○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

 (1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

 (2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

 (4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

 (1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書  …………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書  ……………………………………………………………………………………………

7

 (3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

 (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 (セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

13

 (1株当たり情報)  …………………………………………………………………………………………………

13

 (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

①経営成績の概況

当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は34,421百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は11,447百万円(同38.8%増)となりました。また、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益222百万円や支払利息716百万円等により、経常利益は10,699百万円(同43.5%増)、株式会社ひらまつの株式等の時価評価損125百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,871百万円(同40.7%増)となりました。

当連結会計年度に当社グループが取得した株式会社ひらまつが運営するホテル6件(以下、「HIRAMATSU HOTELS」という)は他の既存保有ホテルと契約形態が異なることから、当連結会計年度から「コーポレートファンディング事業(ホテル運営)」を新設し、HIRAMATSU HOTELSのホテル運営売上のみを記載しております。他の既存ホテル関連の売上はこれまで通り、コーポレートファンディング事業(不動産賃貸)に記載しております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業別売上高

 

 

2023年12月期

連結会計年度

2024年12月期

連結会計年度

前年同期比

金額

(百万円)

金額

(百万円)

増減率

(%)

コーポレートファンディング事業(不動産投資)

25,150

27,970

11.2

コーポレートファンディング事業(不動産賃貸)

2,431

2,924

20.3

コーポレートファンディング事業(ホテル運営)

1,655

アセットマネジメント事業

674

1,192

76.8

クラウドファンディング事業

459

657

43.2

その他事業

11

21

98.0

合計

28,726

34,421

19.8

 

a.コーポレートファンディング事業

ⅰ.不動産投資事業

東京都内のオフィス8物件を売却した結果、不動産投資売上は27,970百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

ⅱ.不動産賃貸事業

上記8物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビル4棟及びビジネスホテル4棟を含む計9物件を取得いたしました。また、インバウンド需要を取り込み、既存ホテルの賃貸収益も増加しております。その結果、不動産賃貸売上は2,924百万円(同20.3%増)となりました。

ⅲ.ホテル運営事業

HIRAMATSU HOTELSを取得し、保有・運営する連結子会社については、決算期のずれにより、2か月遅れで連結取込みを行っております。そのため、当連結会計年度には2024年7月から10月分のホテル運営実績が反映されており、ホテル運営売上は1,655百万円となりました。

b.アセットマネジメント事業

新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は1,192百万円(同76.8%増)となりました。なお、当連結会計年度末現在における受託資産残高(AUM)は、1,400億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。

c.クラウドファンディング事業

当連結会計年度は不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計12,645百万円(同47.5%増)の融資を実行した一方、総計9,799百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,781百万円(前連結会計年度末比41.0%増)となり、クラウドファンディング事業の売上は657百万円(前年同期比43.2%増)となりました。

②不動産市況の概況

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.80%、坪当たり平均賃料は20,142円と回復傾向にあります。

東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げが不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。

ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2024年の延べ宿泊者数は、公表されている12月までの全ての月において調査開始以降過去最高であった2019年度を上回っており活況を呈しております。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は107,403百万円(前連結会計年度末比42.3%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は81,761百万円(同45.5%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は25,642百万円(同32.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ726百万円増加し、12,653百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は18,656百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,055百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額27,339百万円、営業貸付金の増加額2,845百万円、及び法人税等の支払額2,488百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は475百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は19,858百万円となりました。これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入が35,200百万円、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出が15,653百万円、配当金の支払による支出が863百万円となったことによるものであります。

 

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

自己資本比率

15.0

18.9

22.2

25.1

23.4

時価ベースの自己資本比率

37.7

37.9

52.5

58.4

49.6

(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 

(4) 今後の見通し

国内の不動産投資市場では空室率や賃料が急速に回復し、インバウンド需要も顕著に伸びており、今後は国内やアジアだけではなく、欧米の不動産ファンドの投資意欲が高まってくると考えております。一方で、政府及び日本銀行の金融政策の動向が投資家の投資姿勢や金融機関の融資姿勢に及ぼす影響は注視しております。このような環境の下、当社は不動産保有資産残高を増加させ安定的な経営基盤の確立を図るとともに、アセットマネジメント事業の強化による安定収益割合の増加、クラウドファンディング事業の伸長による収益獲得を目指していく方針です。次期(2025年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高47,926百万円、営業利益13,221百万円、経常利益11,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,642百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、金融機関、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性も考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のIFRS(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,927

12,653

営業貸付金

6,935

9,781

販売用不動産

55,128

81,527

その他

853

1,970

貸倒引当金

△85

-

流動資産合計

74,759

105,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

104

89

工具、器具及び備品(純額)

20

20

その他(純額)

3

3

有形固定資産合計

127

112

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

-

その他

-

41

無形固定資産合計

1

41

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31

266

繰延税金資産

376

675

その他

176

374

投資その他の資産合計

584

1,316

固定資産合計

713

1,470

資産合計

75,473

107,403

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

382

1,735

1年内返済予定の長期借入金

4,894

8,565

未払法人税等

1,348

2,355

契約負債

598

750

預り金

2,138

1,676

その他

503

1,402

流動負債合計

9,866

16,485

固定負債

 

 

