○添付資料の目次

 

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

 (1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

 (2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

 (4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

 (1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

 (3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

 (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

 (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

 (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

2023年におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに加え、金融緩和路線が継続していることから経済活動の正常化が進み、さらに入国制限の緩和や円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、緩やかに回復してきております。一方、海外においては、インフレの動向や景気減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.32％であり、緩やかな回復傾向にあります。

なお、都心5区の2023年12月末時点の坪当たり平均賃料は19,748円であり、ほぼ横ばいで推移しています。

東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境から、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しております。また、諸外国に比べて国内金利は低位で推移し、イールドギャップが確保できていること、地政学リスクが高くないこと及び円安も追い風となって、国外投資家の投資意欲も今後高まってくることも期待されます。

ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、2023年の延べ宿泊者数は9月以降の各月においてコロナ禍前の2019年度と比べ同水準以上で推移しており、特に当社がホテルを所有している東京においては、2023年10月における延べ宿泊者数は2019年同月比＋53.3%(前年同月比＋31.4％)となっており活況を呈しております。当該状況は、2023年11月以降においても継続しているものと考えております。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。

アセットマネジメント事業においては、都内大型ビルの案件など複数のアセットマネジメント業務の受託及び既存受託資産の一部売却を行いました。なお、当連結会計年度末における受託資産残高(AUM)は1,000億円超となっております。

クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成は順調に進捗しました。

なお、当社は将来の金利上昇リスクに備え、第2四半期連結会計期間に新たに金利スワップ契約を締結しており、当期におけるデリバティブ評価損益は△112百万円とマイナスとなっているものの、当該損失は支出を伴うものではありません。また、近い将来における金融政策の修正観測が見受けられることから、今後、金利上昇局面に入ることで当該スワップ契約は当社グループの企業活動に貢献するものと考えております 。

これらの活動の結果、売上高28,726百万円(前年同期比21.5％増)、営業利益8,249百万円(同9.3％増)、経常利益7,456百万円(同3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,883百万円(同0.8％増)となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

① コーポレートファンディング事業

a. 不動産投資事業

13物件を売却した結果、不動産投資売上は25,150百万円(前年同期比22.1％増)となりました。

b. 不動産賃貸事業

13物件を売却し、新たに8物件(ホテル1物件、オフィス7物件)を取得しております。新規物件取得に加えて、ホテル需要回復の影響により売上高が伸長し、不動産賃貸売上は2,431百万円(同12.6％増)となりました。

② アセットマネジメント事業

　　新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却の結果、アセットマネジメント事業売上は674百万円(同47.5％増)となりました。

③ クラウドファンディング事業

　　当連結会計年度において、総計8,570百万円(同13.8％増)の融資を実行した一方、総計10,055百万円の償還がありました。その結果、営業貸付金は6,935百万円(前連結会計年度末比17.6%減)となり、クラウドファンディング事業の売上は459百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

④ その他事業

　プロパティマネジメント売上等により11百万円となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は75,473百万円(前連結会計年度末比14.9％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は56,180百万円(同10.3％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は19,293百万円(同30.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金が4,079百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益による増加4,883百万円、及び配当による減少803百万円)したことによるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,523百万円増加し、11,927百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は789百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,152百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額8,604百万円及び法人税等の支払額2,687百万円等により、資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は3,314百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が18,900百万円、長期借入金の返済による支出が14,735百万円、配当金の支払による支出が803百万円となったことによるものであります。

 

 

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率

17.6

15.0

18.9

22.2

25.1

時価ベースの自己資本比率

54.4

37.7

37.9

52.5

58.4

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 

(4) 今後の見通し

国内の不動産投資市場では空室率や賃料が安定推移し、インバウンド需要の回復も顕著にみられる中、主に国内の投資家需要は高く、取引価格も高位で推移しており、今後もこの傾向は継続すると考えております。一方で、政府及び日本銀行の金融政策の動向が投資家の投資姿勢や金融機関の融資姿勢に及ぼす影響は注視しております。このような環境の下、当社は不動産保有資産残高を増加させ安定的な経営基盤の確立を図るとともに、アセットマネジメント事業の強化による安定収益割合の増加、クラウドファンディング事業の伸長による収益獲得を目指していく方針です。次期(2024年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高37,658百万円、営業利益11,567百万円、経常利益10,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,895百万円を見込んでおります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、金融機関、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性も考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のIFRS(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,403

11,927

営業貸付金

8,420

6,935

販売用不動産

47,186

55,128

その他

254

853

貸倒引当金

△91

△85

流動資産合計

65,172

74,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

119

104

工具、器具及び備品（純額）

27

20

その他（純額）

5

3

有形固定資産合計

152

127

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31

31

繰延税金資産

120

376

その他

224

176

投資その他の資産合計

376

584

固定資産合計

532

713

資産合計

65,704

75,473

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

459

382

１年内返済予定の長期借入金

1,748

4,894

未払法人税等

1,517

1,348

契約負債

10

598

預り金

1,499

2,138

その他

457

503

流動負債合計

5,691

9,866

固定負債

 

 

