1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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匿名組合出資預り金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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還付加算金 |
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受取保険金 |
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修繕積立金戻入益 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
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|
匿名組合損益分配額 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
融資関連費用に係る支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ロードスターファンディング株式会社
ロードスターインベストメンツ株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
42,023百万円 |
|
たな卸資産評価損(売上原価) |
－ |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額をたな卸資産の評価損として認識しております。
当社グループは、鑑定評価額等に、当社グループにおいて想定した賃料及び期待利回り等に基づく将来の需要の変化等を考慮して正味売却価額を見積っております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、当社グループ主力市場である東京における不動産価格への影響は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な外部情報に基づく不動産市況が将来においても継続すると仮定して、たな卸資産の評価の見積りを行っております。なお、当連結会計年度においてたな卸資産評価損の計上はありませんでした。
将来において不動産市場における需要の変化等、仮定の変化に伴い正味売却価額が低下した場合には、たな卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
販売用不動産 |
36,627百万円 |
42,009百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,498 |
1,541 |
|
長期借入金 |
29,971 |
31,284 |
|
計 |
31,469 |
32,826 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
|
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,444,000 |
- |
- |
21,444,000 |
|
合計 |
21,444,000 |
- |
- |
21,444,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
112 |
5,100,018 |
28,000 |
5,072,130 |
|
合計 |
112 |
5,100,018 |
28,000 |
5,072,130 |
(注) 自己株式の増減事由は以下のとおりです。
①特定の株主からの自己株式の取得による増加 5,100,000株
②単元未満株式の買取による増加 18株
③新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 28,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
27 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
27 |
|
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 3月31日 定時株主総会 |
普通株式 |
310 |
14.5 |
2019年 12月31日 |
2020年 3月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
401 |
利益剰余金 |
24.5 |
2020年 12月31日 |
2021年 3月26日 |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,444,000 |
- |
- |
21,444,000 |
|
合計 |
21,444,000 |
- |
- |
21,444,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,072,130 |
- |
56,000 |
5,016,130 |
|
合計 |
5,072,130 |
- |
56,000 |
5,016,130 |
(注) 自己株式の減少56,000株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少56,000株によるものであります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
63 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
63 |
|
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
401 |
24.5 |
2020年 12月31日 |
2021年 3月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
525 |
利益剰余金 |
32.0 |
2021年 12月31日 |
2022年 3月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,331百万円 |
7,926百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,331 |
7,926 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権については、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び匿名組合出資金であるため市場価格変動リスクはありませんが、発行体の信用リスクに晒されております。
匿名組合出資預り金及び預り金の一部はクラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に不動産投資物件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長40年後であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、顧客ごとの期日管理、残高管理及び担保となる不動産に抵当権又は根抵当権を設定することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ. 金融負債に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
借入金については担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理や手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、預り金のうち投資家が出資した金銭については、分別管理や手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
7,331 |
7,331 |
- |
|
(2) 営業貸付金 |
5,642 |
5,641 |
△0 |
|
資産計 |
12,973 |
12,972 |
△0 |
|
(1) 預り金 |
1,941 |
1,941 |
- |
|
(2) 長期借入金(*1) |
31,769 |
31,769 |
△0 |
|
負債計 |
33,711 |
33,711 |
△0 |
|
デリバティブ取引(*2) |
△94 |
△94 |
- |
(*1) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
7,926 |
7,926 |
- |
|
(2) 営業貸付金 |
6,270 |
6,268 |
△1 |
|
資産計 |
14,196 |
14,194 |
△1 |
|
(1) 預り金 |
2,757 |
2,757 |
- |
|
(2) 長期借入金(*1) |
33,126 |
33,125 |
△0 |
|
負債計 |
35,884 |
35,883 |
△0 |
|
デリバティブ取引(*2) |
△58 |
△58 |
- |
(*1) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
当社では、営業貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 預り金
預り金のうち、投資家が出資した金銭については、投資家からの要求により随時投資家への返金が可能であり、その支払額は帳簿価額と一致していることから、当該帳簿価額によっております。その他の預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
投資有価証券(非上場株式等) |
45 |
31 |
|
匿名組合出資預り金 |
6,260 |
6,959 |
投資有価証券及び匿名組合出資預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,331 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
1,961 |
3,681 |
- |
- |
|
合計 |
9,292 |
3,681 |
- |
- |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,926 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
2,460 |
3,810 |
- |
- |
|
合計 |
10,386 |
3,810 |
- |
- |
4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,498 |
1,500 |
1,502 |
1,505 |
2,366 |
23,396 |
|
合計 |
1,498 |
1,500 |
1,502 |
1,505 |
2,366 |
23,396 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,541 |
1,552 |
1,554 |
2,162 |
2,980 |
23,333 |
|
合計 |
1,541 |
1,552 |
1,554 |
2,162 |
2,980 |
23,333 |
前連結会計年度(2020年12月31日)
投資有価証券(取得原価及び連結貸借対照表計上額45百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
投資有価証券(取得原価及び連結貸借対照表計上額31百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
6,293 |
6,278 |
△94 |
△94 |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
6,293 |
6,278 |
△94 |
△94 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
6,000 |
6,000 |
△58 |
△58 |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
6,000 |
6,000 |
△58 |
△58 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
26百万円 |
36百万円 |
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業外収益(その他) |
-百万円 |
0百万円 |
3. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
0百万円 |
-百万円 |
4. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 21名 (注)2 |
当社取締役及び監査役 5名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1 |
普通株式 324,000株 |
普通株式 170,000株 |
|
付与日 |
2016年12月28日 |
2020年6月1日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2026年12月27日 |
自 2023年5月16日 至 2030年5月15日 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 50名 (注)3 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1 |
普通株式 448,000株 |
|
付与日 |
2020年6月1日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年5月16日 至 2030年5月15日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役3名を含みます。
3. 現在の当社取締役1名を含みます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権(注) |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
170,000 |
448,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
40,000 |
22,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
130,000 |
