当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
イ．経営成績の概況
当中間連結会計期間は堅調な不動産マーケットを背景として、売上高は20,797百万円(前年同期比36.7％増)、営業利益は7,544百万円(同54.9％増)となりました。また、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益102百万円や支払利息592百万円等により、経常利益は6,889百万円(同46.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,528百万円(同53.2％増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業別売上高
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2024年12月期 中間連結会計期間 |
2025年12月期 中間連結会計期間 |
前年同期比 |
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金額 (百万円) |
金額 (百万円) |
増減率 (％) |
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コーポレートファンディング事業(不動産投資) |
12,820 |
16,300 |
27.1 |
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コーポレートファンディング事業(不動産賃貸) |
1,358 |
1,655 |
21.9 |
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コーポレートファンディング事業(ホテル運営) |
－ |
2,111 |
－ |
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アセットマネジメント事業 |
714 |
331 |
△53.6 |
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クラウドファンディング事業 |
306 |
387 |
26.3 |
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その他事業 |
12 |
12 |
△1.1 |
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合計 |
15,212 |
20,797 |
36.7 |
a．コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
東京都内のホテル1物件及びオフィスビル1物件を売却した結果、不動産投資売上は16,300百万円(前年同期比27.1％増)となりました。
ⅱ．不動産賃貸事業
上記2物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを含む5物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は1,655百万円(同21.9％増)となりました。
ⅲ．ホテル運営事業
ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果2,111百万円となりました。
b．アセットマネジメント事業
受託資産の運用及び既存受託資産の一部売却を行った結果、前期に受託資産の売却に伴う大型の報酬があったことから、アセットマネジメント事業売上は331百万円(同53.6％減)となりました。なお、当中間連結会計期間末現在における受託資産残高(AUM)は、1,200億円となっております。
c．クラウドファンディング事業
当中間連結会計期間において、総額6,444百万円(同1.5％増)の融資を実行した一方、総計3,839百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は12,386百万円(前連結会計年度末比26.6％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は387百万円(前年同期比26.3％増)となりました。
ロ．不動産市況の概況
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.03％、坪当たり平均賃料は20,678円と堅調に推移しております。
東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2025年の延べ宿泊者数は、公表されている5月までの各月において前年同月の数値を上回っており活況を呈しております。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は123,199百万円(前連結会計年度末比14.7％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
なお、当中間連結会計期間より、クラウドファンディング事業において投資家から預かった金銭を信託しており、連結貸借対照表上預け金に区分しております。この結果、現金及び預金が同額減少しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は94,038百万円(同15.0％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は29,161百万円(同13.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、12,040百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は10,696百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,628百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額14,192百万円、営業貸付金の増加額2,790百万円及び法人税等の支払額2,267百万円等により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は10,085百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が20,350百万円、長期借入金の返済による支出が7,924百万円、配当金の支払による支出が1,159百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。