2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,095	3,497
販売用不動産	※ 12,388	※ 15,987
前渡金	-	25
前払費用	10	19
繰延税金資産	6	14
その他	277	19
流動資産合計	13,778	19,563
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6	5
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	7	5
無形固定資産
ソフトウエア	12	8
その他	-	3
無形固定資産合計	12	11
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
関係会社株式	50	50
長期前払費用	30	38
繰延税金資産	10	1
その他	30	63
投資その他の資産合計	131	162
固定資産合計	150	180
資産合計	13,929	19,743
負債の部
流動負債
短期借入金	102	50
関係会社短期借入金	※ 82	※ 180
1年内返済予定の長期借入金	※ 334	※ 452
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※ 150	※ 371
未払金	37	94
未払費用	39	54
未払法人税等	85	240
前受金	55	64
預り金	10	21
その他	-	111
流動負債合計	898	1,641
固定負債
長期借入金	※ 10,249	※ 12,757
関係会社長期借入金	※ 170	※ 247
その他	434	569
固定負債合計	10,853	13,574
負債合計	11,752	15,215

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	549	1,330
資本剰余金
資本準備金	539	1,320
資本剰余金合計	539	1,320
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,108	1,876
利益剰余金合計	1,108	1,876
株主資本合計	2,197	4,527
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△21	-
評価・換算差額等合計	△21	-
新株予約権	0	0
純資産合計	2,176	4,527
負債純資産合計	13,929	19,743

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年 1月 1日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年 1月 1日 　至　2017年12月31日)
売上高	4,652	8,729
売上原価	3,479	6,837
売上総利益	1,173	1,892
販売費及び一般管理費	※ 431	※ 596
営業利益	742	1,295
営業外収益
受取利息	0	0
匿名組合投資利益	23	-
受取保険金	-	13
その他	6	0
営業外収益合計	29	13
営業外費用
支払利息	91	169
デリバティブ評価損	-	25
支払手数料	-	23
その他	0	10
営業外費用合計	91	228
経常利益	680	1,081
税引前当期純利益	680	1,081
法人税、住民税及び事業税	204	321
法人税等調整額	8	△8
法人税等合計	213	313
当期純利益	466	767

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2016年 1月 1日 至　2016年12月31日)		当事業年度 (自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　土地	※	2,142	61.6	3,483	51.0
Ⅱ　建物		987	28.4	2,648	38.7
Ⅲ　経費		349	10.0	704	10.3
合計		3,479	100.0	6,837	100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2016年 1月 1日 至　2016年12月31日)		当事業年度 (自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日)
租税公課(百万円)	38		65
減価償却費(百万円)	141		255
支払手数料(百万円)	46		211
管理費(百万円)	66		95

(表示方法の変更)

「支払手数料」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年 1月 1日　至　2016年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	499	489	489	641	641	1,630
当期変動額
新株の発行	49	49	49	-	-	99
当期純利益	-	-	-	466	466	466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	49	49	49	466	466	566
当期末残高	549	539	539	1,108	1,108	2,197

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△22	△22	1	1,609
当期変動額
新株の発行	-	-	-	99
当期純利益	-	-	-	466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△0	0
当期変動額合計	0	0	△0	567
当期末残高	△21	△21	0	2,176

当事業年度(自　2017年 1月 1日　至　2017年12月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	549	539	539	1,108	1,108	2,197
当期変動額
新株の発行	781	781	781	-	-	1,562
当期純利益	-	-	-	767	767	767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	781	781	781	767	767	2,330
当期末残高	1,330	1,320	1,320	1,876	1,876	4,527

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21	△21	0	2,176
当期変動額
新株の発行	-	-	-	1,562
当期純利益	-	-	-	767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	△0	21
当期変動額合計	21	21	△0	2,351
当期末残高	-	-	0	4,527

【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年から8年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5. 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

6. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

(附属明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
販売用不動産	12,388百万円	15,732百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
関係会社短期借入金	82百万円	180百万円
1年内返済予定の長期借入金	334	452
1年内返済予定の関係会社長期借入金	150	371
長期借入金	10,249	12,757
関係会社長期借入金	170	247
計	10,987	14,008

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年 1月 1日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年 1月 1日 　至　2017年12月31日)
役員報酬	54百万円	67百万円
給料及び手当	117	176
賞与	33	62
支払手数料	67	77

おおよその割合

販売費	9％	8％
一般管理費	91	92

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は37百万円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2016年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額50百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2017年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額50百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6百万円		14百万円
繰延税金資産(流動)合計	6		14
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	9		-
減価償却超過額	0		0
資産除去債務	0		0
繰延税金資産(固定)小計	10		1
繰延税金資産(固定)合計	10		1

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.9％
(調整)	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の5以下であるため注記を省略して		0.1
住民税均等割	おります。		0.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	-	-	-	9	4	1	5
工具、器具及び備品	-	-	-	1	1	0	0
有形固定資産計	-	-	-	11	5	1	5
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	18	9	3	8
その他	-	-	-	3	-	-	3
無形固定資産計	-	-	-	21	9	3	11
長期前払費用	32	32	23	40	2	1	38

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。