426,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
116,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
56,000 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
60,000 |
- |
- |
(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割 合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権(注) |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
463 |
589 |
604 |
|
行使時平均株価(円) |
1,036 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
13.44 |
300 |
(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割 合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 32百万円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 27名 (注)2 |
|
株式の種類別の新株予約権の数 (注)1 |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2018年3月23日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年4月 1日 至 2025年3月31日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役3名を含みます。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数
|
|
第4回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
272,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
272,000 |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
272,000 |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
124,000 |
|
未行使残 |
148,000 |
(注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,228 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
(注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
また、新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
47百万円 |
|
54百万円 |
|
未払金 |
2 |
|
3 |
|
支払手数料 |
39 |
|
43 |
|
減価償却超過額 |
3 |
|
4 |
|
資産除去債務 |
2 |
|
3 |
|
繰延税金資産小計 |
95 |
|
109 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
95 |
|
109 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
|
コーポレート ファンディング(不動産投資) |
コーポレート ファンディング(不動産賃貸) |
アセット マネジメント |
クラウド ファンディング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,571 |
1,993 |
60 |
343 |
9 |
16,979 |
(2) 地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
清和綜合建物株式会社 |
5,400 |
不動産関連事業 |
|
PG Investment合同会社 |
3,080 |
不動産関連事業 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
|
コーポレート ファンディング(不動産投資) |
コーポレート ファンディング(不動産賃貸) |
アセット マネジメント |
クラウド ファンディング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,806 |
2,390 |
232 |
465 |
25 |
17,920 |
(2) 地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ジェイ・エム・オー・ピー・ツー・ ホールディング特定目的会社 |
7,973 |
不動産関連事業 |
|
特定目的会社Sharma |
2,400 |
不動産関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
当社アセットマネジメント事業及びクラウドファンディング事業の吸収分割
1．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
アセットマネジメント事業
投資用不動産を投資家に代行して管理・運用する業務
クラウドファンディング事業
不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」の運営業務
(2) 企業結合日
2021年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ロードスターインベストメンツ株式会社(当社100％出資の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
(4) 結合後企業の名称
ロードスターインベストメンツ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
クラウドファンディング事業及びアセットマネジメント事業の強化、ならびにコンプライアンス体制の強化を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主(会社等) |
Renren Lianhe Holdings |
英国領ケイマン諸島 |
10千米ドル |
投資業 |
(被所有) 直接 15.5％ |
― |
自己株式の取得 |
2,529百万円 |
― |
― |
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、2020年3月31日開催の株主総会決議に基づき、Renren Lianhe Holdingsが保有する当社普通株式のうち5,100,000株を1株当たり496円で取得したものです。
3. 前連結会計年度末日におけるRenren Lianhe Holdingsの当社の議決権の所有割合は35.6％でしたが、本件自己株式の取得等により、当連結会計年度末日における議決権の所有割合は15.5％となっております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
469.92円 |
656.46円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
152.48円 |
211.50円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
151.67円 |
208.33円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
2,700 |
3,465 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
2,700 |
3,465 |
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期中平均株式数(株) |
17,711,904 |
16,386,774 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
94,321 |
249,595 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数584個(普通株式720,000株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権1種類(新株予約権の数74個(普通株式148,000株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(自己株式の取得)
当社は2022年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を図るために自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.1％)
③ 株式の取得価額の総額
1,500,000,000円 (上限)
④ 取得期間
2022年1月24日～2022年4月30日
⑤ 株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付け
なお、本件は証券会社による取引一任勘定取引契約に基づき行います。
(3) 2022年2月28日現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
391,900株
③ 株式の取得価額の総額
553,815,600円
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年2月22日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年3月30日開催の定時株主総会において決議いたしました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。
(2) 本制度の概要
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円未満とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、原則として指名・報酬委員会への諮問・答申を経たうえで、取締役会において決定することといたします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年60千株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は、株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整するものとします。)とし、その1株当たりの払込金額は本制度に基づく普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結することを条件とします。
① 対象取締役は、当社の取締役会が予め定める地位に該当しなくなる日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 自己株式処分の概要
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(1) 処分期日 |
2022年4月19日 |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 30,000株 |
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(3) 処分価額 |
1株につき 1,703円 |
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(4) 処分価額の総額 |
51,090,000円 |
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(5) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(6) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(7) 処分先及びその人数ならびに 処分株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 30,000株 |
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(8) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2) 処分の目的
上記「(譲渡制限付株式報酬制度の導入) (1) 本制度の導入目的」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
149 |
216 |
0.71 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,498 |
1,541 |
0.85 |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
30,271 |
31,584 |
0.92 |
2025年～2061年 |
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合計 |
31,919 |
33,342 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,552 |
1,554 |
2,162 |
2,980 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
3,203 |
9,955 |
13,553 |
17,920 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円) |
856 |
3,152 |
4,286 |
5,031 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額(百万円) |
587 |
2,174 |
2,953 |
3,465 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
35.91 |
132.84 |
180.34 |
211.50 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
35.91 |
96.92 |
47.51 |
31.21 |