### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,327 | 3,775
販売用不動産 | ※ 37,373 | ※ 42,023
前渡金 | 445 | 152
前払費用 | 43 | 50
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 100 | -
その他 | 63 | 332
流動資産合計 | 44,353 | 46,335
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 44 | 37
工具、器具及び備品（純額） | 5 | 3
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 50 | 41
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6 | -
無形固定資産合計 | 6 | -
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 45 | 31
関係会社株式 | 55 | 130
出資金 | 10 | 10
繰延税金資産 | 95 | 101
その他 | 49 | 41
投資その他の資産合計 | 255 | 314
固定資産合計 | 312 | 355
資産合計 | 44,665 | 46,691
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 149 | 216
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,498 | ※ 1,541
未払金 | 46 | 75
未払費用 | 86 | 111
未払法人税等 | 857 | 924
前受金 | 212 | 204
預り金 | 1,941 | 58
その他 | ※ 491 | 1
流動負債合計 | 5,283 | 3,134
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 30,271 | ※ 31,584
その他 | 1,616 | 1,638
固定負債合計 | 31,888 | 33,223
負債合計 | 37,171 | 36,357

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,402 | 1,402
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,392 | 1,392
資本剰余金合計 | 1,392 | 1,392
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,187 | 9,963
利益剰余金合計 | 7,187 | 9,963
自己株式 | △2,515 | △2,488
株主資本合計 | 7,466 | 10,269
新株予約権 | 27 | 63
純資産合計 | 7,494 | 10,333
負債純資産合計 | 44,665 | 46,691

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年 1月 1日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日)
売上高 | 16,644 | 17,258
売上原価 | 11,346 | 10,964
売上総利益 | 5,297 | 6,294
販売費及び一般管理費 | ※ 1,147 | ※ 1,214
営業利益 | 4,150 | 5,079
営業外収益 |  |
受取配当金 | 0 | 0
匿名組合投資利益 | 0 | 0
還付加算金 | 0 | -
受取保険金 | 11 | -
修繕積立金戻入益 | 54 | -
デリバティブ評価益 | - | 28
原状回復費戻入益 | - | 5
その他 | 3 | 3
営業外収益合計 | 71 | 38
営業外費用 |  |
支払利息 | 292 | 317
デリバティブ評価損 | 26 | -
支払手数料 | 66 | 29
その他 | 0 | 1
営業外費用合計 | 385 | 348
経常利益 | 3,836 | 4,769
税引前当期純利益 | 3,836 | 4,769
法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,481
法人税等調整額 | △23 | △5
法人税等合計 | 1,186 | 1,475
当期純利益 | 2,649 | 3,294

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2020年 1月 1日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　土地 | ※ | 7,415 | 65.4 | 7,552 | 68.9
Ⅱ　建物 | 2,750 | 24.2 | 2,370 | 21.6
Ⅲ　経費 | 1,180 | 10.4 | 1,041 | 9.5
合計 |  | 11,346 | 100.0 | 10,964 | 100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2020年 1月 1日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日)
租税公課(百万円) | 112 | 150
減価償却費(百万円) | 468 | 458
支払手数料(百万円) | 304 | 123
管理費(百万円) | 170 | 205

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年 1月 1日　至　2020年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,402 | 1,392 | 1,392 | 4,849 | 4,849 | △0 | 7,644
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | △310 | △310 | - | △310
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | △2,529 | △2,529
自己株式の処分 | - | - | - | △0 | △0 | 13 | 12
当期純利益 | - | - | - | 2,649 | 2,649 | - | 2,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | 2,337 | 2,337 | △2,515 | △178
当期末残高 | 1,402 | 1,392 | 1,392 | 7,187 | 7,187 | △2,515 | 7,466

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 1 | 7,645
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | - | △310
自己株式の取得 | - | △2,529
自己株式の処分 | - | 12
当期純利益 | - | 2,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26 | 26
当期変動額合計 | 26 | △151
当期末残高 | 27 | 7,494

当事業年度(自　2021年 1月 1日　至　2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,402 | 1,392 | 1,392 | 7,187 | 7,187 | △2,515 | 7,466
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | △401 | △401 | - | △401
自己株式の処分 | - | - | - | △1 | △1 | 27 | 25
会社分割による減少 | - | - | - | △115 | △115 | - | △115
当期純利益 | - | - | - | 3,294 | 3,294 | - | 3,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | 2,775 | 2,775 | 27 | 2,803
当期末残高 | 1,402 | 1,392 | 1,392 | 9,963 | 9,963 | △2,488 | 10,269

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 27 | 7,494
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | - | △401
自己株式の処分 | - | 25
会社分割による減少 | - | △115
当期純利益 | - | 3,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35 | 35
当期変動額合計 | 35 | 2,839
当期末残高 | 63 | 10,333

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5. 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

6. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

7. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

###### (重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
販売用不動産 | 42,023百万円
たな卸資産評価損(売上原価) | －

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2. 採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
販売用不動産 | 36,640百万円 | 42,009百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,498百万円 | 1,541百万円
長期借入金 | 29,971 | 31,284
その他(流動負債) | 0 | -
計 | 31,470 | 32,826

###### (損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年 1月 1日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年 1月 1日 至　2021年12月31日)
役員報酬 | 134百万円 | 161百万円
給料及び手当 | 401 | 366
賞与 | 151 | 146

おおよその割合

販売費 | 1％ | 6％
一般管理費 | 99 | 94

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額55百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額130百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 47百万円 |  | 46百万円
未払金 | 2 |  | 3
減価償却超過額 | 3 |  | 4
支払手数料 | 39 |  | 43
資産除去債務 | 2 |  | 3
繰延税金資産小計 | 95 |  | 101
繰延税金資産合計 | 95 |  | 101

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2022年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2022年2月22日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年3月30日開催の定時株主総会において決議いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | - | - | - | 61 | 24 | 7 | 37
工具、器具及び備品 | - | - | - | 13 | 9 | 1 | 3
その他 | - | - | - | 0 | - | 0 | 0
有形固定資産計 | - | - | - | 75 | 34 | 9 | 41
長期前払費用 | 3 | - | 2 | 1 | 0 | 0 | 0

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。