額（△は増加）	△135	△932
販売用不動産の増減額（△は増加）	△7,848	△3,853
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	533	2,231
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	33	77
未払又は未収消費税等の増減額	△8	350
預り保証金の増減額（△は減少）	193	107
その他	△194	44
小計	△6,520	△471
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△76	△132
法人税等の支払額	△348	△187
保険金の受取額	-	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,944	△777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1	△0
無形固定資産の取得による支出	△5	△3
投資有価証券の取得による支出	△10	-
投資有価証券の償還による収入	60	-
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	41	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	92	△52
長期借入れによる収入	9,413	8,109
長期借入金の返済による支出	△2,650	△5,483
株式の発行による収入	99	1,552
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,955	4,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52	3,345
現金及び現金同等物の期首残高	1,216	1,269
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,269	※ 4,615

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称：ロードスターファンディング株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券

その他有価証券

時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ. たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。

ロ. 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

ロ. 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた3百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、「消費税差額」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金及び未払費用の増減額」、「未払又は未収消費税等の増減額」及び「預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23百万円は、「未払金及び未払費用の増減額」33百万円、「未払又は未収消費税等の増減額」△8百万円、「預り保証金の増減額」193百万円、「その他」△194百万円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
販売用不動産	12,375百万円	15,393百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	334百万円	452百万円
長期借入金	10,249	12,757
計	10,583	13,209

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
	3百万円	5百万円

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 　至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 　至　2017年12月31日)
役員報酬	54百万円	67百万円
給料及び手当	117	176
賞与	33	62
支払手数料	66	73

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は37百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日)
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4百万円	-百万円
組替調整額	5	31
税効果調整前	1	31
税効果額	△1	△9
繰延ヘッジ損益	0	21
その他の包括利益合計	0	21

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式     (注)1，2	21,000	4,223,000	-	4,244,000
A種優先株式  (注)2	10,500	-	10,500	-
B種優先株式  (注)2,3	3,500	700	4,200	-
C種優先株式  (注)2	6,900	-	6,900	-
合計	41,900	4,223,700	21,600	4,244,000

(注)1. 当社は、2016年8月31日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2. 普通株式の発行済株式総数の増加4,223,000株は第三者割当増資による増加540株、A種優先株式の普通株式への転換による増加10,500株、B種優先株式の普通株式への転換による増加4,200株、C種優先株式の普通株式への転換による増加6,200株、株式分割による増加4,201,560株であります。

3. B種優先株式の発行済株式総数の増加700株はC種優先株式のB種優先株式への転換による増加であります。

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権 (自己新株予約権)	- -	- -	- -	- -	- -	0 (0)
合計		-	-	-	-	-	0

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2017年1月1日　至　2017年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式     (注)1，2	4,244,000	6,204,000	-	10,448,000
合計	4,244,000	6,204,000	-	10,448,000

(注)1. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2. 普通株式の発行済株式総数6,204,000株の増加理由は以下のとおりです。

① 一般募集による新株発行による増加　　　　　　  740,000株

② 第三者割当による新株発行による増加　　　　　  165,000株

③ 株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　5,149,000株

④ 新株予約権の行使による新株発行による増加　　  150,000株(株式分割考慮後)

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	0
合計		-	-	-	-	-	0

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年 3月29日 定時株主総会	普通株式	114	利益剰余金	11	2017年 12月31日	2018年 3月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日)
現金及び預金勘定	1,269百万円	4,615百万円
現金及び現金同等物	1,269	4,615

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であるため市場価格変動リスクはありませんが、発行体の信用リスクに晒されております。

匿名組合出資預り金はクラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に不動産投資物件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長49年後であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、顧客ごとの期日管理、残高管理及び担保となる不動産に根抵当権を設定することによりリスク低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ. 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ. 金融負債に係る流動性リスクの管理

借入金については担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照)。

前連結会計年度(2016年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,269	1,269	-
(2)営業貸付金	235	235	-
資産計	1,504	1,504	-
(1)長期借入金(*)	10,583	10,583	-
負債計	10,583	10,583	-
デリバティブ取引	△31	△31	-

(*) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

当連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	4,615	4,615	-
(2) 営業貸付金	1,167	1,167	0
資産計	5,782	5,782	0
(1) 長期借入金(*)	13,209	13,209	-
負債計	13,209	13,209	-
デリバティブ取引	△25	△25	-

(*) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

当社では、営業貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
非上場株式	10	10
匿名組合出資預り金	758	2,989

非上場株式及び匿名組合出資預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,269	-	-	-
営業貸付金	203	32	-	-
合計	1,472	32	-	-

当連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,615	-	-	-
営業貸付金	95	1,072	-	-
合計	4,710	1,072	-	-

