第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,927

11,481

営業貸付金

6,935

9,354

販売用不動産

55,128

62,944

その他

853

373

貸倒引当金

85

25

流動資産合計

74,759

84,128

固定資産

 

 

有形固定資産

127

119

無形固定資産

1

0

投資その他の資産

584

937

固定資産合計

713

1,057

資産合計

75,473

85,185

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

382

1,036

1年内返済予定の長期借入金

4,894

2,347

未払法人税等

1,348

1,636

賞与引当金

-

109

預り金

2,138

1,570

契約負債

598

-

その他

503

621

流動負債合計

9,866

7,322

固定負債

 

 

長期借入金

36,583

44,664

匿名組合出資預り金

8,217

10,095

その他

1,512

1,548

固定負債合計

46,313

56,308

負債合計

56,180

63,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,402

1,402

資本剰余金

1,570

1,632

利益剰余金

18,874

20,966

自己株式

2,885

2,861

株主資本合計

18,961

21,139

新株予約権

331

414

非支配株主持分

-

0

純資産合計

19,293

21,554

負債純資産合計

75,473

85,185

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)

売上高

14,536

15,212

売上原価

9,294

9,498

売上総利益

5,241

5,713

販売費及び一般管理費

934

842

営業利益

4,307

4,870

営業外収益

 

 

デリバティブ評価益

-

203

違約金収入

0

-

その他

0

1

営業外収益合計

1

204

営業外費用

 

 

支払利息

224

276

支払手数料

177

91

デリバティブ評価損

246

-

その他

0

0

営業外費用合計

648

368

経常利益

3,660

4,707

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

125

特別損失合計

-

125

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

3,660

4,581

匿名組合損益分配額

160

242

税金等調整前中間純利益

3,500

4,339

法人税、住民税及び事業税

1,361

1,570

法人税等調整額

244

186

法人税等合計

1,116

1,383

中間純利益

2,383

2,955

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

2,383

2,955

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

2,383

2,955

中間包括利益

2,383

2,955

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,383

2,955

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,500

4,339

減価償却費

345

363

支払利息

224

276

支払手数料

173

88

デリバティブ評価損益(△は益)

246

203

投資有価証券評価損益(△は益)

-

125

株式報酬費用

119

95

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,877

2,419

販売用不動産の増減額(△は増加)

16,830

8,165

匿名組合出資預り金の増減額(△は減少)

661

1,878

預り金の増減額(△は減少)

1,447

567

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

541

2

契約負債の増減額 (△は減少)

-

598

未収入金の増減額(△は増加)

45

100

預け金の増減額(△は増加)

-

598

賞与引当金の増減額(△は減少)

106

109

未払又は未収消費税等の増減額

161

6

預り保証金の増減額(△は減少)

223

105

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

59

その他

47

5

小計

8,753

4,126

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

224

276

法人税等の支払額

1,448

1,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,426

5,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1

4

その他

-

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

31

654

長期借入れによる収入

18,600

13,060

長期借入金の返済による支出

7,430

7,525

融資関連費用に係る支出

173

88

配当金の支払額

803

863

自己株式の処分による収入

65

11

その他

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,288

5,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

139

445

現金及び現金同等物の期首残高

9,403

11,927

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,263

11,481

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、LD1合同会社を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったことにより、LD1合同会社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

600

差引額

1,000

399

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

263百万円

259百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月 1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月 1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

9,263百万円

11,481百万円

現金及び現金同等物

9,263

11,481

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年

3月23日

定時株主総会

普通株式

803

50.0

2022年

12月31日

2023年

3月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

3月22日

定時株主総会

普通株式

863

52.5

2023年

12月31日

2024年

3月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産関連事業

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

顧客との契約から生じる収益

5,161

100

264

6

5,532

その他の収益(注)

7,650

1,114

238

9,003

外部顧客への

売上高

12,811

1,215

264

238

6

14,536

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産関連事業

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

顧客との契約から生じる収益

12,820

85

714

5

13,624

その他の収益(注)

1,273

306

7

1,587

外部顧客への

売上高

12,820

1,358

714

306

12

15,212

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

147円99銭

179円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,383

2,955

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

2,383

2,955

普通株式の期中平均株式数(株)

16,105,144

16,470,417

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

145円07銭

175円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

324,168

331,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。