長期借入金

35,564

36,583

匿名組合出資預り金

8,458

8,217

その他

1,219

1,512

固定負債合計

45,243

46,313

負債合計

50,935

56,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,402

1,402

資本剰余金

1,472

1,570

利益剰余金

14,794

18,874

自己株式

△3,105

△2,885

株主資本合計

14,564

18,961

新株予約権

204

331

純資産合計

14,769

19,293

負債純資産合計

65,704

75,473

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年 1月 1日

　至　2023年12月31日)

売上高

23,637

28,726

売上原価

14,276

18,655

売上総利益

9,361

10,070

販売費及び一般管理費

1,816

1,821

営業利益

7,545

8,249

営業外収益

 

 

受取配当金

0

0

受取保険金

4

4

違約金収入

0

0

匿名組合投資利益

13

-

デリバティブ評価益

104

-

その他

14

0

営業外収益合計

138

6

営業外費用

 

 

支払利息

351

504

支払手数料

98

182

デリバティブ評価損

-

112

その他

3

0

営業外費用合計

453

799

経常利益

7,230

7,456

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

7,230

7,456

匿名組合損益分配額

165

304

税金等調整前当期純利益

7,064

7,152

法人税、住民税及び事業税

2,232

2,525

法人税等調整額

△10

△256

法人税等合計

2,221

2,268

当期純利益

4,843

4,883

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

4,843

4,883

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年 1月 1日

　至　2023年12月31日)

当期純利益

4,843

4,883

包括利益

4,843

4,883

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,843

4,883

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 (自　2022年 1月 1日　至　2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,402

1,392

10,477

△2,488

10,784

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△525

-

△525

自己株式の取得

-

-

-

△694

△694

自己株式の処分

-

80

-

77

157

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

4,843

-

4,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

80

4,317

△616

3,780

当期末残高

1,402

1,472

14,794

△3,105

14,564

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

63

10,847

当期変動額

 

 

剰余金の配当

-

△525

自己株式の取得

-

△694

自己株式の処分

-

157

親会社株主に帰属する当期純利益

-

4,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

140

140

当期変動額合計

140

3,921

当期末残高

204

14,769

 

当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,402

1,472

14,794

△3,105

14,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△803

-

△803

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

自己株式の処分

-

97

-

219

317

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

4,883

-

4,883

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

97

4,079

219

4,396

当期末残高

1,402

1,570

18,874

△2,885

18,961

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

204

14,769

当期変動額

 

 

剰余金の配当

-

△803

自己株式の取得

-

△0

自己株式の処分

-

317

親会社株主に帰属する当期純利益

-

4,883

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

126

126

当期変動額合計

126

4,523

当期末残高

331

19,293

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年 1月 1日

　至　2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,064

7,152

減価償却費

585

689

支払利息

351

504

支払手数料

91

173

デリバティブ評価損益（△は益）

△104

112

株式報酬費用

143

209

営業貸付金の増減額（△は増加）

△2,150

1,484

販売用不動産の増減額（△は増加）

△5,700

△8,604

匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）

1,498

△240

預り金の増減額（△は減少）

△1,258

639

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

47

△50

契約負債の増減額 (△は減少)

10

588

預け金の増減額（△は増加）

-

△598

未払又は未収消費税等の増減額

277

103

預り保証金の増減額（△は減少）

△361

224

貸倒引当金の増減額（△は減少）

91

△6

その他

△11

14

小計

574

2,397

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△351

△504

法人税等の支払額

△1,745

△2,687

保険金の受取額

4

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,517

△789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△156

△1

投資有価証券の売却及び償還による収入

0

-

敷金及び保証金の差入による支出

△75

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△232

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

243

△77

長期借入れによる収入

15,470

18,900

長期借入金の返済による支出

△11,282

△14,735

融資関連費用に係る支出

△91

△173

配当金の支払額

△525

△803

自己株式の取得による支出

△694

△0

自己株式の処分による収入

106

204

その他

1

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,226

3,314

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,476

2,523

現金及び現金同等物の期首残高

7,926

9,403

現金及び現金同等物の期末残高

9,403

11,927

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

 

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

合計

外部顧客への売上高

20,600

2,159

457

407

13

23,637

 

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

六本木リアルティ・ツー合同会社

12,000

不動産関連事業

メットライフ生命保険株式会社

2,700

不動産関連事業

 

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

 

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

合計

外部顧客への売上高

25,150

2,431

674

459

11

28,726

 

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社新横プロパティ

7,650

不動産関連事業

三菱HCキャピタルリアルティ株式会社

3,660

不動産関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

至　2022年12月31日)

当連結会計年度

(自　2023年 1月 1日

至　2023年12月31日)

1株当たり純資産額

906.11円

1,152.48円

1株当たり当期純利益金額

301.69円

301.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

294.58円

296.22円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

至　2022年12月31日)

当連結会計年度

(自　2023年 1月 1日

至　2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,843

4,883

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

4,843

4,883

期中平均株式数(株)

16,053,124

16,198,114

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

387,377

287,796

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数635個(普通株式635,000株))。

新株予約権2種類(新株予約権の数612個(普通株式612,000株))。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。