4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	334	338	339	340	341	8,889
合計	334	338	339	340	341	8,889

当連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	452	453	455	457	458	10,932
合計	452	453	455	457	458	10,932

(有価証券関係)

前連結会計年度(2016年12月31日)

投資有価証券(取得原価及び連結貸借対照表計上額10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2017年12月31日)

投資有価証券(取得原価及び連結貸借対照表計上額10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2016年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2017年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	339	324	△25	△25
	変動受取・固定支払
合計		339	324	△25	△25

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2016年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	355	339	△31
	変動受取・固定支払
合計			355	339	△31

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2017年12月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 1名 当社監査役　　 1名 当社従業員　　14名	当社従業員　　 21名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 380,000株	普通株式　162,000株
付与日	2015年12月1日	2016年12月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役職員及び業務委託先(但し、当社取締役会の決議にて認められた委託先に限る。)その他これに準ずる地位を保有していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年12月 1日 至　2026年11月30日	自　2018年12月28日 至　2026年12月27日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務委託先　 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式　　16,000株
付与日	2016年12月28日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年12月28日 至　2026年12月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、第2回及び第3回新株予約権については2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	380,000	162,000	16,000
付与	-	-	-
失効	50,000	4,000	-
権利確定	330,000	-	-
未確定残	-	158,000	16,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	330,000	-	-
権利行使	150,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	180,000	-	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	310	925	925
行使時平均株価(円)	1,400	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　314百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　163百万円

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6百万円		15百万円
繰延税金資産(流動)小計	6		15
評価性引当額	△0		△1
繰延税金資産(流動)合計	6		14
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	9		-
減価償却超過額	0		0
資産除去債務	0		0
繰延税金資産(固定)小計	10		1
繰延税金資産(固定)合計	10		1

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.9％
(調整)	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の5以下であるため注記を省略して		0.1
住民税均等割	おります。		0.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.3

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年1月1日　至　2017年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	コーポレートファンディング(不動産投資)	コーポレートファンディング(不動産賃貸)	クラウド ファンディング	その他	合計
外部顧客への売上高	4,041	593	7	17	4,659

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヒューリック株式会社	2,159	不動産関連事業
株式会社エー・ディー・ワークス	1,881	不動産関連事業

当連結会計年度(自　2017年1月1日　至　2017年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	コーポレートファンディング(不動産投資)	コーポレートファンディング(不動産賃貸)	クラウド ファンディング	その他	合計
外部顧客への売上高	7,762	965	65	1	8,794

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
禹諾国際株式会社	1,452	不動産関連事業
サンフロンティア不動産株式会社	1,165	不動産関連事業
リストデベロップメント株式会社	1,152	不動産関連事業
日本マテリアル株式会社	1,150	不動産関連事業
個人	953	不動産関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年1月1日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年1月1日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年1月1日　至　2016年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年1月1日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日)
1株当たり純資産額	256.73円	436.17円
1株当たり当期純利益金額	55.32円	88.66円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	－	85.47円

(注)1. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2016年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2. 2016年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、2017年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年 1月 1日 至　2016年12月31日)	当連結会計年度 (自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	468	794
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	468	794
期中平均株式数(株)	8,470,590	8,957,726
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	334,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(1)第1回新株予約権 新株予約権の数190個 (2)第2回新株予約権 新株予約権の数 81個 (3)第3回新株予約権 新株予約権の数　8個	－

(重要な後発事象)

当社は、2018年3月9日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第4回新株予約権を発行することを決議し、2018年3月23日に付与いたしました。当該新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の最大化を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員に対して有償発行するものであります。

新株予約権の割当日	2018年3月23日
新株予約権の数	150個
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	150,000株
新株予約権の発行総額	1,174,650円(1個当たり7,831円)
新株予約権の行使時の払込金額	2,455円
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から2025年3月31日まで
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格：2,462.83円　　資本組入額：1,231.41円
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社従業員(27名)　150個

(注)1. 新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。

① 新株予約権者は、2018年12月期乃至2022年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書上の売上高が15,000百万円を超過し、かつ営業利益が2,700百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。

② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

2. その他の条件については、「第4 提出会社の状況　1 株式等の状況　(9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	102	50	0.93	-
1年以内に返済予定の長期借入金	334	452	0.95	-
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)	10,249	12,757	1.11	2025年～2066年
合計	10,686	13,260	-	-

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	453	455	457	458

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	－	3,306	5,345	8,794
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	－	674	831	1,123
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	－	464	571	794
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	－	54.74	67.25	88.66

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	－	10.94	12.56	21.58

(注) 1. 当社は、第1四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期情報等については記載しておりません。

2. 当社は、2017年9月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3. 当社は、2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。