長期借入金

36,583

52,459

匿名組合出資預り金

8,217

11,494

その他

1,512

1,321

固定負債合計

46,313

65,275

負債合計

56,180

81,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,402

1,402

資本剰余金

1,570

1,670

利益剰余金

18,874

24,882

自己株式

△2,885

△2,824

株主資本合計

18,961

25,131

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△44

その他の包括利益累計額合計

-

△44

新株予約権

331

555

非支配株主持分

-

0

純資産合計

19,293

25,642

負債純資産合計

75,473

107,403

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

28,726

34,421

売上原価

18,655

21,070

売上総利益

10,070

13,350

販売費及び一般管理費

1,821

1,903

営業利益

8,249

11,447

営業外収益

 

 

デリバティブ評価益

-

222

その他

6

26

営業外収益合計

6

248

営業外費用

 

 

支払利息

504

716

支払手数料

182

279

デリバティブ評価損

112

-

その他

0

0

営業外費用合計

799

996

経常利益

7,456

10,699

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

125

特別損失合計

-

125

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

7,456

10,573

匿名組合損益分配額

304

518

税金等調整前当期純利益

7,152

10,055

法人税、住民税及び事業税

2,525

3,464

法人税等調整額

△256

△279

法人税等合計

2,268

3,184

当期純利益

4,883

6,871

非支配株主に帰属する当期純利益

-

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

4,883

6,871

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

4,883

6,871

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△44

その他の包括利益合計

-

△44

包括利益

4,883

6,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,883

6,827

非支配株主に係る包括利益

-

△0

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,402

1,472

14,794

△3,105

14,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△803

-

△803

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

自己株式の処分

-

97

-

219

317

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

4,883

-

4,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

97

4,079

219

4,396

当期末残高

1,402

1,570

18,874

△2,885

18,961

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

204

14,769

当期変動額

 

 

剰余金の配当

-

△803

自己株式の取得

-

△0

自己株式の処分

-

317

親会社株主に帰属する当期純利益

-

4,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

126

126

当期変動額合計

126

4,523

当期末残高

331

19,293

 

当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,402

1,570

18,874

△2,885

18,961

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△863

-

△863

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

自己株式の処分

-

100

-

61

161

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

6,871

-

6,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

100

6,007

61

6,169

当期末残高

1,402

1,670

24,882

△2,824

25,131

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

331

-

19,293

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

△863

自己株式の取得

-

-

-

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

161

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

6,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△44

△44

224

0

179

当期変動額合計

△44

△44

224

0

6,348

当期末残高

△44

△44

555

0

25,642

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,152

10,055

減価償却費

689

970

支払利息

504

716

支払手数料

173

262

デリバティブ評価損益(△は益)

112

△222

投資有価証券評価損益(△は益)

-

125

株式報酬費用

209

253

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,484

△2,845

販売用不動産の増減額(△は増加)

△8,604

△27,339

匿名組合出資預り金の増減額(△は減少)

△240

3,276

預り金の増減額(△は減少)

639

△462

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△50

428

契約負債の増減額(△は減少)

588

152

未収入金の増減額(△は増加)

10

△556

預け金の増減額(△は増加)

△598

598

未払又は未収消費税等の増減額

103

△784

預り保証金の増減額(△は減少)

224

△121

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6

△85

その他

4

△4

小計

2,397

△15,583

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△504

△584

法人税等の支払額

△2,687

△2,488

保険金の受取額

4

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△789

△18,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1

△9

無形固定資産の取得による支出

-

△42

投資有価証券の取得による支出

-

△432

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

7

その他

-

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1

△475

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△77

1,353

長期借入れによる収入

18,900

35,200

長期借入金の返済による支出

△14,735

△15,653

融資関連費用に係る支出

△173

△262

配当金の支払額

△803

△863

自己株式の処分による収入

204

83

その他

△0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,314

19,858

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,523

726

現金及び現金同等物の期首残高

9,403

11,927

現金及び現金同等物の期末残高

11,927

12,653

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

コーポレート

ファンディング

(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

コーポレート

ファンディング

(ホテル運営)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

合計

外部顧客

への売上高

25,150

2,431

674

459

11

28,726

 

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社新横プロパティ

7,650

不動産関連事業

三菱HCキャピタルリアルティ株式会社

3,660

不動産関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

コーポレート

ファンディング

(ホテル運営)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

合計

外部顧客への売上高

27,970

2,924

1,655

1,192

657

21

34,421

 

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三信株式会社

7,500

不動産関連事業

株式会社福原コーポレーション

5,800

不動産関連事業

清水建設株式会社

3,450

不動産関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、LD1合同会社を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったことにより、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、LD1合同会社、LD1合同会社を営業者とする匿名組合及び以下の会社を連結の範囲に含めております。

・LD2賢島合同会社

・LD2熱海合同会社

・LD2仙石原合同会社

・LD2京都合同会社

・LD2御代田合同会社

・LD2宜野座合同会社

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,152.48円

1,514.88円

1株当たり当期純利益金額

301.48円

416.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

296.22円

408.19円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,883

6,871

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

4,883

6,871

期中平均株式数(株)

16,198,114

16,489,322

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

287,796

344,839

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約

権の数612個(普通株式612,000株))。

新株予約権2種類(新株予約

権の数404個(普通株式404,000株))。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。