当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかながら持ち直しており、全体として景気回復基調が継続しました。
このような状況の中での当社グループの状況は、カラーコンタクトレンズ市場の積極開拓、インターネット通販店やドラッグストアを介した新たな流通チャネル開拓への注力等の施策により、自社ブランド商品売上は順調に推移しております。
一方で、収益性改善の取り組みとしてプロダクトミックスの見直しを実施しており、他社ブランド商品のOEM受注売上は前年同四半期と比較して減少しております。
以上のことから、損益面では、前連結会計年度においては自社ブランド商品売上とOEM受注売上の割合が51：49でありましたが、当第２四半期連結累計期間においては56：44と大きく自社ブランド商品売上比率が高まったことから、収益性が改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,101,044千円、営業利益179,647千円、経常利益247,995千円、親会社株主に帰属する四半期純利益171,870千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,915,721千円となり、前連結会計年度末に比べ234,971千円増加いたしました。これは主に売掛金が134,169千円減少したものの、商品が120,595千円、外国為替差入証拠金が236,113千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は201,563千円となり、前連結会計年度末に比べ33,791千円増加いたしました。これは主にデリバティブ債権が36,973千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,117,285千円となり、前連結会計年度末に比べ268,762千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は822,045千円となり、前連結会計年度末に比べ46,003千円増加いたしました。これは主にデリバティブ債務が41,294千円減少したものの、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は51,612千円となり、前連結会計年度末に比べ5,345千円増加いたしました。これは主に長期借入金が10,002千円減少したものの、デリバティブ債務が14,660千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は873,658千円となり、前連結会計年度末に比べ51,349千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,243,626千円となり、前連結会計年度末に比べ217,412千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による払込みを受けたこと及び新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ52,425千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が171,870千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.95%（前連結会計年度末は71.11%）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,935千円減少し、1,128,090千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益247,995千円、売上債権の減少額134,322千円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額145,818千円、デリバティブ評価益47,456千円、その他の負債の減少額72,569千円等の減少要因により、131,972千円の増加（前連結会計年度は615,339千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、外国為替差入証拠金の純増額251,139千円等の減少要因により、241,409千円の減少（前連結会計年度は86,484千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、短期借入金の純増額100,000千円、株式の発行による収入104,850千円の増加要因に対し、配当金の支払額65,539千円等の減少要因により、107,641千円の増加（前連結会計年度は239,689千円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。