### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,005 | 7,852
販売用不動産 | ※１ 47,186 | ※１ 55,128
前払費用 | 60 | 75
その他 | 129 | ※１ 753
流動資産合計 | 54,381 | 63,809
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 119 | 104
工具、器具及び備品（純額） | 27 | 19
その他（純額） | 5 | 3
有形固定資産合計 | 152 | 127
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31 | 31
関係会社株式 | 130 | 130
出資金 | 10 | 10
長期前払費用 | 42 | 63
繰延税金資産 | 115 | 364
その他 | 170 | 102
投資その他の資産合計 | 500 | 701
固定資産合計 | 653 | 829
資産合計 | 55,035 | 64,638
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 459 | 382
関係会社短期借入金 | - | 650
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,748 | ※１ 4,894
未払金 | 109 | 62
未払費用 | 124 | 116
未払法人税等 | 1,467 | 1,213
前受金 | 173 | 157
契約負債 | 10 | ※１ 598
預り金 | 71 | 82
その他 | 10 | 108
流動負債合計 | 4,174 | 8,266
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 35,564 | ※１ 36,583
その他 | 1,218 | 1,512
固定負債合計 | 36,783 | 38,095
負債合計 | 40,958 | 46,362

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,402 | 1,402
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,392 | 1,392
その他資本剰余金 | 80 | 178
資本剰余金合計 | 1,472 | 1,570
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 14,102 | 17,857
利益剰余金合計 | 14,102 | 17,857
自己株式 | △3,105 | △2,885
株主資本合計 | 13,872 | 17,944
新株予約権 | 204 | 331
純資産合計 | 14,076 | 18,276
負債純資産合計 | 55,035 | 64,638

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
売上高 | 22,767 | 27,587
売上原価 | 14,276 | 18,655
売上総利益 | 8,491 | 8,931
販売費及び一般管理費 | ※ 1,382 | ※ 1,463
営業利益 | 7,108 | 7,468
営業外収益 |  |
受取配当金 | 0 | 0
受取保険金 | 4 | 4
違約金収入 | 0 | 0
匿名組合投資利益 | 13 | -
デリバティブ評価益 | 104 | -
その他 | 14 | 0
営業外収益合計 | 138 | 6
営業外費用 |  |
支払利息 | 351 | 515
支払手数料 | 98 | 191
デリバティブ評価損 | - | 112
その他 | 3 | 0
営業外費用合計 | 453 | 819
経常利益 | 6,792 | 6,655
税引前当期純利益 | 6,792 | 6,655
法人税、住民税及び事業税 | 2,141 | 2,344
法人税等調整額 | △14 | △248
法人税等合計 | 2,127 | 2,096
当期純利益 | 4,665 | 4,559

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　土地 | ※ | 11,432 | 80.1 | 13,373 | 71.7
Ⅱ　建物 | 1,425 | 10.0 | 3,404 | 18.2
Ⅲ　経費 | 1,418 | 9.9 | 1,878 | 10.1
合計 |  | 14,276 | 100.0 | 18,655 | 100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
租税公課(百万円) | 174 | 192
減価償却費(百万円) | 537 | 661
修繕費(百万円) | 141 | 271
支払手数料(百万円) | 190 | 343
管理費(百万円) | 188 | 189

(表示方法の変更)

「修繕費」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても経費の主な内訳として表示しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年 1月 1日　至　2022年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,402 | 1,392 | - | 1,392 | 9,963 | 9,963 | △2,488
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | △525 | △525 | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △694
自己株式の処分 | - | - | 80 | 80 | - | - | 77
当期純利益 | - | - | - | - | 4,665 | 4,665 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | 80 | 80 | 4,139 | 4,139 | △616
当期末残高 | 1,402 | 1,392 | 80 | 1,472 | 14,102 | 14,102 | △3,105

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計
当期首残高 | 10,269 | 63 | 10,333
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | △525 | - | △525
自己株式の取得 | △694 | - | △694
自己株式の処分 | 157 | - | 157
当期純利益 | 4,665 | - | 4,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 140 | 140
当期変動額合計 | 3,602 | 140 | 3,743
当期末残高 | 13,872 | 204 | 14,076

当事業年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,402 | 1,392 | 80 | 1,472 | 14,102 | 14,102 | △3,105
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | △803 | △803 | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △0
自己株式の処分 | - | - | 97 | 97 | - | - | 219
当期純利益 | - | - | - | - | 4,559 | 4,559 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | 97 | 97 | 3,755 | 3,755 | 219
当期末残高 | 1,402 | 1,392 | 178 | 1,570 | 17,857 | 17,857 | △2,885

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計
当期首残高 | 13,872 | 204 | 14,076
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | △803 | - | △803
自己株式の取得 | △0 | - | △0
自己株式の処分 | 317 | - | 317
当期純利益 | 4,559 | - | 4,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 126 | 126
当期変動額合計 | 4,072 | 126 | 4,199
当期末残高 | 17,944 | 331 | 18,276

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5. 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

6. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

7. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

コーポレートファンディング(不動産投資)事業

不動産投資事業はバリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高める事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。

8. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

###### (重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 47,186百万円 | 55,128百万円
棚卸資産評価損(売上原価) | － | －

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」、「違約金収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「受取保険金」4百万円、「違約金収入」0百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2. 採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
販売用不動産 | 47,153百万円 | 55,117百万円
その他の流動資産(注) | － | 598
計 | 47,153 | 55,715

(注) 宅地建物取引業法に基づく手付金等の保全措置として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に寄託しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,715百万円 | 4,861百万円
長期借入金 | 35,203 | 36,255
契約負債 | － | 598
計 | 36,919 | 41,715

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | －百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 1,000

###### (損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
役員報酬 | 162百万円 | 177百万円
給料及び手当 | 302 | 323
賞与 | 141 | 154
株式報酬費用 | 143 | 209
租税公課 | 163 | 197

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「支払手数料」は154百万円であります。

おおよその割合

販売費 | 2％ | 1％
一般管理費 | 98 | 99

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額130百万円)は、市場価格がなく、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額130百万円)は、市場価格がなく、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
販売用不動産 | -百万円 |  | 241百万円
未払事業税 | 71 |  | 61
未払金 | 2 |  | 8
減価償却超過額 | 0 |  | 3
支払手数料 | 39 |  | 43
資産除去債務 | 0 |  | 0
役員株式報酬費用 | 1 |  | 4
繰延税金資産小計 | 115 |  | 364
繰延税金資産合計 | 115 |  | 364

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 7. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | - | - | - | 122 | 17 | 15 | 104
工具、器具及び備品 | - | - | - | 36 | 16 | 7 | 19
その他 | - | - | - | 3 | - | 2 | 3
有形固定資産計 | - | - | - | 162 | 34 | 25 | 127
長期前払費用 | 45 | 32 | - | 78 | 14 | 10 | 63

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。