当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
イ.経営成績の概況
当社事業においては販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだことから、売上高は15,212百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は4,870百万円(同13.1%増)となりました。また、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益203百万円や支払利息276百万円等により、経常利益は4,707百万円(同28.6%増)、株式会社ひらまつの株式等の時価評価損125百万円等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,955百万円(同24.0%増)となりました。
なお、当社グループによる株式会社ひらまつが運営するホテル6件の取得は2024年7月1日に完了しており、第3四半期会計期間の財務数値に反映されます。
主要な事業別の概況は以下のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業別売上高
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2023年12月期 中間連結会計期間 |
2024年12月期 中間連結会計期間 |
前年同期比 |
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金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
増減率 (%) |
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コーポレートファンディング事業(不動産投資) |
12,811 |
12,820 |
0.1 |
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コーポレートファンディング事業(不動産賃貸) |
1,215 |
1,358 |
11.8 |
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アセットマネジメント事業 |
264 |
714 |
169.8 |
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クラウドファンディング事業 |
238 |
306 |
28.4 |
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その他事業 |
6 |
12 |
96.6 |
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合計 |
14,536 |
15,212 |
4.6 |
a.コーポレートファンディング事業
ⅰ.不動産投資事業
東京都内のオフィス4物件を売却した結果、不動産投資売上は12,820百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
上記4物件を売却しましたが、新たに東京都内の築浅のオフィスビル2棟及び築浅ビジネスホテル1棟を含む4物件の取得を行いました。また、インバウンド需要を取り込み既存ホテルの賃貸収益も増加しております。その結果、不動産賃貸売上は1,358百万円(同11.8%増)となりました。
b.アセットマネジメント事業
新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は714百万円(同169.8%増)となりました。
c.クラウドファンディング事業
当期は第1四半期から不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計6,349百万円(同59.1%増)の融資を実行した一方、総計3,929百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,354百万円(前連結会計年度末比34.9%増)となり、クラウドファンディング事業の売上は306百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
ロ.不動産市況の概況
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は4.89%、坪当たり平均賃料は19,782円とゆるやかな回復傾向にあります。
東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ発表後、資本市場のボラティリティが高い状況にあるため、市場環境を見極めながら事業を進めてまいります。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2024年の延べ宿泊者数は、公表されている4月までの全ての月において調査開始以降過去最高であった2019年度を上回っており活況を呈しております。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は85,185百万円(前連結会計年度末比12.9%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は63,631百万円(同13.3%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は21,554百万円(同11.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、11,481百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は5,689百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,339百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額8,165百万円、営業貸付金の増加額2,419百万円及び法人税等の支払額1,286百万円等により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は3百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は5,248百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13,060百万円、長期借入金の返済による支出が7,525百万円、配当金の支払による支出が863百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。