１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。またスマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大するものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も堅調に推移しております。また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にＭ＆Ａにて獲得したリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの業績を当第３四半期連結累計期間の期首より連結しております。このような状況下、Ｍ＆Ａの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は4,845,566千円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面では、一部製品の円建て仕入の実施や、為替予約により、期中における為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。さらに新セグメントのシステム事業においても利益を創出し、営業利益は382,041千円（同35.5％増）となりました。経常利益はデリバティブ評価益の大幅減少により357,352千円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,716千円（同8.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は1,028,194千円（前年同期比4.0％増）となり、結果、クリアレンズの売上高は2,365,075千円（同2.8％増）となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が241,782千円（同18.2％増）と大幅に増加したことに加えて、「シンシア２ウィークＳクレシェ」の売上も好調に推移し511,128千円（同5.2％増）となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、カラーレンズは、市場環境悪化により245,959千円（同56.3％減）と減少したものの、クリアレンズは、1,364,365千円（同28.4％増）と増加いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は4,495,018円（同1.9％増）となりました。セグメント利益は、490,796千円（同17.2％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は45,000千円（前年同期は45,000千円）、セグメント利益は22,694千円（前年同期比88.7％増）となりました。
（システム事業）
システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51％を2023年11月に取得して連結子会社とし、2024年3月に同社株式の49％を追加取得し完全子会社としております。「メルカリShop」、「駿河屋マーケットプレイス」など大手EコマースプラットフォームとAPI連携、連携強化を果たすなどユーザー拡大に注力し、売上高は305,547千円、セグメント利益は46,781千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,517,799千円となり、前連結会計年度末に比べ415,501千円減少いたしました。これは主に商品が100,027千円増加したものの、現金及び預金が281,763千円、受取手形及び売掛金が210,179千円、デリバティブ債権が98,623千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は764,179千円となり、前連結会計年度末に比べ297,408千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式の追加取得によりのれんが239,678千円、デリバティブ債権が31,167千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,281,978千円となり、前連結会計年度末に比べ118,093千円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,997,013千円となり、前連結会計年度末に比べ121,402千円減少いたしました。これは主に買掛金が108,564千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が150,000千円、その他に含まれる未払給与が41,364千円、未払法人税等が40,928千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は752,887千円となり、前連結会計年度末に比べ45,026千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が39,367千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,749,901千円となり、前連結会計年度末に比べ166,429千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,532,077千円となり、前連結会計年度末に比べ48,336千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式の追加取得により非支配株主持分が73,267千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益218,716千円の計上及び剰余金の配当88,799千円により利益剰余金が129,917千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2024年２月14日の「2023年12月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△148,781千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△178,230千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において株式会社タロスシステムズを子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして「システム事業」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式を追加取得したことに伴い「システム事業」セグメントにおいて、のれんが286,439千円発生しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社シンシア
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シンシアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上