第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度     有限責任監査法人トーマツ

第14期中間連結会計期間   太陽有限責任監査法人

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,653

12,040

営業貸付金

9,781

12,571

販売用不動産

81,527

95,004

預け金

-

1,326

その他

1,970

636

流動資産合計

105,933

121,579

固定資産

 

 

有形固定資産

112

102

無形固定資産

41

40

投資その他の資産

1,316

1,477

固定資産合計

1,470

1,620

資産合計

107,403

123,199

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,735

664

1年内返済予定の長期借入金

8,565

2,285

未払法人税等

2,355

2,312

賞与引当金

-

124

預り金

1,676

1,712

その他

2,152

981

流動負債合計

16,485

8,080

固定負債

 

 

長期借入金

52,459

71,165

匿名組合出資預り金

11,494

12,856

その他

1,321

1,936

固定負債合計

65,275

85,958

負債合計

81,761

94,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,402

1,402

資本剰余金

1,670

1,737

利益剰余金

24,882

28,252

自己株式

2,824

2,781

株主資本合計

25,131

28,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44

79

その他の包括利益累計額合計

44

79

新株予約権

555

630

非支配株主持分

0

0

純資産合計

25,642

29,161

負債純資産合計

107,403

123,199

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

売上高

15,212

20,797

売上原価

9,498

12,182

売上総利益

5,713

8,615

販売費及び一般管理費

842

1,071

営業利益

4,870

7,544

営業外収益

 

 

デリバティブ評価益

203

102

その他

1

8

営業外収益合計

204

111

営業外費用

 

 

支払利息

276

592

支払手数料

91

166

その他

0

6

営業外費用合計

368

765

経常利益

4,707

6,889

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

125

-

特別損失合計

125

-

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

4,581

6,889

匿名組合損益分配額

242

261

税金等調整前中間純利益

4,339

6,628

法人税、住民税及び事業税

1,570

2,217

法人税等調整額

186

118

法人税等合計

1,383

2,099

中間純利益

2,955

4,528

非支配株主に帰属する中間純利益

-

0

親会社株主に帰属する中間純利益

2,955

4,528

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

2,955

4,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

34

その他の包括利益合計

-

34

中間包括利益

2,955

4,494

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,955

4,494

非支配株主に係る中間包括利益

-

0

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,339

6,628

減価償却費

363

725

支払利息

276

592

支払手数料

88

165

デリバティブ評価損益(△は益)

203

96

投資有価証券評価損益(△は益)

125

0

株式報酬費用

95

154

営業貸付金の増減額(△は増加)

2,419

2,790

販売用不動産の増減額(△は増加)

8,165

14,192

匿名組合出資預り金の増減額(△は減少)

1,878

1,362

預り金の増減額(△は減少)

567

36

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

2

110

契約負債の増減額(△は減少)

598

750

未収入金の増減額(△は増加)

100

190

預け金の増減額(△は増加)

598

1,326

賞与引当金の増減額(△は減少)

109

124

未払又は未収消費税等の増減額

6

798

預り保証金の増減額(△は減少)

105

614

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59

-

その他

5

136

小計

4,126

7,737

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

276

695

法人税等の支払額

1,286

2,267

保険金の受取額

-

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,689

10,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4

1

その他

0

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

654

1,071

長期借入れによる収入

13,060

20,350

長期借入金の返済による支出

7,525

7,924

融資関連費用に係る支出

88

165

配当金の支払額

863

1,159

自己株式の処分による収入

11

55

その他

0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,248

10,085

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

445

613

現金及び現金同等物の期首残高

11,927

12,653

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,481

12,040

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

  至 2025年6月30日)

給料及び手当

259百万円

275百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月 1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

11,481百万円

12,040百万円

現金及び現金同等物

11,481

12,040

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

3月22日

定時株主総会

普通株式

863

52.5

2023年

12月31日

2024年

3月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年

3月27日

定時株主総会

普通株式

1,159

70.0

2024年

12月31日

2025年

3月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産関連事業

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

顧客との契約から生じる収益

12,820

85

714

5

13,624

その他の収益(注)

1,273

306

7

1,587

外部顧客への

売上高

12,820

1,358

714

306

12

15,212

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産関連事業

コーポレート

ファンディング

(不動産投資)

コーポレート

ファンディング

(不動産賃貸)

コーポレート

ファンディング

(ホテル運営)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

顧客との契約から生じる収益

16,300

97

2,111

331

5

18,845

その他の収益(注)

1,557

387

7

1,952

外部顧客への

売上高

16,300

1,655

2,111

331

387

12

20,797

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

179円43銭

273円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,955

4,528

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

2,955

4,528

普通株式の期中平均株式数(株)

16,470,417

16,569,385

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

175円90銭

268円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

331,008

329,006

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。